第二十七條　委員会は、有形文化財のうち重要なものを重要文化財に指定することができる。

２　委員会は、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもので、たぐいない国民の宝たるものを国宝に指定することができる。

第二十八條　前條の規定による指定をしたときは、委員会は、その旨を官報で告示し、且つ、国宝又は重要文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

２　指定書に記載すべき事項その他指定書に関し必要な事項は、委員会規則で定める。

３　第一項の規定により国宝の指定書を受けたときは、所有者は、二十日以内に国宝に指定された重要文化財の指定書を委員会に返付しなければならない。

第二十九條　国宝又は重要文化財が国宝又は重要文化財としての価値を失つた場合その他特殊の事由があるときは、委員会は、国宝又は重要文化財の指定を解除することができる。

２　前項の規定により指定を解除したときは、委員会は、その旨を官報で告示し、且つ、所有者に通知しなければならない。

３　前項の通知を受けたときは、所有者は、二十日以内に指定書を委員会に返付しなければならない。

４　第一項の規定により国宝の指定を解除した場合において当該有形文化財につき重要文化財の指定を解除しないときは、委員会は、直ちに重要文化財の指定書を所有者に交付しなければならない。

第三十條　委員会は、重要文化財の所有者に対し、重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

第三十一條　重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基いて発する委員会規則及び委員会の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない。

２　重要文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者をもつぱら自己に代り当該重要文化財の管理の責に任ずべき者（以下「管理責任者」という。）に選任することができる。

３　前項の規定により管理責任者を選任したときは、重要文化財の所有者は、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、当該管理責任者と連署の上二十日以内に委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

４　前二項の規定による管理責任者には、第一項の規定を準用する。

第三十二條　重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、旧所有者に対し交付された指定書を添えて、二十日以内に委員会に届け出なければならない。

２　重要文化財の所有者は、前條の規定による管理責任者を変更したときは、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、新管理責任者と連署の上二十日以内に委員会に届け出なければならない。

３　重要文化財の所有者又は前條の規定による管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、二十日以内に委員会に届け出なければならない。氏名若しくは名称又は住所の変更が重要文化財の所有者に係るときは、届出の際指定書を添えなければならない。

第三十三條　重要文化財が滅失し、又はき損したときは、所有者（第三十一條の規定により管理責任者を定めてある場合は、その者）は、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から十日以内に委員会に届け出なければならない。

第三十四條　重要文化財の所在の場所を変更したときは、重要文化財の所有者（第三十一條の規定により管理責任者を定めてある場合は、その者）は、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、且つ、指定書を添えて、二十日以内に委員会に届け出なければならない。但し、一時的な所在の場所の変更その他委員会規則の定める場合は、この限りでない。

第三十五條　重要文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、重要文化財の所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、政府は、その経費の一部に充てさせるため、重要文化財の所有者に対し補助金を交付することができる。

２　前項の補助金を交付する場合には、委員会は、その補助の條件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

３　委員会は、必要があると認めるときは、第一項の補助金を交付する重要文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

第三十六條　重要文化財を管理する者が不適任なため又は管理が適当でないため重要文化財が滅失し、又はき損する虞があると認めるときは、委員会は、所有者又は第三十一條の規定による管理責任者に対し、重要文化財の管理をする者の選任又は変更、管理方法の改善、防火施設その他の保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。

２　前項の規定による命令又は勧告に基いてする措置のために要する費用は、委員会規則の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

３　前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、前條第三項の規定を準用する。

第三十七條　委員会は、国宝がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は第三十一條の規定による管理責任者に対し、その修理について必要な命令又は勧告をすることができる。

２　委員会は、国宝以外の重要文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、所有者又は第三十一條の規定による管理責任者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

３　前二項の規定による命令又は勧告に基いてする修理のために要する費用は、委員会規則の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

４　前項の規定により国庫が費用の全部又は一部を負担する場合には、第三十五條第三項の規定を準用する。

第三十八條　委員会は、左の各号の一に該当する場合においては、国宝につき自ら修理を行い、又は滅失若しくはき損の防止の措置をすることができる。

２　前項の規定による修理又は措置をしようとするときは、委員会は、あらかじめ、所有者又は第三十一條の規定による管理責任者に対し、当該国宝の名称、修理又は措置の内容、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しなければならない。

