第一條　この法律は、勞働組合法と相俟つて、勞働關係の公正な調整を圖り、勞働爭議を豫防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて經濟の興隆に寄與することを目的とする。

第二條　勞働關係の當事者は、互に勞働關係を適正化するやうに、勞働協約中に、常に勞働關係の調整を圖るための正規の機關の設置及びその運營に關する事項を定めるやうに、且つ勞働爭議が發生したときは、誠意をもつて自主的にこれを解決するやうに、特に努力しなければならない。

第三條　政府は、勞働關係に關する主張が一致しない場合に、勞働關係の當事者が、これを自主的に調整することに對し助力を與へ、これによつて爭議行爲をできるだけ防止することに努めなければならない。

第四條　この法律は、勞働關係の當事者が、直接の協議又は團體交渉によつて、勞働條件その他勞働關係に關する事項を定め、又は勞働關係に關する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、勞働關係の當事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない。

第五條　この法律によつて勞働關係の調整をなす場合には、當事者及び勞働委員會その他の關係機關は、できるだけ適宜の方法を講じて、事件の迅速な處理を圖らなければならない。

第六條　この法律において勞働爭議とは、勞働關係の當事者間において、勞働關係に關する主張が一致しないで、そのために爭議行爲が發生してゐる状態又は發生する虞がある状態をいふ。

第七條　この法律において爭議行爲とは、同盟罷業、怠業、作業所閉鎖その他勞働關係の當事者が、その主張を貫徹することを目的として行ふ行爲及びこれに對抗する行爲であつて、業務の正常な運營を阻害するものをいふ。

第八條　この法律において公益事業とは、左の事業であつて、公衆の日常生活に缺くことのできないものをいふ。

第九條　爭議行爲が發生したときは、その當事者は、直ちにその旨を勞働委員會又は行政官廳に屆け出なければならない。

第十條　勞働委員會は、斡旋員候補者を委囑し、その名簿を作製して置かなければならない。

第十一條　斡旋員候補者は、學識經驗を有する者で、この章の規定に基いて勞働爭議の解決につき援助を與へることができる者でなければならないが、その勞働委員會の管轄區域内に住んでゐる者でなくても差し支へない。

第十二條　勞働爭議が發生したときは、勞働委員會の會長は、關係當事者の双方若しくは一方の申請又は職權に基いて、斡旋員名簿に記されてゐる者の中から、斡旋員を指名しなければならない。但し、勞働委員會の同意を得れば、斡旋員名簿に記されてゐない者を臨時の斡旋員に委囑することもできる。

第十三條　斡旋員は、關係當事者間を斡旋し、双方の主張の要點を確め、事件が解決されるやうに努めなければならない。

第十四條　斡旋員は、自分の手では事件が解決される見込がないときは、その事件から手を引き、事件の要點を勞働委員會に報告しなければならない。

第十五條　斡旋員候補者に關する事項は、この章に定めるものの外命令でこれを定める。

第十六條　この章の規定は、勞働爭議の當事者が、双方の合意又は勞働協約の定により、別の斡旋方法によつて、事件の解決を圖ることを妨げるものではない。

第十七條　勞働組合法第二十七條第一項第三號の規定による勞働委員會による勞働爭議の調停は、この章の定めるところによる。

第十八條　勞働委員會は、左の各號の一に該當する場合に、調停を行ふ。

第十九條　勞働委員會による勞働爭議の調停は、使用者を代表する委員、勞働者を代表する委員及び第三者である委員から成る調停委員會を設け、これによつて行ふ。

第二十條　調停委員會の、使用者を代表する委員と勞働者を代表する委員とは、同數でなければならない。

第二十一條　調停委員會の委員は、勞働委員會の委員の中から、勞働委員會の會長がこれを指名する。但し、左の場合には勞働委員會の會長は、勞働委員會の委員以外の者を、調停委員會の委員に委囑することができる。

