第一条　この法律は、石炭鉱業合理化計画に基いて、石炭鉱業を整備し、及び坑口の開設を制限することにより、石炭鉱業の合理化を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第二条　この法律で「鉱業権」、「採掘権」又は「租鉱権」とは、石炭を目的とする鉱業権、採掘権又は租鉱権をいい、「鉱業権者」、「採掘権者」又は「租鉱権者」とは、石炭を目的とする鉱業権、採掘権又は租鉱権を有する者をいい、「鉱区」又は「租鉱区」とは、石炭を目的とする鉱業権又は租鉱権の鉱区又は租鉱区をいう。

２　この法律で「鉱業施設」とは、石炭鉱業に使用する土地、工作物、機械その他の施設であつて、通商産業省令で定めるものをいう。

第三条　通商産業大臣は、石炭鉱業審議会の意見をきいて、石炭鉱業合理化基本計画を定めなければならない。

２　石炭鉱業合理化基本計画に定める事項は、次の通りとする。

３　前項第三号の採掘権の基準は、買収する採掘権の鉱区における石炭の品位及び生産能率をもつて定めるものとする。

４　通商産業大臣は、第一項の規定により石炭鉱業合理化基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

第四条　通商産業大臣は、毎年、石炭鉱業審議会の意見をきいて、石炭鉱業合理化基本計画の実施を図るため必要な石炭鉱業合理化実施計画を定めなければならない。

２　前条第四項の規定は、前項の場合に準用する。

第五条　通商産業大臣は、石炭の生産条件その他経済事情の著しい変動のため特に必要があるときは、石炭鉱業審議会の意見をきいて、石炭鉱業合理化基本計画又は石炭鉱業合理化実施計画を変更しなければならない。

２　第三条第四項の規定は、前項の場合に準用する。

第六条　政府は、石炭鉱業合理化実施計画に定める石炭鉱業の合理化のため実施すべき工事に必要な資金の確保に努めるものとする。

第五十四条　この法律の施行の日から三年間は、鉱業権者又は租鉱権者は、坑口（石炭の掘採のために使用する坑口であつて、通商産業省令で定める構造のものをいう。以下同じ。）の開設（引き続き六月以上使用しなかつた坑口を使用することを含む。以下同じ。）の工事をしようとするときは、通商産業大臣の許可を受けなければならない。

第五十五条　通商産業大臣は、前条の許可の申請があつた場合において、その申請に係る坑口を使用して石炭を掘採しようとする鉱区又は租鉱区の石炭の鉱量、品位その他の自然条件及びその鉱区又は租鉱区の立地条件上その坑口を使用して採掘する石炭の生産能率が石炭鉱業合理化基本計画に定める石炭鉱業の合理化の目標たる生産能率を著しくこえることとなると認めるときでなければ、許可をしてはならない。ただし、通商産業省令で定める種類の坑口であつて、現に存する石炭坑における石炭の生産条件を著しく改善することとなるものであるときは、この限りでない。

２　通商産業大臣は、前条の規定による処分をしようとするときは、石炭鉱業審議会の意見をきかなければならない。

第五十六条　通商産業大臣は、鉱業権者又は租鉱権者が第五十四条の許可を受けないで坑口の開設の工事をしたとき、又は不正な手段により同条の許可を受けたときは、通商産業省令で定める方法によりその坑口を閉鎖すべきことを命じ、又はその坑口を石炭の掘採のために使用すべき鉱区若しくは租鉱区の鉱業権若しくは租鉱権を取り消すことができる。

２　鉱業法第四十条（命令の手続）の規定は、前項の規定による取消に準用する。

第五十七条　この法律の施行の日から三年間は、鉱業法第六十二条及び第八十六条（事業着手の義務）の規定は、鉱業権者及び租鉱権者については、適用しない。

第五十八条　通商産業大臣は、毎年、通商産業省令で定めるところにより、石炭鉱業審議会の意見をきき、石炭の生産費を基準とし、石炭の輸入価格、石炭以外の燃料の価格その他の経済事情を参酌して、鉱業権者又は租鉱権者の石炭の販売価格の標準額を定めなければならない。

２　通商産業大臣は、前項の規定により石炭の販売価格の標準額を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。

第五十九条　通商産業大臣は、石炭の生産費又は経済事情の著しい変動のため特に必要があるときは、石炭鉱業審議会の意見をきいて、前条第一項の規定により定めた石炭の販売価格の標準額（以下「標準炭価」という。）を変更しなければならない。

２　前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第六十条　通商産業大臣は、鉱業権者又は租鉱権者の石炭の販売価格が標準炭価を著しくこえると認めるときは、その鉱業権者又は租鉱権者に対し、販売価格を引き下げるべきことを勧告することができる。

