国民経済の推移、中央・地方の財政事情、地方自治制度の改正等を踏まえ、税制改正の必要性から税制調査会を設置し検討を重ねた。改正の主眼は、多額の財政需要に対応した収支均衡と租税収入の確保、国民経済の実情に即した負担の公正、租税の民主化及び税制の簡易平明化である。これにより、財政経済の再建を目指すものである。所得税を租税体系の中枢とし、担税力に応じた課税により租税収入の根幹を形成する。また、法人税・特別法人税の改正、消費税・流通税の増徴、地方税制度の改正に関連した税制の地方委譲などを実施する。
参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 本会議 第20号