原子力基本法
法令番号: 法律第186号
公布年月日: 昭和30年12月19日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

原子力基本法案の提案理由は、世界各国で原子力の平和利用が急速に進展している中、日本も原子力政策の基本を確立する必要があるというものである。具体的には、①国策として確固たる態勢を整え、有能な学者を結集すること、②超党派で政争の圏外に置くこと、③日本の個性を活かした長期的な計画性を持つこと、④優秀な学者の心からの協力を得ること、⑤国際的な協力関係を築くこと、⑥広島・長崎の経験から生じた国民の原子力への不安を解消することの6点を重視している。これにより、エネルギー資源の確保、学術の進歩、産業振興を図り、人類社会の福祉と国民生活の向上に寄与することを目指している。

参照した発言:
第23回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号

審議経過

第23回国会

衆議院
科学技術振興対策特別委員会 - 第4号
(昭和30年12月13日)
本会議 - 第9号
(昭和30年12月14日)
参議院
商工委員会 - 第5号
(昭和30年12月15日)
衆議院
本会議 - 追録
(昭和30年12月16日)
参議院
商工委員会 - 第6号
(昭和30年12月16日)
本会議 - 第8号
(昭和30年12月16日)
本会議 - 追録
(昭和30年12月16日)
原子力基本法をここに公布する。
御名御璽
昭和三十年十二月十九日
内閣総理大臣　鳩山一郎
法律第百八十六号
原子力基本法
第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
（基本方針）
第二条　原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
（定義）
第三条　この法律において次に掲げる用語は、次の定義に従うものとする。
一　「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。
二　「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であつて、政令で定めるものをいう。
三　「核原料物質」とは、ウラン鉱、トリウム鉱その他核燃料物質の原料となる物質であつて、政令で定めるものをいう。
四　「原子炉」とは、核燃料物質を燃料として使用する装置をいう。ただし、政令で定めるものを除く。
五　「放射線」とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。
第二章　原子力委員会
（設置）
第四条　原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るため、総理府に原子力委員会を置く。
（任務）
第五条　原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項について企画し、審議し、及び決定する。
（組織、運営及び権限）
第六条　原子力委員会の組織、運営及び権限については、別に法律で定める。
第三章　原子力の開発機関
（原子力研究所及び原子燃料公社）
第七条　政府の監督の下に、原子力の開発に関する研究及び実験、その他原子力の開発促進に必要な事項を行わしめるため原子力研究所を、核原料物質及び核燃料物質の探鉱、採鉱、精錬、管理等を行わしめるため原子燃料公社を置く。
２　原子力研究所及び原子燃料公社に関する規定は、別に法律で定める。
第四章　原子力に関する鉱物の開発取得
（鉱業法の特例）
第八条　核原料物質に関する鉱業権又は租鉱権に関しては、別に法律をもつて、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の特例を定めるものとする。
（買取命令及び譲渡命令）
第九条　政府は、別に法律で定めるところにより、その指定する者に対し、核原料物質を買い取るべきことを命じ、又は核原料物質の生産者又は所有者若しくは管理者に対し、政府の指定する者に核原料物質を譲渡すべきことを命ずることができる。
（核原料物質の管理）
第十条　核原料物質の輸入、輸出、譲渡、譲受及び精錬は、別に法律で定めるところにより、政府の指定する者に限つてこれを行わしめるものとする。
（奨励金等）
第十一条　政府は、核原料物質の開発に寄与する者に対し、予算の範囲内において奨励金又は賞金を交付することができる。
第五章　核燃料物質の管理
（核燃料物質に関する規制）
第十二条　核燃料物質を生産し、輸入し、輸出し、所有し、所持し、譲渡し、譲り受け、使用し、又は輸送しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
（核燃料物質の譲渡命令）
第十三条　政府は、前条に規定する規制を行う場合において、別に法律で定めるところにより、核燃料物質を所有し、又は所持する者に対し、譲渡先及び価格を指示してこれを譲渡すべきことを命ずることができる。
第六章　原子炉の管理
（原子炉の建設等の規制）
第十四条　原子炉を建設しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。これを改造し、又は移動しようとする者も、同様とする。
第十五条　原子炉を譲渡し、又は譲り受けようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
第十六条　前二条に規定する規制に従つて原子炉を建設し、改造し、移動し、又は譲り受けた者は、別に法律で定めるところにより、操作開始前に運転計画を定めて、政府の認可を受けなければならない。
第七章　特許発明等に対する措置
（特許法による措置）
第十七条　政府は、原子力に関する特許出願に係る発明又は特許発明につき、公益上必要があると認めるときは、特許法（大正十年法律第九十六号）第十五条及び第四十条の規定により措置するものとする。
（譲渡制限）
第十八条　原子力に関する特許発明、技術等の国外流出に係る契約の締結は、別に法律で定めるところにより政府の行う規制に従わなければならない。
（奨励金等）
第十九条　政府は、原子力に関する特許出願に係る発明又は特許発明に関し、予算の範囲内において奨励金又は賞金を交付することができる。
第八章　放射線による障害の防止
（放射線による障害の防止措置）
第二十条　放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める。
第九章　補償
（補償）
第二十一条　政府又は政府の指定する者は、この法律及びこの法律を施行する法律に基き、核原料物質の開発のためその権限を行う場合において、土地に関する権利、鉱業権又は租鉱権その他の権利に関し、権利者及び関係人に損失を与えた場合においては、それぞれ法律で定めるところにより、正当な補償を行わなければならない。
附　則
この法律は、昭和三十一年一月一日から施行する。
内閣総理大臣　鳩山一郎
法務大臣　牧野良三
外務大臣　重光葵
大蔵大臣　一万田尚登
文部大臣　清瀬一郎
厚生大臣　小林英三
農林大臣　河野一郎
通商産業大臣　石橋湛山
運輸大臣　吉野信次
郵政大臣　村上勇
労働大臣　倉石忠雄
建設大臣　馬場元治