法務総裁は、法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する。

法務総裁は、檢察事務及び檢察廳に関する事項、内閣提出の法律案及び政令案の審議立案、條約案の審議、内外及び國際法制の調査、國の利害に関係ある爭訟、恩赦、犯罪人の引渡、國籍、戸籍、外國人の登録、登記、供託、人権の擁護、行刑並びに司法保護に関する事項その他法務に関する事項、昭和二十一年勅令第百一号の規定による政党、協会その他の團体の結成の禁止等に関する事項、連合國最高司令官の要求に基く正規陸海軍將校又は陸海軍特別志願予備將校であつた者等の調査等に関する事項並びに昭和二十二年勅令第一号の規定による覚書該当者の観察等に関する事項を管理する。

法務総裁たる國務大臣は、内閣法にいう主任の大臣とする。

行政官廳法第四條乃至第七條の規定は、法務総裁にこれを準用する。但し、同法第六條中「省令」とあるのは、「法務廳令」と読み替えるものとする。

各長官は、総裁を助けて、夫ゝ各長官総務室及び所属各局の事務を指揮監督する。

各長官の外、法務総裁の下に、法務総裁官房長を置く。

官房長は、総裁を助けて、総裁官房の事務を指揮監督する。

各長官総務室は、夫ゝその長官所属の各局の指揮監督に関する事務を掌る。

特別審査局においては、左の事務を掌る。

法制第二局においては、主として産業、経済、運輸又は通信に関する事項に係る法律案及び政令案の審議立案に関する事務を掌る。

法制第三局においては、主として法務、文教、厚生又は労働に関する事項に係る法律案及び政令案の審議立案に関する事務を掌る。

法制長官は、特に必要があると認めるときは、臨時に各局所掌の事務を変更することができる。

調査意見第二局においては、調査意見第一局の所掌に属するもの以外の内外の法制及びその運用に関する調査研究に関する事務を掌る。

資料統計局においては、左の事務を掌る。

前三項に規定するものの外、調査意見第一局、調査意見第二局及び資料統計局は、夫ゝその所掌事務に應じて第一條第二項の規定による意見の陳述又は勧告に関する事務を掌る。

税務訟務局においては、租税及び関税に関する爭訟に関する事務を掌る。

行政訟務局においては、税務訟務局の所掌に属するもの以外の一切の行政に関する爭訟に関する事務を掌る。

人権擁護局おいては、左の事務を掌る。

矯正総務局においては、左の事務を掌る。

成人矯正局においては、左の事務を掌る。

少年矯正局においては、左の事務を掌る。