第一条　労働保険審査官（以下「審査官」という。）は、労働者災害補償保険審査官及び失業保険審査官とする。

第二条　労働者災害補償保険審査官は、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十五条第一項及びけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和三十年法律第九十一号）第三十二条第一項の規定による審査の事務をつかさどらせるため、各都道府県労働基準局に置く。

２　失業保険審査官は、失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第四十条第一項の規定による審査の事務をつかさどらせるため、各都道府県に置く。

第三条　労働者災害補償保険審査官は労働省の職員のうちから、失業保険審査官は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）附則第八条に規定する職員のうちから、労働大臣が任命する。

第四条　審査官は、公正かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

第五条　労働大臣は、都道府県労働基準局及び都道府県ごとに、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を、関係団体の推薦により指名するものとする。

第六条　労働者災害補償保険審査官は、第二条に規定する審査の事務のほか、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第八十六条第一項の規定による審査及び仲裁の事務をつかさどる。

第七条　労働者災害補償保険法第三十五条第一項又はけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法第三十二条第一項の規定による審査の請求は、原処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県労働基準局に置かれた労働者災害補償保険審査官に対してするものとする。

２　失業保険法第四十条第一項の規定による審査の請求は、原処分をした行政庁の所在地を管轄する都道府県に置かれた失業保険審査官に対してするものとする。

第八条　審査の請求は、請求人が原処分のあつたことを知つた日から六十日以内にしなければならない。ただし、正当な理由によりこの期間内に審査の請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。

第九条　審査の請求は、政令で定めるところにより、文書又は口頭ですることができる。

第十条　審査の請求が不適法であつてその欠陥が補正することができないものであるときは、審査官は、決定をもつて、これを却下しなければならない。

第十一条　審査の請求が不適法であつてその欠陥が補正することができるものであるときは、審査官は、相当の期間を定めて、補正すべきことを命じなければならない。ただし、その不適法が軽微なものであるときは、この限りでない。

２　審査官は、請求人が前項の期間内に欠陥を補正しないときは、決定をもつて、審査の請求を却下することができる。

第十二条　審査の請求が管轄違であるときは、審査官は、事件を管轄審査官に移送し、かつ、その旨を請求人に通知しなければならない。

２　事件が移送されたときは、はじめから、移送を受けた審査官に審査の請求があつたものとみなす。

第十三条　審査官は、審査の請求を受理したときは、原処分をした行政庁、審査の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者（以下この章において「利害関係者」という。）及び当該審査官の属する都道府県労働基準局又は都道府県につき第五条の規定により指名された者に通知しなければならない。

２　前項の通知を受けた者は、審査官に対して事件につき意見を述べることができる。

第十四条　審査の請求は、原処分の執行を停止しない。ただし、審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、職権で、その執行を停止することができる。

２　審査官は、いつでも、前項ただし書の執行の停止を取り消すことができる。

３　執行の停止及び執行の停止の取消は、文書により、かつ、理由を附して、原処分をした行政庁に通知することによつて行う。

４　審査官は、執行の停止又は執行の停止の取消をしたときは、請求人及び利害関係者に通知しなければならない。

第十五条　審査官は、審理を行うため必要な限度において、請求人若しくは第十三条第一項の規定により通知を受けた者の申立により又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。

２　審査官は、他の審査官に、前項第一号又は第四号の処分を嘱託することができる。

３　第一項第四号又は前項の規定により立入検査をする審査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から求められたときは、これを提示しなければならない。

４　請求人又は第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者が、正当な理由がなく、第一項第一号若しくは第二項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第一項第二号の規定による処分に違反して物件を提出せず、第一項第四号若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第一項第五号の規定による処分に違反して医師の診断を忌避したときは、審査官は、その請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。

５　第一項及び第二項の規定による処分は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第十六条　前条第一項第一号若しくは第二項の規定により出頭を求められた者又は同条第一項第三号の鑑定人は、政令で定めるところにより、費用の弁償を受けることができる。

第十七条　請求人が、審査の決定前に死亡したときは、承継人が、審査の手続を受け継ぐものとする。

第十八条　審査官は、審理を終えたときは、審査の請求に係る原処分の全部若しくは一部を取り消す決定又は審査の請求の全部若しくは一部を棄却する決定をしなければならない。

第十九条　決定は、政令で定めるところにより、文書をもつて行わなければならない。

２　審査官は、請求人及び第十三条第一項の規定により通知を受けた者に決定書の謄本を送付しなければならない。

第二十条　決定は、請求人に決定書の謄本が送付された時に、その効力を生ずる。

第二十一条　決定は、第十三条第一項の規定により通知を受けた利害関係者を拘束する。

第二十二条　決定の変更及び更正については、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）第百九十三条ノ二第一項（判決の変更）及び第百九十四条第一項（判決の更正）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「判決」とあるのは「決定」と、「裁判所」とあるのは「審査官」と、「其ノ言渡後一週間内」とあるのは「其ノ決定書ノ謄本ガ請求人ニ送付セラレタル後二週間内」と、「弁論」とあるのは「審理ノ為ノ処分」と読み替えるものとする。

第二十三条　この章に定めるもののほか、審査の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十四条　第十三条の規定は、労働者災害補償保険審査官が第六条の審査又は仲裁の請求を受理した場合について準用する。