２　通商産業大臣は、前項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表することができる。

第六十一条　通商産業大臣は、販売業者の石炭の販売価格が標準炭価に適正な利潤及び諸掛の額を加えた額を著しくこえると認めるときは、その販売業者に対し、販売価格を引き下げるべきことを勧告することができる。

２　前条第二項の規定は、前項の規定による勧告をした場合に準用する。

第六十二条　通商産業大臣は、石炭の需給が著しく均衡を失した場合において、石炭の販売価格が標準炭価を著しく下り、鉱業権者及び租鉱権者の相当部分の事業の継続が困難となるに至るおそれがあるため、石炭鉱業合理化基本計画の実施に重大な支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、鉱業権者又は租鉱権者に対し、石炭の生産数量の制限に係る共同行為を実施すべきことを指示することができる。

２　前項の規定による指示は、共同行為をすべき期間及び共同行為の内容を定めて、告示により行う。

第六十三条　通商産業大臣は、前条第一項の規定による指示に基く生産数量の制限に係る共同行為のみをもつてしては同項に規定する事態を克服することが著しく困難であると認めるときは、鉱業権者又は租鉱権者に対し、同項の規定による指示をするとともに、販売価格の制限に係る共同行為をすべきことを指示することができる。

２　前項の規定による指示は、共同行為をすべき期間及び販売価格の最低額その他の共同行為の内容を定めて、告示により行う。

第六十四条　第六十二条第二項又は前条第二項の共同行為をすべき期間は、六月以内とする。

２　第六十二条第二項又は前条第二項の共同行為の内容は、次の各号に適合するものでなければならない。

第六十五条　通商産業大臣は、第六十二条第一項又は第六十三条第一項の規定による指示に係る共同行為の内容が前条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その指示を変更し、又は取り消さなければならない。

第六十六条　鉱業権者又は租鉱権者は、第六十二条第一項又は第六十三条第一項の規定による指示（前条の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従い共同行為をしたときは、遅滞なく、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。

第六十七条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、鉱業権者又は租鉱権者が第六十二条第一項又は第六十三条第一項の規定による指示に従つてする共同行為については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるときは、この限りでない。

第六十八条　通商産業大臣は、第六十二条第一項又は第六十三条第一項の規定による指示をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

２　通商産業大臣は、第六十五条の規定による処分をしたとき、又は第六十六条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

第六十九条　通商産業省に、石炭鉱業審議会を置く。

第七十条　石炭鉱業審議会（以下「審議会」という）は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、通商産業大臣の諮問に応じ、石炭鉱業の合理化に関する重要事項を調査審議する。

第七十一条　審議会は、委員三十人以内で組織する。

２　専門の事項を調査させるため、審議会に、専門委員を置くことができる。

第七十二条　委員及び専門委員は、関係行政機関の職員及び石炭鉱業に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。

２　通商産業大臣は、委員のうち一人を会長として指名し、会務を総理させる。

第七十三条　学識経験のある者のうちから任命された委員の任期は、一年とする。

第七十四条　会長、委員及び専門委員は、非常勤とする。

第七十五条　審議会に、部会を置くことができる。

２　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当る。

３　部会に属すべき委員は、会長が指名する。

４　審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもつて審議会の決議とすることができる。

第七十六条　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、通商産業省令で定める。

第七十七条　鉱業権者又は租鉱権者は、坑口の使用を停止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第七十八条　通商産業大臣は、石炭鉱業の合理化のため特に必要があると認めるときは、採掘権者又は租鉱権者に対し、業務又は経理の改善に関する勧告をすることができる。

第七十九条　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、鉱業権者若しくは租鉱権者に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又は石炭の販売業者に対し、石炭の販売価格その他取引の状況に関し報告をさせることができる。

第八十条　通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、鉱業権者若しくは租鉱権者又は石炭の販売業者の事業場、倉庫、事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　第五十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

第八十一条　この法律の規定による通商産業大臣の処分に対し不服のある者は、その旨を記載した書面をもつて、通商産業大臣に異議の申立をすることができる。

第八十二条　通商産業大臣は、異議の申立を受理したときは、異議の申立をした者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。

２　前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

３　聴聞に際しては、異議の申立をした者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第八十三条　通商産業大臣は、前条の聴聞を行つた後、文書をもつて決定をし、その写を異議の申立をした者に送付しなければならない。

第八十四条　第五十四条の規定による通商産業大臣の許可を受けないで坑口の開設の工事をした者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第八十五条　第二十一条の規定に違反して、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第八十六条　次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第八十七条　次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

第八十八条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第八十四条、第八十六条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第八十九条　次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした事業団の役員又は職員を一万円以下の過料に処する。