第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第二条　労働大臣は、事業団の理事長又は監事となるべき者を指名する。

２　前項の規定により指名された理事長又は監事となるべき者は、事業団の成立の時において、この法律の規定によりそれぞれ理事長又は監事に任命されたものとする。

第三条　労働大臣は、設立委員を命じて、事業団の設立に関する事務を処理させる。

２　設立委員は、事業団の設立の準備を完了したときは、その旨を労働大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

第四条　附則第二条第一項の規定により指名された理事長となるべき者は、前条第二項の規定による事務の引継を受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。

２　事業団は、設立の登記をすることによつて成立する。

第五条　この法律の施行の際現に中小企業退職金共済事業団という名称を使用している者は、この法律の施行後六月以内にその名称を変更しなければならない。この場合において、第三十二条の規定は、当該期間内は、これらの者には適用しない。

第六条　事業団の最初の事業年度は、第四十七条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和三十五年三月三十一日に終るものとする。

第七条　事業団の最初の事業年度の予算及び事業計画については、第四十八条中「事業年度開始前に」とあるのは、「事業団の成立後遅滞なく」とする。

第八条　事業団が第四十四条第一項第一号の業務を開始する際現に中小企業者が共同して実施している従業員のための退職金積立の事業（以下この条において「積立事業」という。）で労働省令で定める基準に適合すると労働大臣が認定するものに参加している中小企業者が、同号の業務の開始の日から一年以内に当該従業員を被共済者として退職金共済契約を締結し、その退職金共済契約の効力の生じた日から三月以内に、労働省令で定めるところにより、当該従業員について当該積立事業に積み立てられている金額の範囲内で、別表第二の上欄に定める金額に掛金月額を百円で除した数を乗じて得た金額を事業団に納付したときは、その下欄に定める月数を掛金納付月数に通算するものとする。この場合において、通算すべき月数は、当該従業員について中小企業者が積立事業に参加していた期間の月数（その期間の月数が六十月をこえるときは、六十月）をこえることができない。

２　労働大臣は、前項の規定により積立事業の認定の基準に関する労働省令を定めようとするときは、大蔵大臣及び通商産業大臣と協議しなければならない。

第九条　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第十条　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

第十一条　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第十二条　法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。

第十三条　中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。

第十四条　労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

第十五条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。