第三十九條　委員会は、前條第一項の規定による修理又は措置をするときは、その職員のうちから、当該修理又は措置の施行及び当該国宝の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

２　前項の規定により責に任ずべき者と定められた者は、当該修理又は措置の施行に当るときは、その身分を証明する証票を携帶し、関係者の請求があつたときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

第四十條　第三十八條第一項の規定による修理又は措置のために要する費用は、国庫の負担とする。

２　委員会は、委員会規則の定めるところにより、第三十八條第一項の規定による修理又は措置のために要した費用の一部を所有者から徴收することができる。

３　前項の規定による徴收については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五條から第七條までの規定を準用する。

第四十一條　第三十八條第一項の規定による修理又は措置によつて損害を受けた者に対しては、政府は、その通常生ずべき損害を補償する。

２　前項の規定による補償額に不服のある者は、訴をもつてその増額を請求することができる。但し、前項の補償の決定の通知を受けた日から六箇月を経過したときは、この限りでない。

第四十二條　国が修理又は滅失若しくはき損の防止の措置（以下この條において、「修理等」という。）につき第三十五條第一項の規定により補助金を交付し、又は第三十六條第二項、第三十七條第三項若しくは第四十條第一項の規定により費用を負担した重要文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者（第二次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。以下この條において同じ。）（以下この條において、「所有者等」という。）は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該重要文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額（第四十條第二項の規定により徴收された部分を除く。）の合計額から当該修理等が行われた後重要文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額（以下この條において、「納付金額」という。）を、委員会規則の定めるところにより国庫に納付しなければならない。

２　前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した重要文化財又はその部分につき委員会が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行つた時以後重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）を乘じて得た金額に相当する金額とする。

３　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該重要文化財が所有者等の責に帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合又は当該重要文化財を国に譲り渡した場合には、委員会は、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

４　委員会の指定する期限までに納付金額を完納しないときは、国税滯納処分の例により、これを徴收することができる。

５　納付金額を納付する者が相続人、受遺者又は受贈者であるときは、政令の定めるところにより納付金額からその者が納付した相続税額のうち当該重要文化財の相続、遺贈又は贈與に係る部分に相当する金額を控除するものとする。

６　第一項の規定により納付金額を納付する者の同項に規定する譲渡に係る所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）第九條第一項第八号に規定する譲渡所得の計算については、第一項の規定により納付する金額は、同号に規定する譲渡に関する経費とする。

第四十三條　重要文化財の現状を変更しようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。但し、その維持の措置をする場合は、この限りでない。

２　委員会は、前項の許可を與える場合において、その許可の條件として同項の現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

３　第一項の許可を受けた者が前項の許可の條件に従わなかつたときは、委員会は、許可に係る現状の変更を停止し、又は許可を取り消すことができる。

第四十四條　重要文化財は、輸出してはならない。但し、委員会が文化の国際的交流その他の事由により特に必要と認めて許可した場合は、この限りでない。

第四十五條　委員会は、重要文化財の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

２　前項の規定による処分によつて損害を受けた者に対しては、政府は、その通常生ずべき損害を補償する。

３　前項の場合には、第四十一條第二項の規定を準用する。

第四十六條　重要文化財を有償で譲り渡そうとする者は、譲渡の相手方、予定対価の額（予定対価が金銭以外のものであるときは、これを時価を基準として金銭に見積つた額。以下同じ。）その他委員会規則で定める事項を記載した書面をもつて、まず委員会に国に対する売渡の申出をしなければならない。但し、当該譲受人に対して特に譲り渡したい特別の事情がある場合において委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項の規定による売渡の申出のあつた後二十日以内に委員会が当該重要文化財を国において買い取るべき旨の通知をしたときは、前項の規定による申出書に記載された予定対価の額に相当する代金で、売買が成立したものとみなす。

３　第一項に規定する者は、前項の期間（その期間内に委員会が当該重要文化財を買い取らない旨の通知をしたときは、その時までの期間）内は、当該重要文化財を譲り渡してはならない。

