第一條　この法律は、公安調査庁の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足りる組織を定めることを目的とする。

第二條　法務府の外局として、公安調査庁を設置する。

第三條　公安調査庁は、公共の安全の確保に寄与することを目的とし、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求等に関する国の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。

第四條　公安調査庁は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に従つてなされなければならない。

第五條　公安調査庁に、左の三部を置く。

第六條　公安調査庁に、次長一人を置く。

２　次長は、長官を助け、庁務を整理する。

第七條　総務部においては、左の事務をつかさどる。

第八條　調査第一部においては、破壊活動防止法第四條第一項第一号に掲げる暴力主義的破壊活動を行つた団体に関する調査に関する事務をつかさどる。

第九條　調査第二部においては、破壊活動防止法第四條第一項第二号に掲げる暴力主義的破壊活動を行つた団体に関する調査に関する事務をつかさどる。

第十條　公安調査庁の職員に対して、職務上必要な訓練を行う機関として、公安調査庁長官の管理に属する公安調査庁研修所を置く。

２　公安調査庁研修所は、東京都に置く。

３　公安調査庁研修所の内部組織は、法務府令で定める。

第十一條　公安調査庁に、第八條及び第九條に規定する事務を分掌させるため、地方支分部局として、公安調査局及び地方公安調査局を置く。

第十二條　公安調査局及び地方公安調査局の名称、位置及び管轄区域は、別表第一の通りとする。

２　別表第二上欄に記載する公安調査局の長は、それぞれ同表下欄に記載する地方公安調査局の事務を指揮監督する。

第十三條　公安調査局及び地方公安調査局の内部組織は、法務府令で定める。

第十四條　公安調査庁に、長官及び次長の外、公安調査官その他所要の職員を置く。

２　公安調査官は、破壊的団体の規制に関する調査に従事するものとする。

３　公安調査庁に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

第十五條　公安調査庁に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

第十六條　公安調査庁長官は、必要があると認めるときは、公安調査官を、その勤務庁の所在する地以外の地に駐在勤務させることができる。

第十七條　公安調査局及び地方公安調査局に勤務する公安調査官は、必要があると認めるときは、その勤務庁の管轄区域以外においても、職務を行うことができる。