第一條　この法律は、身体障害者の更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、もつて身体障害者の福祉を図ることを目的とする。

第二條　すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、すみやかに社会経済活動に参與することができるように努めなければならない。

第三條　国、地方公共団体及び国民は、身体障害者に対して、その障害のゆえをもつて不当な差別的取扱をしてはならない。

第十三條　国及び地方公共団体は、疾病又は事故による身体障害の発生の予防及び身体に障害のある者の早期治療等について国民の関心をたかめ、且つ、身体に障害のある者に対する援護思想を普及するため、広く国民の指導啓発に努めなければならない。

第十四條　厚生大臣は、身体に障害のある者の状況について、自ら調査を実施し、又は都道府県知事その他関係行政機関から調査報告を求め、その研究調査の結果に基いて身体に障害のある者の福祉の措置を徹底せしめるように努めなければならない。

第十五條　身体に障害のある者は、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて、都道府県知事に身体障害者手帳の交付を申請することができる。

２　前項の規定により都道府県知事が医師を定めるときは、厚生大臣の定めるところに従い、且つ、その指定に当つては、地方身体障害者福祉審議会の意見を聞かなければならない。

３　第一項に規定する医師が、その身体に障害のある者に診断書を交付するときは、その者の障害が別表に掲げる障害に該当するか否かについて意見書をつけなければならない。

４　都道府県知事は、第一項の申請に基いて審査し、その申請者が第四條前段の規定に該当すると認めたときは、身体障害者手帳を交付しなければならない。

５　前項に規定する審査の結果、その申請者が、第四條前段の規定に該当しないと認めたときは、都道府県知事は、理由を附して、その旨を申請者に通知しなければならない。

６　身体障害者は、身体障害者手帳を讓渡し又は貸與してはならない。

７　前各項に定めるものの外、身体障害者手帳に関し必要な事項は、中央身体障害者福祉審議会の意見を聞いて、省令で定める。

第十六條　身体障害者が別表に掲げる障害を有しなくなつたとき、又は死亡したときは、その者又はその者の親族若しくは同居の縁故者は、すみやかに身体障害者手帳を都道府県知事に返還しなければならない。

２　都道府県知事は、左の場合には、身体障害者に対し身体障害者手帳の返還を命ずることができる。

３　都道府県知事は、前項の規定による処分をするには、文書をもつて、その理由を示さなければならない。

第十七條　都道府県知事は、前條第二項の規定により身体障害者手帳の返還を命じようとするときは、その者又はその者の代理人の出頭を求めて聽聞を行わなければならない。

２　前項の聽聞をするには、返還を命じようとする理由並びに聽聞の期日及び場所を、その期日の十日前までに、当該身体障害者に通知しなければならない。

３　聽聞においては、当該身体障害者又はその代理人は、自己又は本人のために釈明し、且つ、証拠を提出することができる。

４　当該身体障害者又はその代理人が、正当な理由がなくて聽聞に応じなかつたときは、聽聞を行わないで身体障害者手帳の返還を命ずることができる。

第十八條　都道府県知事は、身体障害者の診査及び更生相談を行い、必要に応じ、左の措置を取らなければならない。

２　都道府県知事は、前項の更生相談を行うに当り必要があるときは、身体障害者福祉司その他身体障害者の福祉のための事業に従事する職員をして、当該身体障害者の住所又はその收容されている公私の病院若しくは療養所等に赴いて相談に応じ、又は指導をさせなければならない。

３　医療保健施設又は公共職業安定所は、第一項第一号又は第二号に基いて都道府県知事から身体障害者の紹介があつたときは、その更生のために協力しなければならない。

第十九條　国又は第二十七條第三項の規定により身体障害者更生援護施設を設置した市町村は、身体障害者の申請があつたとき、又は前條第一項第三号の規定に基いて都道府県知事からの紹介があつたときは、それぞれ、その設置する当該施設に收容し、又はそれを利用させなければならない。但し、その施設の收容能力その他の理由によりやむを得ないときは、この限りでない。

第二十條　都道府県知事は、身体障害者から申請があつたときは、盲人安全つえを交付し、又は補聽器、義肢、車椅子等の補裝具を交付し、若しくは修理することができる。

２　都道府県知事は、必要があるときは、前項に規定する補裝具の交付又は修理に代えて、その購入又は修理に要する金銭を交付することができる。

第二十一條　都道府県知事は、前條第一項の規定により盲人安全つえ又は補裝具を交付し、若しくは修理するときは、交付若しくは修理を受ける身体障害者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、費用の全部又は一部を徴收することができる。