４　委員会が第一項但書の規定による承認をしない旨の処分をした場合において、その処分に不服のある者は、委員会に対し、異議の申立をすることができる。

第四十七條　重要文化財の所有者は、委員会の定める條件により、委員会に重要文化財の管理又は修理を委託することができる。

２　委員会は、重要文化財の保存上必要があると認めるときは、所有者に対し、條件を示して、委員会にその管理又は修理を委託するように勧告することができる。

３　前二項の規定により委員会が管理又は修理の委託を受けた場合には、第三十九條の規定を準用する。

４　重要文化財の所有者又は第三十一條の規定による管理責任者は、委員会規則の定めるところにより、委員会に重要文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。

第四十八條　委員会は、重要文化財の所有者に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館その他の施設において国の行う公開の用に供するため重要文化財を出品することを勧告することができる。

２　委員会は、国庫が管理又は修理につき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者に対し、一年以内の期間を限つて、国立博物館その他の施設において国の行う公開の用に供するため当該重要文化財を出品することを命ずることができる。

３　委員会は、前項の場合において必要があると認めるときは、一年以内の期間を限つて、出品の期間を更新することができる。但し、引き続き五年をこえてはならない。

４　第二項の命令又は前項の更新があつたときは、重要文化財の所有者は、その重要文化財を出品しなければならない。但し、委員会が所有者の申請によりやむを得ない事由があるものと認める場合は、この限りでない。

５　前四項に規定する場合の外、委員会は、重要文化財の所有者から国立博物館その他の施設において国の行う公開の用に供するため重要文化財を出品したい旨の申出があつた場合において適当と認めるときは、その出品を承認することができる。

第四十九條　委員会は、前條の規定により重要文化財が出品されたときは、第百條に規定する場合を除いて、国立博物館所属の職員その他委員会の職員のうちから、その重要文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

第五十條　第四十八條の規定による出品のために要する費用は、委員会規則の定める基準により、国庫の負担とする。

２　政府は、第四十八條の規定により出品した所有者に対し、委員会規則の定める基準により、給與金を支給する。

第五十一條　委員会は、重要文化財の所有者に対し、三箇月以内の期間を限つて、重要文化財の公開を勧告することができる。

２　委員会は、国庫が管理又は修理につき、その費用の全部若しくは一部を負担し、又は補助金を交付した重要文化財の所有者に対し、三箇月以内の期間を限つて、その公開を命ずることができる。

３　前項の場合には、第四十八條第四項の規定を準用する。

４　委員会は、重要文化財の所有者に対し、公開及び公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

５　重要文化財の所有者又は第三十一條の規定による管理責任者が前項の指示に従わない場合には、委員会は、公開の停止又は中止を命ずることができる。

６　第一項から第四項までの規定による公開のために要する費用は、委員会規則の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。

７　第一項から第三項までに規定する場合の外、重要文化財の所有者から、その所有に係る重要文化財を国庫の費用負担において公開したい旨の申出があつた場合において、委員会が適当と認めてこれを承認したときは、委員会規則の定めるところにより、その公開のために要する費用の全部又は一部を国庫の負担とすることができる。この場合には、第四項及び第五項の規定を準用する。

第五十二條　第四十八條又は前條の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該重要文化財が滅失し、又はき損したときは、政府は、その重要文化財の所有者に対し、通常生ずべき損害を補償する。但し、重要文化財が所有者又は第三十一條の規定による管理責任者の責に帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

２　前項の場合には、第四十一條第二項の規定を準用する。

第五十三條　重要文化財の所有者以外の者がその主催する展覽会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覽に供しようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。但し、あらかじめ、委員会の承認を受けた博物館その他の施設において、委員会以外の国の機関又は地方公共団体が主催する場合は、委員会に届け出ることをもつて足りる。

２　委員会は、前項の許可を與える場合において、その許可の條件として、公衆の観覽に供する場合における重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

３　第一項の許可を受けた者が前項の許可の條件に従わなかつたときは、委員会は、許可に係る公開を停止し、又は許可を取り消すことができる。

第五十四條　委員会は、必要があると認めるときは、重要文化財の所有者又は第三十一條の規定による管理責任者に対し、重要文化財の現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき報告を求めることができる。

