第二十三条　河川の流水を占用しようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。

第二十四条　河川区域内の土地（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地を除く。以下次条において同じ。）を占用しようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。

第二十五条　河川区域内の土地において土石（砂を含む。以下同じ。）を採取しようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川区域内の土地において土石以外の河川の産出物で政令で指定したものを採取しようとする者も、同様とする。

第二十六条　河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。

第二十七条　河川区域内の土地において土地の掘さく、盛土若しくは切土その他土地の形状を変更する行為（前条の許可に係る行為のためにするものを除く。）又は竹木の栽植若しくは伐採をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽易な行為については、この限りでない。

２　河川管理者は、河川区域内の土地における土地の掘さく、盛土又は切土により河川管理施設又は前条の許可を受けて設置された工作物が損傷し、河川管理上著しい支障が生ずると認められる場合においては、当該河川管理施設又は当該工作物の存する敷地を含む一定の河川区域内の土地については、前項の許可をし、又は第九十五条の規定による協議に応じてはならない。

３　河川管理者は、前項の区域については、建設省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。

第二十八条　河川における竹木の流送又は舟若しくはいかだの通航については、一級河川にあつては政令で、二級河川にあつては都道府県の規則で、河川管理上必要な範囲内において、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。

第二十九条　第二十三条から前条までに規定するものを除くほか、河川の流水の方向、清潔、流量、幅員又は深浅等について、河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為については、政令で、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。

２　二級河川については、前項に規定する行為で政令で定めるものについて、都道府県の規則で、これを禁止し、若しくは制限し、又は河川管理者の許可を受けさせることができる。

第三十条　第二十六条の許可を受けてダムその他の政令で定める工作物を新築し、又は改築する者は、当該工事について河川管理者の完成検査を受け、これに合格した後でなければ、当該工作物を使用してはならない。

２　前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、同項に規定する者は、当該工作物の工事の完成前においても、河川管理者の承認を受けて、当該工作物の一部を使用することができる。

第三十一条　第二十六条の許可を受けて工作物を設置している者は、当該工作物の用途を廃止したときは、すみやかに、その旨を河川管理者に届け出なければならない。

２　河川管理者は、前項の届出があつた場合において、河川管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、河川を原状に回復し、その他河川管理上必要な措置をとることを命ずることができる。

第三十二条　都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する河川について第二十三条から第二十五条までの許可を受けた者から、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料（以下「流水占用料等」という。）を徴収することができる。

２　流水占用料等の額の基準及びその徴収に関して必要な事項は、政令で定める。

３　流水占用料等は、当該都道府県の収入とする。

４　建設大臣は、第二十三条から第二十五条までの許可をしたときは、すみやかに、当該許可に係る事項を当該許可に係る河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事に通知しなければならない。当該許可について第七十五条の規定による処分をしたときも、同様とする。

第三十三条　相続人、合併により設立される法人その他の第二十三条から第二十七条までの許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたこれらの規定による許可に基づく地位を承継する。

２　第二十六条又は第二十七条の許可を受けた者からその許可に係る工作物、土地若しくは竹木又は当該許可に係る工作物の新築等若しくは竹木の栽植等をすべき土地（以下この項において「許可に係る工作物等」という。）を譲り受けた者は、当該許可を受けた者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても、当該工作物等の使用に関しては、同様とする。

３　前二項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、河川管理者にその旨を届け出なければならない。

第三十四条　第二十三条から第二十五条までの許可に基づく権利は、河川管理者の承認を受けなければ、譲渡することができない。

２　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

第三十五条　建設大臣は、水利使用（流水の占用又は第二十六条に規定する工作物で流水の占用のためのものの新築若しくは改築をいう。以下同じ。）に関し、第二十三条、第二十四条若しくは第二十六条の許可又は前条第一項の承認の申請があつた場合において、その申請に対する処分をしようとするときは、その処分が政令で定める流水の占用に係るものである場合を除き、関係行政機関の長に協議しなければならない。これらの規定による許可に関し第七十五条の規定による処分をしようとするとき、又は都道府県知事が第七十九条第二項第三号の認可の申請をした場合においてその申請に対する処分をしようとするときも、同様とする。

２　建設大臣は、第二十七条第一項の許可をしようとする場合において、当該許可に係る行為により著しい影響を受ける事業があるときは、当該事業を主管する行政機関の長に協議しなければならない。