２　前條第二項の規定により、補裝具の購入又は修理に必要な金銭を交付するときは、交付を受ける身体障害者又はその扶養義務者の負担能力に応じ、減額して交付することができる。

第二十二條　国又は地方公共団体の設置した事務所その他の公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があつたときは、その公共的施設内において、新聞、書籍、たばこ、事務用品、食料品その他の物品を販売するために、売店を設置することを許すように努めなければならない。

２　前項の規定により公共的施設内に売店を設置することを許したときは、当該施設の管理者は、その売店の運営について必要な規則を定めて、これを監督することができる。

３　第一項の規定により、売店を設置することを許された身体障害者は、病気その他正当な理由がある場合の外は、自らその業務に従事しなければならない。

第二十三條　都道府県知事は、前條に規定する売店の設置及びその運営を円滑にするため、その管轄区域内の公共的施設の管理者と協議を行い、且つ、公共的施設における売店設置の可能な場所、販売物品の種類等を調査し、その結果を身体障害者に知らせる措置を講じなければならない。

第二十四條　身体障害者が、たばこ專売法（昭和二十四年法律第百十一号）に基く製造たばこの小売人の指定を申請したときであつて同法第三十一條第一項各号の規定に該当しないときは、日本專売公社は、当該身体障害者を製造たばこの小売人に指定するように努めなければならない。

２　第二十二條第三項の規定は、前項の規定により、小売人に指定された身体障害者について準用する。

第二十五條　盲人その他の身体障害者で政令で定めるものの援護を目的とする公益法人で厚生大臣の指定するものは、その援護する身体障害者の製作したほうき、はたき、ぞうきんその他政令で定める物品について、国又は地方公共団体の行政機関に対し、購買を求めることができる。

２　国又は地方公共団体の行政機関は、前項の規定により当該物品の購買を求められた場合において、適当と認められる価格により、且つ、自らの指定する期限内に購買することができるときは、自らの用に供する範囲において、その求に応じなければならない。但し、前項の公益法人からその必要とする数量を購買することができないときは、この限りでない。

３　国の行政機関が、前二項の規定により当該物品を購買するときは、第一項の公益法人の受註、納入等を円滑ならしめることを目的とする公益法人で厚生大臣の指定するものを通じて行うことができる。

４　第一項に規定する政令を制定するには、あらかじめ中央身体障害者福祉審議会の意見を聞かなければならない。

第二十六條　前條に規定する業務の運営について調査審議するため、内閣総理大臣の所轄の下に、身体障害者製作品購買審議会（以下この條中「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、その調査審議の結果を内閣総理大臣及び厚生大臣に報告しなければならない。

３　審議会は、前條に規定する業務の運営について、必要があると認めるときは、国又は地方公共団体の行政機関に対し勧告をすることができる。

４　前三項に規定するものの外、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十七條　国は、身体障害者更生援護施設を設置しなければならない。

２　都道府県は、厚生大臣の認可を受けて、身体障害者更生援護施設を設置することができる。

３　市町村は、都道府県知事の認可を受けて、身体障害者更生援護施設を設置することができる。

４　身体障害者更生援護施設には、身体障害者の更生援護の事務に従事する者の養成施設（以下「養成施設」という。）を附置することができる。但し、都道府県又は市町村がこれを附置する場合には、それぞれ、厚生大臣又は都道府県知事の認可を受けなければならない。

５　厚生大臣又は都道府県知事は、当該施設が第二十八條の規定による基準を満たす場合には、認可を與えなければならない。

第二十八條　厚生大臣は、中央身体障害者福祉審議会の意見を聞き、身体障害者更生援護施設及び養成施設の設備及び運営について、基準を定めなければならない。

第二十九條　身体障害者更生指導施設は、身体障害者の相談に応じて、医学的、心理学的及び職能的判定に基き社会的更生の方途を指導すると共に、その必要に応じ、身体障害者を收容し、医学的管理の下に更生に必要な訓練を行う施設とする。