第五十五條　委員会は、左の各号の一に該当する場合において、前條の報告によつてもなお重要文化財に関する状況を確認することができず、且つ、その確認のため他に方法がないと認めるときは、調査に当る者を定め、その所在する場所に立ち入つてその現状又は管理、修理若しくは環境保全の状況につき実地調査をさせることができる。

２　前項の規定により立ち入り、調査する場合においては、当該調査に当る者は、その身分を証明する証票を携帶し、関係者の請求があつたときは、これを示し、且つ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

３　第一項の規定による調査によつて損害を受けた者に対しては、政府は、その通常生ずべき損害を補償する。

４　前項の場合には、第四十一條第二項の規定を準用する。

第五十六條　重要文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該重要文化財に関しこの法律に基いてする委員会の命令、勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

２　前項の場合には、旧所有者は、当該重要文化財の引渡と同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

第五十七條　第六十九條又は第七十條の規定により史跡に指定された土地以外の土地において埋蔵物たる文化財（以下「埋蔵文化財」という。）を発掘しようとするときは、委員会規則の定める事項を記載した書面をもつて、発掘しようとする日の二十日前までに委員会に届け出なければならない。

２　埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、委員会は、前項の届出に係る埋蔵文化財の発掘に関し必要な事項を指示し、又はその発掘の禁止、停止若しくは中止を命ずることができる。

第五十八條　委員会は、必要があると認めるときは、自ら埋蔵文化財の発掘を施行することができる。

２　前項の規定により発掘を自ら施行しようとするときは、委員会は、あらかじめ、当該土地の所有者及び権原に基く占有者に対し、発掘の目的、方法、着手の時期その他必要と認める事項を記載した令書を交付しなければならない。

３　第一項の場合には、第三十九條及び第四十一條の規定を準用する。

第五十九條　前條第一項の規定による発掘により文化財を発見したときは、委員会は、当該文化財をその所有者に返還する場合を除いて、遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）第十三條で準用する同法第一條第一項の規定にかかわらず、警察署長にその旨を通知することをもつて足りる。

２　前項の通知を受けたときは、警察署長は、直ちに当該文化財につき遺失物法第十三條で準用する同法第一條第二項の規定による公告をしなければならない。

第六十條　遺失物法第十三條で準用する同法第一條第一項の規定により、埋蔵物として差し出された物件が文化財と認められるときは、警察署長は、直ちに当該物件を委員会に提出しなければならない。但し、所有者の判明している場合は、この限りでない。

第六十一條　前條の規定により物件が提出されたときは、委員会は、当該物件が文化財であるかどうかを鑑査しなければならない。

２　委員会は、前項の鑑査の結果当該物件を文化財と認めたときは、その旨を警察署長に通知し、文化財でないと認めたときは、当該物件を警察署長に差し戻さなければならない。

第六十二條　第五十九條第一項又は前條第二項に規定する文化財の所有者から、警察署長に対し、その文化財の返還の請求があつたときは、委員会は、当該警察署長にこれを引き渡さなければならない。

第六十三條　第五十九條第一項又は第六十一條第二項に規定する文化財でその所有者が判明しないものの所有権は、国庫に帰属する。この場合においては、委員会は、当該文化財の発見者及びその発見された土地の所有者にその旨を通知し、且つ、その価格に相当する額の報償金を支給する。

２　前項に規定する発見者と土地所有者とが異なるときは、前項の報償金は、折半して支給する。

３　前二項の場合には、第四十一條第二項の規定を準用する。

第六十四條　政府は、第六十一條第二項に規定する文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該文化財の発見者又はその発見された土地の所有者に、その者が前條の規定により受けるべき報償金の額に相当するものの範囲内でこれを譲與することができる。

２　前項の場合には、その譲與した文化財の価格に相当する金額は、前條に規定する報償金の額から控除するものとする。

３　政府は、発見された埋蔵文化財の保存のため又はその効用から見て国が保有する必要がある場合を除いて、当該埋蔵文化財の発見された土地を管轄する地方公共団体に対し、その申請に基き、当該埋蔵文化財を譲與し、又は時価よりも低い対価で譲渡することができる。

第六十五條　埋蔵文化財に関しては、この法律に特別の定のある場合の外、遺失物法第十三條の規定の適用があるものとする。

第六十六條　重要文化財以外の有形文化財の所有者は、委員会規則の定めるところにより、委員会に有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。