２　前項に定めるもののほか、第六条の審査及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十五条　労働者災害補償保険法第三十五条第一項、失業保険法第四十条第一項及びけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法第三十二条第一項の規定による再審査の事務をつかさどらせるため、労働大臣の所轄の下に、労働保険審査会（以下「審査会」という。）を置く。

第二十六条　審査会は、委員三人をもつて組織する。

第二十七条　委員は、人格が高潔であつて、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

２　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために、両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、人格が高潔であつて、労働問題に関する識見を有し、かつ、法律又は労働保険に関する学識経験を有する者のうちから、委員を任命することができる。

３　前項の場合においては、任命後最初の国会で、両議院の事後の承認を求めなければならない。この場合において、両議院の事後の承認を受けることができないときは、内閣総理大臣は、その委員を罷免しなければならない。

第二十八条　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

３　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

第二十九条　委員は、独立してその職権を行う。

第三十条　委員は、次の各号の一に該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。

第三十一条　内閣総理大臣は、委員が前条各号の一に該当するときは、その委員を罷免しなければならない。

第三十二条　審査会に会長を置く。会長は、委員の互選により定める。

２　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

３　審査会は、あらかじめ、会長に故障があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

第三十三条　審査会は、会長及び一人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第三十四条　委員の給与は、別に法律で定める。

第三十五条　委員は、在任中、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。

第三十六条　労働大臣は、労働者災害補償保険制度、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護制度及び失業保険制度ごとに、関係労働者を代表する者及び関係事業主を代表する者各二人を、関係団体の推薦により指名するものとする。

第三十七条　審査会の庶務は、労働大臣官房で処理する。

第三十八条　再審査の請求は、第十九条第二項の決定書の謄本が送付された日から六十日以内にしなければならない。

２　第八条ただし書の規定は、前項の期間について準用する。

３　再審査の請求においては、原処分をした行政庁を相手方とする。

第三十九条　再審査の請求は、政令で定めるところにより、文書でしなければならない。

第四十条　審査会は、再審査の請求を受理したときは、原処分をした行政庁、再審査の結果について利害関係のある行政庁その他の第三者（以下この章において「利害関係者」という。）及び第三十六条の規定により指名された者に通知しなければならない。

第四十一条　審査会は、必要があると認めるときは、申立により又は職権で、利害関係者を当事者として再審査の手続に参加させることができる。

２　審査会は、前項の規定により利害関係者を再審査の手続に参加させるときは、あらかじめ、当事者及び当該利害関係者の意見を聞かなければならない。

第四十二条　審査会は、審理の期日及び場所を定め、当事者及び第三十六条の規定により指名された者に通知しなければならない。

第四十三条　審理は、公開しなければならない。ただし、当事者の申立があつたときは、公開しないことができる。

第四十四条　審理の指揮は、会長が行う。

第四十五条　当事者及びその代理人は、審理期日に出頭して意見を述べることができる。

２　第三十六条の規定により指名された者は、審理期日に出頭して意見を述べ、又は意見書を提出することができる。

第四十六条　審査会は、審理を行うため必要な限度において、当事者若しくは第三十六条の規定により指名された者の申立により又は職権で、次の各号に掲げる処分をすることができる。

２　審査会は、委員に、前項第一号又は第四号の処分をさせることができる。

３　第一項第四号又は前項の規定により立入検査をする委員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から求められたときは、これを提示しなければならない。

４　当事者が、正当な理由がなく、第一項第一号若しくは第二項の規定による処分に違反して出頭せず、審問に対して答弁をせず、報告をせず、若しくは虚偽の陳述若しくは報告をし、第一項第二号の規定による処分に違反して物件を提出せず、第一項第四号若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第一項第六号の規定による処分に違反して医師の診断を忌避したときは、審査会は、その請求を棄却し、又はその意見を採用しないことができる。

５　第十五条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。

６　第十六条の規定は、第一項第一号若しくは第三号又は第二項の規定による処分があつた場合について準用する。

第四十七条　審査会は、審理期日における経過について、調書を作成しなければならない。

２　当事者及び第三十六条の規定により指名された者は、前項の調書を閲覧することができる。

第四十八条　裁決は、審査会の合議による。

２　前項の合議は、公開しない。

第四十九条　審査会は、審理を終えたときは、再審査の請求に係る原処分の全部若しくは一部を取り消す裁決又は再審査の請求の全部若しくは一部を棄却する裁決をしなければならない。

２　審査の請求を不適法として却下した審査官の決定を取り消すときは、審査会は、事件を審査官に差しもどさなければならない。

３　前項の場合のほか、審査会が審査官の決定を取り消す場合であつて、事件についてなお審査官による審査をする必要があると認めるときは、審査会は、事件を審査官に差しもどすことができる。

第五十条　第十条、第十一条、第十四条、第十七条及び第十九条から第二十二条までの規定は、審査会が行う再審査の手続について準用する。この場合において、これらの規定中「審査」とあるのは「再審査」と、「審査官」とあるのは「審査会」と、「決定」とあるのは「裁決」と、「決定書」とあるのは「裁決書」と、第十七条中「請求人」とあるのは「当事者」と、第十九条及び第二十一条中「第十三条第一項」とあるのは「第四十条」と読み替えるものとする。

第五十一条　この章に定めるもののほか、審査会及び再審査の手続に関し必要な事項は、政令で定める。