第三十條　中途失明者更生施設は、中途失明者を收容し、その更生に必要な知識技能及び訓練を與える施設とする。

第三十一條　身体障害者收容授産施設とは、身体障害者で雇用されることの困難なもの又は生活に困窮するもの等を收容し、必要な訓練を行い、且つ、職業を與え、自活させる施設とする。

第三十二條　義肢要具製作施設は、義肢、作業義肢、補助工具等身体障害者に必要な物品の製作又は修理を行う施設とする。

第三十三條　点字図書館は、点字刊行物を盲人の求に応じて閲覽させる施設とする。

第三十四條　点字出版施設は、点字刊行物を出版する施設とする。

第三十五條　身体障害者の更生援護について、この法律において規定する事項に要する費用のうち、左に掲げるものは、都道府県の支弁とする。

第三十六條　国は、前條の規定により都道府県が支弁する費用について、左に掲げるものを負担する。

第三十七條　第二十七條第三項及び第四項の規定により、市町村が設置する身体障害者更生援護施設及び養成施設の設置及び運営に要する費用は、当該市町村の支弁とする。

２　都道府県は、前項の規定により、市町村が支弁した費用に対して、当該施設の設置に要する費用についてはその四分の三、その他の運営に要する費用についてはその十分の九を負担する。

３　国は、前項の規定により都道府県の負担する費用に対して、当該施設の設置に要する費用についてはその三分の二、その他の運営に要する費用についてはその九分の八を負担する。

第三十八條　国又は地方公共団体以外のものの設置する身体障害者の更生援護の施設であつて、第二十九條、第三十條又は第三十一條に規定する業務を目的とするものについては、その設置者は、命令の定めるところに従い、その施設所在地の都道府県知事に届け出なければならない。

第三十九條　都道府県知事は、身体障害者更生援護施設又は前條に規定する施設の運営を適切にさせるため、必要があるときは、当該施設の長から報告を求め、又は身体障害者の福祉の事務に従事する職員に実地につき監督させることができる。

第四十條　身体障害者更生援護施設又は養成施設について、その設備若しくは運営が第二十八條の規定による基準にそわなくなつたと認められ、又は法令の規定に違反すると認められるときは、都道府県の設置したものについては厚生大臣、市町村の設置したものについては都道府県知事が、身体障害者福祉審議会の意見を聞いて、それぞれ、第二十七條の規定による認可を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、第三十八條に規定する施設について、その設備が著しく不完全であると認められ、又はその運営が身体障害者の福祉を害し若しくは法令に違反すると認められるときは、地方身体障害者福祉審議会の意見を聞いて、その業務の停止又はその施設の廃止を命ずることができる。

３　厚生大臣又は都道府県知事は、前二項の規定による処分をするには、文書をもつて、その理由を示さなければならない。

第四十一條　都道府県知事は、前條第二項の規定による処分をしようとするときは、当該施設の設置者又は管理者の出頭を求めて聽聞を行わなければならない。

２　前項の聽聞をするには、処分をしようとする理由並びに聽聞の期日及び場所をその期日の十日前までに、当該施設の設置者に通告しなければならない。

３　聽聞においては、当該施設の設置者又は管理者は、自己のために釈明し、且つ、証拠を提出することができる。

４　都道府県知事は、当該施設の設置者又は管理者が正当な理由がなくて聽聞に応じなかつたときは、聽聞を行わないで前條第二項の規定による処分をすることができる。

第四十二條　この法律又はこの法律に基いて発する命令の規定により厚生大臣又は都道府県知事のした処分に不服がある者は、訴願法（明治二十三年法律第百五号）の定めるところにより、その処分を受けた日から六十日以内に、厚生大臣の処分については厚生省に、都道府県知事のした処分については厚生大臣に、それぞれ訴願をすることができる。

第四十三條　都道府県、市町村その他の公共団体は、左の各号に掲げる建物及び土地に対しては、租税その他の公課を課することができない。但し、所有者が有料でその施設の設置者に使用させているものについては、この限りでない。

第四十四條　この法律により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課することができない。

第四十五條　この法律による支給金品は、既に支給を受けたものであるとないとにかかわらず、差し押えることができない。

第四十六條　左の各号の一に該当する者は、三千円以下の罰金に処する。

第四十七條　左の各号の一に該当する者は、六箇月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第四十八條　第十六條第二項の規定に基く都道府県知事の命令に違反した者は、三箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。