１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第一條の規定は、学校の修業年限及び学年の進行に関しては、昭和二十四年四月一日から適用があるものとする。

２　左に掲げる勅令は、廃止する。

３　第三條に規定する大学は、それぞれその包括する学校の課程を存置するものとし、それらの課程の履修、卒業及びそれらの課程を担当する教職員の身分等に関する事項並びに第三條に規定する大学に包括する学校に附置される学校については、なお從前の例により取り扱うものとする。

４　前項の規定の実施に関し必要な事項は、文部省令で定める。

５　学校教育法第九十八條の規定による学校のうち、國立大学に包括されないで、当分の間、なお從前の例により存続するものは、左に掲げる通りとする。但し、東京医学歯学專門学校は、昭和二十五年三月三十一日まで、東京医科歯科大学、大阪工業專門学校及び大阪青年師範学校は、昭和二十六年三月三十一日まで、存続するものとする。

６　水産講習所のうち、東京水産大学に包括されないもの（第二水産講習所）については、水産講習所官制は、別に農林省の設置に関する法律が制定施行されるまでの間、なお効力を有する。

７　從前の規定により國立の大学の大学院は、当分の間、なお從前の例により取り扱うものとする。

８　國立大学に包括される学校に置かれる職員の定員は、それぞれその学校を包括する國立大学の職員の定員に含まれるものとする。

９　第五項に掲げる学校に置かれる職員の定員は、別表第四による。

10　第十二條及び前項の規定は、別に政府職員の定員に関して定める法律の適用に影響を及ぼすものではない。

11　國立学校のうち、東京水産大学は、第一條第二項の規定にかかわらず、昭和二十五年三月三十一日まで、農林大臣の所轄とする。

12　第八條、第十三條、第十五條及び第四項中「文部省令」とあるのは、前項に定める日まで、東京水産大学にあつては「農林省令」と読み替えるものとする。

13　第四章に定める國立の各種学校は、昭和二十五年三月三十一日まで、存続するものとする。