第二十二條　調停委員會に、委員長を置く。委員長は、調停委員會で、第三者である委員の中から、これを選擧する。

第二十三條　調停委員會は、委員長がこれを招集し、その議事は、出席者の過半數でこれを決する。

第二十四條　調停委員會は、期日を定めて、關係當事者の出頭を求め、その意見を徴さなければならない。

第二十五條　調停をなす場合には、調停委員會は、關係當事者及び參考人以外の者の出席を禁止することができる。

第二十六條　調停委員會は、調停案を作成して、これを關係當事者に示し、その受諾を勸告するとともに、その調停案は理由を附してこれを公表することができる。この場合必要があるときは、新聞又はラヂオによる協力を請求することができる。

第二十七條　公益事業に關する事件の調停については、特に迅速に處理するために、必要な優先的取扱がなされなければならない。

第二十八條　この章の規定は、勞働爭議の當事者が、双方の合意又は勞働協約の定により、別の調停方法によつて事件の解決を圖ることを妨げるものではない。

第二十九條　勞働組合法第二十七條第一項第三號の規定による勞働委員會による勞働爭議の仲裁は、この章の定めるところによる。

第三十條　勞働委員會は、左の各號の一に該當する場合に、仲裁を行ふ。

第三十一條　勞働委員會による勞働爭議の仲裁は、特別の委員會を設けることなくこれを行ふ。但し、事件の事實調査のため、小委員會を設けることは差し支へない。小委員會は、勞働委員會の請求があつたときは、これに對し、仲裁裁定案を提出しなければならない。

第三十二條　仲裁をなす場合には、勞働委員會は、關係當事者及び參考人以外の者の出席を禁止することができる。

第三十三條　仲裁裁定は、書面に作成してこれを行ふ。その書面には效力發生の期日も記さなければならない。

第三十四條　仲裁裁定は、勞働協約と同一の效力を有する。

第三十五條　この章の規定は、勞働爭議の當事者が、双方の合意又は勞働協約の定により、別の仲裁方法によつて事件の解決を圖ることを妨げるものではない。

第三十六條　工場事業場における安全保持の施設の正常な維持又は運行を停廢し、又はこれを妨げる行爲は、爭議行爲としてでもこれをなすことはできない。

第三十七條　公益事業に關し、關係當事者が爭議行爲をなすには、第十八條第一項第一號乃至第三號の規定によつて調停の申請をなしその申請をなした日又は同項第四號の決議若しくは同項第五號の請求がなされた日から、三十日を經過した後でなければならない。但し、爭議行爲の發生中にその事業が第八條第二項の規定によつて公益事業として指定されてもその爭議行爲については、この限りでない。

第三十八條　警察官吏、消防職員、監獄において勤務する者その他國又は公共團體の現業以外の行政又は司法の事務に從事する官吏その他の者は、爭議行爲をなすことはできない。

第三十九條　前二條の規定の違反があつた場合においては、その違反行爲について責任のある使用者若しくはその團體、勞働者の團體又はその他の者若しくはその團體は、これを一萬圓以下の罰金に處する。

第四十條　使用者は、この法律による勞働爭議の調整をなす場合において勞働者がなした發言又は勞働者が爭議行爲をなしたことを理由として、その勞働者を解雇し、その他これに對し不利益な取扱をすることはできない。但し、勞働委員會の同意があつたときは、この限りでない。

第四十一條　前條の規定の違反があつた場合においては、その行爲をなした者は、これを六箇月以下の禁錮又は五百圓以下の罰金に處する。

第四十二條　第三十九條及び前條の罪は、勞働委員會の請求を待つてこれを論ずる。

第四十三條　調停又は仲裁をなす場合において、その公正な進行を妨げる者に對しては、調停委員會の委員長又は勞働委員會の會長は、これに退場を命ずることができる。

第四十四條　勞働委員會の委員、第十二條の斡旋員及び第二十一條第一項但書の調停委員會の委員竝びに勞働委員會による勞働爭議の調停又は仲裁のため出頭を求められた者は、勅令の定めるところにより、費用の辨償を受ける。