戦後の日本において、政府の役割は国民の福祉と利益の増進が主となっている。消費生活は国民生活の大きな部分を占めるため、消費者利益の擁護は政府の重要な任務である。しかし、市場経済下では生産が必ずしも消費者の希望に即応せず、消費者の利益に合致しない生産や宣伝が行われている。また消費者側も知識不足や所得制約などの問題を抱えている。そこで政府は地方公共団体と協力し、消費者保護のための基本的理念を定める必要がある。本法案は政府の役割を規定する意識革命として位置づけられ、既存の法令や行政の見直し、地方との連携強化、消費者の意識向上などを通じて、消費者保護を実現していく基本法として提案するものである。
参照した発言:
第58回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
消費者保護会議 |
消費者保護基本法(昭和四十三年法律第七十八号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行なうこと。 |