第一条　この法律は、土地等を収用し、又は使用することができる事業のうち、公共の利害に特に重大な関係があり、かつ、緊急に施行することを要する事業に必要な土地等の取得に関し、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の特例等について規定し、これらの事業の円滑な遂行と土地等の取得に伴う損失の適正な補償の確保を図ることを目的とする。

第二条　この法律において「特定公共事業」とは、土地収用法第三条各号の一に該当するものに関する事業又は都市計画法（大正八年法律第三十六号）第十六条第一項に規定する都市計画事業のうち、次の各号の一に該当するものに関する事業で、起業者が第七条（第四十五条において準用する場合を含む。）の規定による建設大臣の認定を受けたものをいう。

第三条　起業者は、特定公共事業の認定を受けようとするときは、あらかじめ、事業の目的及び内容並びに事業を緊急に施行することを要する理由について、事業を施行しようとする土地が所在する都道府県の知事及び市町村（都の特別区の存する区域にあつては、特別区）の長並びにその土地及びその附近地の住民に説明し、これらの者から意見を聴取する等の措置を講ずることにより、事業の施行についてこれらの者の協力が得られるよう努めなければならない。この場合において、住民に対する説明及びその意見の聴取については、少なくとも建設省令で定める程度の措置を講じなければならない。

２　都道府県知事及び市町村長（都の特別区の存する区域にあつては、特別区長）は、前項の起業者に対し、事業の用に供する土地の取得について協力しなければならない。

第四条　起業者は、特定公共事業の認定を受けようとするときは、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した特定公共事業認定申請書を建設大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、建設省令で定める様式に従い、次に掲げる書類を添附しなければならない。

３　前項第三号から第五号までに掲げる意見書は、起業者が意見を求めた日から三週間を経過してもこれを得ることができなかつたときは、添附することを要しない。この場合においては、意見書を得ることができなかつた事情を疎明する書面を添附しなければならない。

第五条　前条第一項の規定によつて特定公共事業の認定を申請する者は、二万円をこえない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。ただし、これらの者が国又は都道府県であるときは、この限りでない。

第六条　第四条の規定による特定公共事業認定申請書及びその添附書類が同条又は同条に基づく建設省令に規定する方式を欠くときは、建設大臣は、相当な期間を定めて、その欠陥を補正させなければならない。前条の規定による手数料を納めないときも、同様とする。

２　起業者が前項の規定により欠陥の補正を命ぜられたにかかわらず、その定められた期間内に欠陥の補正をしないときは、建設大臣は、特定公共事業認定申請書を却下しなければならない。

第七条　建設大臣は、申請に係る事業が次の各号のすべてに該当するときは、公共用地審議会の議を経て、特定公共事業の認定をすることができる。

第八条　土地収用法第二十一条から第二十五条までの規定は、特定公共事業の認定を行なう場合に準用する。この場合において、同法第二十一条第一項中「第十八条第三項」とあるのは「公共用地の取得に関する特別措置法第四条第三項」と、同法第二十四条第一項中「第二十条」とあるのは「公共用地の取得に関する特別措置法第七条」と読み替えるものとする。

第九条　市町村長（土地収用法第百四十条の規定が適用される場合においては、各場合に応じて、それぞれ、特別区長、市の区長又は町村組合の管理者。以下この条及び第十八条において同じ。）が前条において準用する同法第二十四条第一項の書類を受け取つた日から二週間を経過しても、前条において準用する同法第二十四条第二項の規定による手続を行なわないときは、起業地を管轄する都道府県知事は、起業者の申請により、当該市町村長に代わつてその手続を行なうことができる。

２　前項の規定により、都道府県知事が市町村長に代わつて手続を行なおうとするときは、あらかじめ、その旨を当該市町村長に通知しなければならない。

３　前項の規定による都道府県知事の通知を受けた後においては、市町村長は、当該事件につき、前条において準用する土地収用法第二十四条第二項の規定による手続を行なうことができない。

第十条　建設大臣は、第七条の規定によつて特定公共事業の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知するとともに、起業者の名称、事業の種類及び起業地を官報で告示しなければならない。

２　建設大臣は、前項の規定による告示をしたときは、直ちに、関係都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

３　特定公共事業の認定は、第一項の規定による告示があつた日から、その効力を生ずる。

第十一条　建設大臣は、特定公共事業の認定を拒否したときは、遅滞なく、その旨を起業者に文書で通知しなければならない。

第四十一条　特定公共事業については、土地収用法第百二十三条の規定は、適用しない。

第四十二条　第二十二条の規定による請求に係る裁決があつた場合における土地収用法第百二十九条第二項の規定の適用については、その裁決は、同法第七十八条の規定による請求に係る裁決とみなす。

２　緊急裁決のうち、仮補償金及び第二十一条第二項の規定により裁決書に記載された事項については、損失の補償に関する訴を提起することができない。

第四十三条　土地収用法第百三十五条の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による期間の計算方法及び通知の方法について準用する。

第四十四条　土地収用法第九条、第十条、第百二十七条及び第百三十六条の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による起業者並びに土地所有者及び関係人の権利義務及び手続その他の行為について準用する。

第四十五条　第二章、第三章（第三十一条を除く。）、第四十一条、第四十二条及び前条の規定は、土地収用法第五条に掲げる権利若しくは同法第六条に掲げる立木、建物その他土地に定着する物件を収用し、若しくは使用する場合又は同法第七条に規定する土石砂れきを収用する場合に準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第四十六条　特定公共事業に必要な土地等を提供する者がその対償として土地又は建物の提供、耕地又は宅地の造成その他金銭以外の方法による給付を要求した場合において、その要求が相当であると認められるときは、特定公共事業を施行する者は、事情の許す限り、その要求に応ずるよう努めなければならない。

第四十七条　特定公共事業に必要な土地等を提供することによつて生活の基礎を失うこととなる者は、前条の規定による要求をする場合において必要があるとき、又はその受ける対償と相まつて実施されることを必要とする場合においては、生活再建又は環境整備のための措置で次の各号に掲げるものの実施のあつせんを都道府県知事に申し出ることができる。

２　前項の規定による申出は、政令で定めるところにより、書面でしなければならない。

３　都道府県知事は、第一項の規定による申出があつた場合において、その申出が相当であると認めるときは、関係行政機関、関係市町村長（都の特別区の存する区域にあっては、関係特別区長）、その申出をした者又はその代表者及び特定公共事業を施行する者と協議して、生活再建計画を作成するものとする。

４　特定公共事業を施行する者は、生活再建計画のうち、特定公共事業に必要な土地等を提供する者に対する対償となる事項を実施しなければならない。

５　国及び地方公共団体は、法令及び予算の範囲内において、事情の許す限り、生活再建計画の実施に努めなければならない。

第四十八条　特定公共事業の認定に関する事項を審議させるため、建設省の附属機関として公共用地審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第四十九条　審議会は、委員七人以内で組織する。

２　委員は、学識経験のある者のうちから、内閣の承認を得て建設大臣が任命する。

３　委員の任期は、三年とする。ただし、再任を妨げない。

４　委員は、非常勤とする。

５　審議会に会長を置く。会長は、委員が互選する。

６　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

第五十条　この法律に規定するもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項その他この法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。