一　機密に関すること。

二　職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

三　大臣の官邸及び省印を管守すること。

四　公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。

五　経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

六　行政財産及び物品を管理すること。

七　職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。

八　行政の考査を行うこと。

九　渉外事務に関すること。

十　こう報に関すること。

十一　法令案の審査その他総合調整に関すること。

十二　労働組合、労働爭議その他労働問題に関する定期統計を作成し、刊行すること。

十三　労働條件に関する定期統計を作成し、刊行すること。

十四　賃金、給料その他給與に関する定期統計を作成し、刊行すること。

十五　労働者生計費に関する定期統計を作成し、刊行すること。

十六　職業に関する定期統計を作成し、刊行すること。

十七　内外労働事情に関する資料の收集、整理、分析を行い、その結果を刊行すること。

十八　労働者の生活、給與及び雇用に関する経済問題に関する調査を行い、その結果を刊行すること。

十九　前各号に掲げるものの外、労働省の所掌事務で、他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。

一　労働組合法及び労働関係調整法の施行に関すること。但し、労働委員会が行う労働組合法第六條、第八條、第十五條、第二十四條（第三十一條の規定により準用する場合を含む。）第二十七條第二項、第二十八條、第二十九條及び第三十三條第二項に規定する事務、労働組合法施行令（昭和二十一年勅令第百八号）第三十六條第三項から第五項までに規定する事務、労働関係調整法第八條第二項、第四十條但書及び第四十二條に規定する事務並びに労働組合法及び労働関係調整法に基く労働爭議のあつ旋、調停及び仲裁の事務を除く。

二　公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）に基き、労働大臣及び労働省の権限に属する事務を行うこと。

三　法令に基き、労働大臣の権限に属する労働委員会、公共企業体仲裁委員会、國有鉄道中央調停委員会、專賣公社中央調停委員会、國有鉄道地方調停委員会及び專賣公社地方調停委員会に関する事務を行うこと。

四　労働組合及び労働関係の調整に関する啓もう宣傳を行うこと。

五　前各号に掲げるものの外、労働組合その他労働に関する團体及び労働関係の調整に関することで、他の所掌に属しない事務に関すること。

一　賃金、労働時間及び休息に関すること。

二　産業安全に関すること。但し、鉱山における保安に関する事務を除く。

三　労働衞生に関すること。但し、鉱山における通氣及び災害時の救護に関する事務を除く。

四　労働者災害補償に関すること。

五　労働者災害補償保險事業を行うこと。

六　労働者災害補償保險特別会計の経理を行うこと。

七　労働能率の増進を図ること。

八　労働者の福利厚生を図ること。

九　工場、鉱山その他の場所における労働條件及び労働者の保護に関する監督を行うこと。

十　産業安全研究所の管理及び監督を行うこと。

十一　前各号に掲げるものの外、労働基準法及び労働者災害補償保險法（昭和二十二年法律第五十号）の施行に関すること。その他労働條件及び労働者の保護に関することで、他の所掌に属しない事務に関すること。

一　婦人及び年少労働者に特殊な労働條件の向上及び保護を図ること。

二　兒童の使用禁止に関すること。

三　家族労働問題及び家事使用人に関すること。

四　前各号に掲げるものの外、婦人及び年少労働者に特殊な労働問題に関すること。

五　労働者の家族問題に関すること。但し、法律に基いて他省の所掌に属せしめられたものを除く。

六　婦人の地位の向上その他婦人問題の調査及び連絡調整を行うこと。但し、婦人問題の連絡調整については、他省が法律に基いて、その所掌に属せしめられた事務を行うことを妨げるものではない。

一　國民の労働力を最も有効に発揮させるために必要な計画を樹立すること。

二　職業の紹介、指導及び補導その他労務需給の調整に関すること。

三　労働者供給事業の禁止及び労働者の募集に関すること。

四　失業対策に関すること。

五　失業保險事業を行うこと。

六　失業保險特別会計の経理を行うこと。

七　前各号に掲げるものの外、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、失業保險法（昭和二十二年法律第百四十六号）及び緊急失業対策法（昭和二十四年法律第八十九号）の施行に関すること、その他職業に関することで他の所掌に属しない事務に関すること。