第一条　この法律は、中部圏の開発及び整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、東海地方、北陸地方等相互間の産業経済等の関係の緊密化を促進するとともに、首都圏と近畿圏の中間に位する地域としての機能を高め、わが国の産業経済等において重要な地位を占めるにふさわしい中部圏の建設とその均衡ある発展を図り、あわせて社会福祉の向上に寄与することを目的とする。

第二条　この法律で「中部圏」とは、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び滋賀県の区域を一体とした広域をいう。

２　この法律で「中部圏開発整備計画」とは、中部圏の建設とその均衡ある発展を図るため必要な中部圏の開発及び整備に関する計画をいう。

３　この法律で「都市整備区域」とは、中部圏の地域のうち第十三条第一項の規定により指定された区域をいう。

４　この法律で「都市開発区域」とは、都市整備区域以外の中部圏の地域のうち第十四条第一項の規定により指定された区域をいう。

５　この法律で「保全区域」とは、中部圏の地域内において観光資源を保全し、若しくは開発し、緑地を保全し、又は文化財を保存する必要がある区域で、第十六条第一項の規定により指定された区域をいう。

第三条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条第一項の規定に基づいて、総理府の機関として、中部圏開発整備本部（以下「本部」という。）を設置する。

第四条　本部の所掌事務は、次のとおりとする。

第五条　本部の長は、中部圏開発整備長官とし、国務大臣をもつて充てる。

２　中部圏開発整備長官は、本部の事務を統轄し、所部の職員の服務を監督する。

３　本部に、次長その他の職員を置く。

４　この法律に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　総理府に、附属機関として、中部圏開発整備審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、中部圏開発整備計画の策定及び実施に関する重要事項その他審議会の権限に属させられた事項について調査審議する。

３　審議会は、中部圏開発整備計画の策定及び実施に関する重要事項について内閣総理大臣に意見を述べることができる。

第七条　審議会は、次に掲げる者につき、内閣総理大臣が任命する委員三十三人以内で組織する。

２　審議会の委員は、非常勤とする。

３　学識経験のある者のうちから任命される審議会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の審議会の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　前項の審議会の委員は、再任されることができる。

５　この法律に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第八条　中部圏の開発及び整備に関する重要事項を調査審議するため、関係県は、その協議により規約を定め、共同して、中部圏開発整備地方協議会を設置する。

２　前項の規定による関係県の協議については、当該県の議会の議決を経なければならない。

３　中部圏開発整備地方協議会は、委員三十四人以内で組織する。

４　委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

５　この法律に定めるもののほか、中部圏開発整備地方協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規約で定めるものとする。

第九条　中部圏開発整備計画は、基本開発整備計画及び事業計画とする。

２　基本開発整備計画（以下「基本計画」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。この場合において、第二号及び第三号に掲げる事項については、第一号に規定する方針に基づいて定めるものとする。

３　事業計画は、基本計画の実施のため必要な毎年度の事業で政令で定めるものについての計画とする。

第十条　関係県は、その協議により、中部圏開発整備地方協議会の調査審議を経て基本計画の案を作成し、これを中部圏開発整備長官に提出しなければならない。

第十一条　基本計画は、前条の規定により提出された案に基づいて作成するものとする。

２　中部圏開発整備長官は、中部圏開発整備計画を作成するについて必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係のある事業を営む者（以下「関係事業者」という。）に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

３　中部圏開発整備計画は、内閣総理大臣が、審議会（事業計画については、審議会及び関係県）の意見をきくとともに、関係行政機関の長に協議して、決定するものとする。

４　内閣総理大臣は、基本計画の決定をするに当たつて、基本計画が前条の規定により提出された案と著しく異なるものである場合その他特別の必要があると認める場合には、関係県の意見をきくものとする。

５　内閣総理大臣は、中部圏開発整備計画を決定したときは、これを関係行政機関の長及び関係地方公共団体に送付するとともに、総理府令の定めるところにより公表しなければならない。

