第一条　国の観光に関する政策の目標は、観光が、国際収支の改善及び外国との経済文化の交流の促進と、国民の保健の増進、勤労意欲の増進及び教養の向上とに貢献することにかんがみ、外国人観光旅客の来訪の促進、観光旅行の安全の確保、観光資源の保護、育成及び開発、観光に関する施設の整備等のための施策を講ずることにより、国際観光の発展及び国民の健全な観光旅行の普及発達を図り、もつて国際親善の増進、国民経済の発展及び国民生活の安定向上に寄与し、あわせて地域格差の是正に資することにあるものとする。

第二条　国は、前条の目標を達成するため、次の各号に掲げる事項につき、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講じなければならない。

第三条　地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。

第四条　政府は、第二条の施策を実施するため必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならない。

第五条　政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。

２　政府は、毎年、観光政策審議会の意見をきいて、前項の報告に係る観光の状況を考慮して講じようとする政策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第六条　国は、外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、海外における観光宣伝活動の充実強化、国際交通機関及びこれに関連する施設の整備、外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善等に必要な施策を講ずるものとする。

第七条　国は、外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るため、宿泊施設、食事施設、休憩施設、案内施設その他旅行に関する施設（以下「旅行関係施設」という。）で外国人観光旅客の利用に適するものの整備、通訳案内、旅行あつせんその他国際観光に関する事業を営む者のサービスの向上、観光みやげ品等の品質の改善、わが国の産業、文化及び家庭生活の紹介の強化等に必要な施策を講ずるものとする。

第八条　国は、国際観光地及び国際観光ルートの総合的形成を図るため、外国人観光旅客の観光に適する観光地及びその観光地間を連絡する経路につき、空港、港湾、鉄道、道路、駐車場、旅客船その他の観光の基盤となる施設（以下「観光基盤施設」という。）及び外国人観光旅客の利用に適する旅行関係施設の総合的整備等に必要な施策を講ずるものとする。

第九条　国は、観光旅行の安全の確保を図るため、観光旅行における事故の発生の防止、観光に関する事業を営む者の不当な営利行為の防止等に必要な施策を講ずるものとする。

第十条　国は、観光旅行者の利便の増進を図るため、公共的旅行関係施設の整備、観光に関する事業を営む者のサービスの向上、観光に関する事業の健全な育成、旅行知識の普及等に必要な施策を講ずるものとする。

第十一条　国は、家族旅行その他健全な国民大衆の観光旅行の容易化を図るため、家族旅行その他健全な国民大衆の観光旅行に適する旅行関係施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。

第十二条　国は、観光旅行者の一の観光地への過度の集中の緩和に資するため、観光旅行者が利用することが少ない観光地又は観光地として開発するのに適する地域で、その観光地の利用の促進又はその地域の観光地としての開発が観光旅行者の一の観光地への過度の集中の緩和に効果があると認められるものにつき、観光基盤施設及び旅行関係施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。

第十三条　国は、低開発地域でその地域内に観光地として開発するのに適する地域を含むものの開発を図るため、当該観光地として開発するのに適する地域につき、観光基盤施設及び旅行関係施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。

第十四条　国は、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、すぐれた自然の風景地、温泉その他産業、文化等に関する観光資源の保護、育成及び開発を図るため必要な施策を講ずるものとする。

第十五条　国は、観光地における美観風致の維持を図るため、屋外広告物等に関する規制その他国土の美化に必要な施策を講ずるものとする。

第十六条　国及び地方公共団体は、第二条又は第三条の施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする。

第十七条　国は、国際観光の発展、観光地の開発の円滑な推進、観光旅行者の利便の増進及び観光に関する事業の健全な発達を図ることができるよう観光に関する団体の整備に必要な施策を講ずるものとする。

第十八条　総理府に、附属機関として、観光政策審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第十九条　審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。

２　審議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。

第二十条　審議会は、委員三十人以内で組織する。

２　委員は、前条第一項に規定する事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　委員は、非常勤とする。

第二十一条　審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

第二十二条　審議会の庶務は、内閣総理大臣官房において処理する。

第二十三条　この法律に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。