第三十六条　建設大臣は、水利使用に関し、第二十三条、第二十四条若しくは第二十六条の許可又は第三十四条第一項の承認の申請があつた場合において、その申請に対する処分をしようとするときは、その処分が前条第一項の政令で定める流水の占用に係るものである場合を除き、あらかじめ、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これらの規定による許可に関し第七十五条の規定による処分をしようとするときも、同様とする。

２　都道府県知事は、二級河川について、水利使用で政令で定めるに関し、第二十三条又は第二十六条の許可をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見をきかなければならない。

３　建設大臣は、第二十七条第一項の許可をしようとする場合において、当該許可が政令で定める行為に係るものであるときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。

第三十七条　河川管理者は、第二十六条の許可を受けた者の委託があつた場合においては、同条の許可に係る工作物に関する工事をみずから行なうことができる。

第三十八条　河川管理者は、水利使用に関し第二十三条又は第二十六条の許可の申請があつた場合においては、当該申請が却下すべきものである場合を除き、建設省令で定めるところにより、申請者の氏名、水利使用の目的その他建設省令で定める事項を第二十三条から第二十九条までの規定による許可を受けた者及び政令で定める河川に関し権利を有する者（以下「関係河川使用者」と総称する。）に通知しなければならない。ただし、当該水利使用により損失を受けないことが明らかである者及び当該水利使用を行なうことについて同意をした者については、この限りでない。

第三十九条　前条の通知があつたときは、関係河川使用者は、建設省令で定めるところにより、河川管理者に対し、当該水利使用によりその者が受ける損失を明らかにして、当該水利使用について意見を申し出ることができる。

第四十条　河川管理者は、水利使用に関し第二十三条又は第二十六条の許可をしようとする場合において、前条の申出をした関係河川使用者で当該申請に係る水利使用により損失を受けるものがあるときは、当該水利使用を行なうことについて当該関係河川使用者のすべての同意がある場合を除き、次の各号の一に該当する場合でなければ、その許可をしてはならない。

２　建設大臣は、前項第一号に該当するものとして水利使用に関し第二十三条又は第二十六条の許可をしようとする場合においては、あらかじめ、河川審議会の意見をきかなければならない。

第四十一条　水利使用に関する第二十三条又は第二十六条の許可により損失を受ける者があるときは、当該水利使用に関する許可を受けた者がその損失を補償しなければならない。

第四十二条　前条の規定による損失の補償で関係河川使用者に係るものについては、水利使用の許可を受けた者と関係河川使用者とが協議しなければならない。

２　前項の規定による協議が成立しない場合においては、当事者は、政令で定めるところにより、河川管理者の裁定を求めることができる。

３　河川管理者は、前項の裁定をする場合において、損失の補償として、損失防止施設を設置すべき旨の関係河川使用者の要求があり、かつ、水利使用の許可を受けた者の意見をきいてその要求を相当と認めるときは、損失防止施設の機能、規模、構造、設置場所等を定めて、当該水利使用の許可を受けた者が損失防止施設を設置すべき旨の裁定をすることができる。

４　河川管理者は、第二項の裁定をしようとする場合においては、あらかじめ、関係河川使用者が当該河川の使用を行なう土地の所在する都道府県の収用委員会の意見をきかなければならない。

５　第二項の裁定に不服がある者は、その裁定があつた日から起算して六十日以内に、訴えをもつてその変更を請求することができる。

６　前項の訴えにおいては、当事者の他の一方を被告としなければならない。

７　第五項の規定による訴えの提起は、水利使用及び当該水利使用に係る事業の実施を妨げない。

第四十三条　水利使用の許可を受けた者は、第三十九条の申出をした関係河川使用者に係る前条第一項の協議又は同条第二項の裁定に係る損失を補償した後（損失の補償が損失防止施設の設置に係るものであるときは、当該施設を設置し、かつ、河川管理者の確認を得た後）でなければ、流水を貯留し、又は取水してはならない。ただし、第三十九条の申出をした関係河川使用者の受ける損失であつて河川管理者が当該水利使用の許可に係る流水の貯留若しくは取水の後でなければその程度を確定することができない旨の決定をし、若しくは当該水利使用の許可に係る工作物が完成しなければ当該損失防止施設を設置することができないことその他当該損失防止施設の種類、構造等について特別の事情があることにより、損失防止施設の設置の時期について当該水利使用の許可に係る流水の貯留若しくは取水の後でよい旨の決定をしたもの又は当該水利使用の許可に係る流水の貯留若しくは取水につき同意をした関係河川使用者の受ける損失については、この限りでない。