６　前項の規定により公表された事項に関し利害関係を有する者は、公表の日から三十日以内に、総理府令の定めるところにより内閣総理大臣に意見を申し出ることができる。

７　前項の規定による申出があつたときは、内閣総理大臣は、その申出を考慮して必要な措置を講じなければならない。

第十二条　中部圏開発整備計画は、情勢の推移により適当でなくなつたとき、その他これを変更することが適当であると認められたときは、変更することができる。

２　関係県は、前項に規定する事由に該当すると認めるときは、その協議により、中部圏開発整備長官に対し、中部圏開発整備計画の変更の申出をすることができる。

３　前条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定は、第一項の中部圏開発整備計画の変更について準用する。この場合において、同条第三項中「審議会（事業計画については、審議会及び関係県）」とあるのは、「審議会及び関係県」と読み替えるものとする。

第十三条　内閣総理大臣は、中部圏の地域内において、産業の開発の程度が高く、さらに経済の発展が予想される地域で当該地域の発展の進度に応じ都市の機能が十分に発揮されるよう計画的に基盤整備を行なう必要がある区域を都市整備区域として指定することができる。

２　内閣総理大臣は、都市整備区域を指定しようとするときは、関係地方公共団体及び審議会の意見をきくとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都市整備区域の指定は、内閣総理大臣が総理府令の定めるところにより告示することによつて、その効力を生ずる。

第十四条　内閣総理大臣は、中部圏の均衡ある発展を図るため、都市整備区域以外の中部圏の地域のうち、工業等の産業都市その他当該地域の発展の中心的な都市として開発整備することを必要とする区域を都市開発区域として指定することができる。

２　前条第二項及び第三項の規定は、前項の都市開発区域の指定について準用する。

第十五条　前二条に定めるもののほか、都市整備区域内及び都市開発区域内における宅地の造成その他都市整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第十六条　内閣総理大臣は、中部圏の地域内において観光資源を保全し、若しくは開発し、緑地を保全し、又は文化財を保存する必要があると認める区域を保全区域として指定することができる。

２　第十三条第二項及び第三項の規定は、前項の保全区域の指定について準用する。

３　保全区域の整備に関し特別の措置を必要とするときは、別に法律で定めるものとする。

第十七条　事業計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体又は関係事業者が実施するものとする。

第十八条　関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、基本計画及び事業計画の実施に関し、できる限り協力しなければならない。

２　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体又は関係事業者に対し、基本計画又は事業計画の実施に関し勧告し、及びその勧告によつて採られた措置その他基本計画又は事業計画の実施に関する状況について報告を求めることができる。

第十九条　内閣総理大臣は、中部圏の建設とその均衡ある発展を図るため特に必要があると認めるときは、審議会の意見をきいて基本計画に関する総合的な施策を立案し、これに基づいて関係行政機関の長及び関係地方公共団体に対し、勧告し、及びその勧告によつて採られた措置について報告を求めることができる。

第二十条　国は、事業計画に基づく事業の用に供するため必要があると認めるときは、その事業の執行に要する費用を負担する地方公共団体に対し、普通財産を譲渡することができる。

第二十一条　政府は、中部圏開発整備計画を実施するため必要な資金の確保を図り、かつ、国の財政の許す範囲内において、その実施を促進することに努めなければならない。

第二十二条　地方公共団体が中部圏開発整備計画を達成するために行なう事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第二十三条　中部圏開発整備計画と北陸地方開発促進計画との調整は、内閣総理大臣が審議会と北陸地方開発審議会の意見をきいて行なうものとする。

２　前項の場合においては、北陸地方開発促進計画について適切な考慮を払いつつ調整を図るものとする。

第二十四条　中部圏開発整備計画と近畿圏整備計画との調整は、内閣総理大臣が審議会と近畿圏整備審議会の意見をきいて行なうものとする。