２　前項の場合において、次の各号の一に該当するときは、水利使用の許可を受けた者は、補償金を供託することができる。

３　前項第三号の場合において補償金を受けるべき者の請求があるときは、水利使用の許可を受けた者は、自己の見積金額を払い渡し、裁定による補償金額との差額を供託しなければならない。

４　第二項の規定による供託は、水利使用を行なう土地のもよりの供託所にしなければならない。

５　水利使用の許可を受けた者は、第二項に規定する供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者に通知しなければならない。

６　水利使用の許可を受けた者は、第二項に規定する供託をしたときは、遅滞なく、供託物受入の記載ある供託書の写しを添付して、その旨を河川管理者に届け出なければならない。

第四十四条　ダム（河川の流水を貯留し、又は取水するため第二十六条の許可を受けて設置するダムで、基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上のものをいう。以下同じ。）で政令で定めるものを設置する者は、当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合においては、河川管理者の指示に従い、当該機能を維持するために必要な施設を設け、又はこれに代わるべき措置をとらなければならない。

２　前項の河川管理者の指示の基準は、政令で定める。

第四十五条　ダムで政令で定めるものを設置する者は、当該ダムの操作が当該河川の管理上適正に行なわれることを確保するため、政令で定める基準に従い、観測施設を設け、水位、流量及び雨雪量を観測しなければならない。

第四十六条　前条のダムの設置者は、洪水が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、政令で定めるところにより、同条の規定による観測の結果及び当該ダムの操作の状況を河川管理者及び関係都道府県知事に通報しなければならない。

２　前条のダムの設置者は、政令で定める基準に従い、前項の通報がすみやかに、かつ、的確に行なわれるために必要な通報施設を設けておかなければならない。

第四十七条　ダムを設置する者は、当該ダムを流水の貯留又は取水の用に供しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、当該ダムの操作の方法について操作規程を定め、河川管理者の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　河川管理者は、ダムで政令で定めるものについて前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。

３　ダムの操作は、第一項の承認を受けた操作規程に従つて行なわなければならない。

４　河川管理者は、当該ダムに関する工事又は河川の状況の変化その他当該河川に関する特別の事情により、当該操作規程によつては河川管理上支障を生ずると認める場合においては、当該操作規定の変更を命ずることができる。

第四十八条　ダムを設置する者は、ダムを操作することによつて流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

第四十九条　ダムを設置する者は、建設省令で定めるところにより、洪水時におけるダムの操作に関する記録を作成し、これを保管するとともに、河川管理者からその提出を求められたときは、遅滞なく、これを河川管理者に提出しなければならない。

第五十条　ダムを設置する者は、当該ダムを流水の貯留又は取水の用に供する場合においては、当該ダムの維持、操作その他の管理を適正に行なうため、政令で定める資格を有する管理主任技術者を置かなければならない。

２　ダムを設置する者は、前項の規定により管理主任技術者を選任したときは、当該管理主任技術者につき、建設省令で定める事項を河川管理者に届け出なければならない。

第五十一条　ダムと河川管理施設とが相互に効用を兼ねる場合における当該施設について、第十七条第一項の協議に基づき、河川管理者がその維持及び操作を行なう場合には、この款の規定の適用について、政令で特別の定めをすることができる。

第五十二条　河川管理者は、洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、ダムを設置する者に対し、当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第五十三条　異常な渇水により、許可に係る水利使用が困難となつた場合においては、水利使用の許可を受けた者は、相互にその水利使用の調整について必要な協議を行なうように努めなければならない。

２　前項の協議を行なうに当たつては、当事者は、相互に他の水利使用を尊重しなければならない。

３　河川管理者は、第一項の協議が成立しない場合において、当事者から申請があつたとき、又は緊急に水利使用の調整を行なわなければ公共の利益に重大な支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、水利使用の調整に関して必要なあつせん又は調停を行なうことができる。