第一条　この法律は、首都圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図ることを目的とする。

第二条　この法律で「首都圏」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。

２　この法律で「首都圏整備計画」とは、首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため必要な首都圏の整備に関する計画をいう。

３　この法律で「既成市街地」とは、東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち政令で定める市街地の区域をいう。

４　この法律で「近郊地帯」とは、既成市街地の秩序ある発展を図るため緑地地帯を設定する必要がある既成市街地の近郊で政令で定める区域をいう。

５　この法律で「市街地開発区域」とは、既成市街地の周辺地域内の区域で第二十四条第一項の規定により指定されたものをいう。

第三条　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基いて、総理府の外局として、首都圏整備委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

第四条　委員会の所掌事務及び権限は、次のとおりとする。

第五条　委員会は、委員長及び委員四人で組織する。

２　委員のうち二人は、非常勤とすることができる。

第六条　委員長は、国務大臣をもつて充てる。

２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３　委員長は、あらかじめ、常勤の委員のうちから、委員長に故障がある場合において委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第七条　常勤の委員は、委員会の定めるところにより、首都圏整備計画の作成のため必要な調査その他の事務に従事する。

第八条　委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

２　委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、委員を任命することができる。

３　前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。この場合において、両議院の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、ただちにその委員を罷免しなければならない。

４　次の各号の一に該当する者は、委員となることができない。

第九条　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　委員は、再任されることができる。

第十条　委員は、第八条第四項各号の一に該当するに至つたときは、その職を失うものとする。

２　内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の業務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。

第十一条　委員の給与は、別に法律で定める。

第十二条　常勤の委員は、在任中、次の各号の一に該当する行為をしてはならない。

２　非常勤の委員は、在任中、前項第一号に該当する行為をしてはならない。

第十三条　委員会の会議は、委員長が招集する。

２　委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

３　委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４　委員長に故障があるときは、第六条第三項に規定する委員長を代理する者は、委員長の職務を行うものとし、第二項の規定の適用については、委員長である者とみなす。

第十四条　委員会は、法律又はこれに基く政令の定めるところにより、その権限に属する事項を執行するため必要な手続その他の事項について、首都圏整備委員会規則（以下「委員会規則」という。）を定めることができる。

第十五条　委員会は、毎年度、内閣総理大臣を経由して国会に対し首都圏整備計画の作成及びその実施に関する状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。

第十六条　委員会の事務局は、委員会の事務を処理する。

２　委員会の事務局に、事務局長その他の職員を置く。

３　委員会の事務局に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

第十七条　委員会の事務局に、次の二部を置く。

２　計画第一部においては、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

３　計画第二部においては、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

第十八条　委員会に、首都圏整備審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２　審議会は、委員会の諮問に応じ、審議会の権限に属させられた事項その他委員会の所掌事務に関する重要事項について調査審議する。

３　審議会は、委員会の所掌事務に関する重要事項について委員会に建議することができる。

第十九条　審議会は、次に掲げる者につき、委員会が任命する委員四十五人以内で組織する。

２　審議会の委員は、非常勤とする。

３　学識経験のある者のうちから任命される審議会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の審議会の委員の任期は、前任者の残存期間とする。

４　前項の審議会の委員は、再任されることができる。

第二十条　この法律に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十一条　首都圏整備計画は、基本計画、整備計画及び事業計画とする。

２　基本計画には、首都圏内の人口規模、土地利用その他整備計画の基本となるべき事項について定めるものとする。

３　整備計画には、首都圏の整備に関する事項で次の各号に掲げるものについて、政令の定めるところにより、各事項ごとにそれぞれその根幹となるべきものを定めるものとする。ただし、首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため特に必要があると認められるときは、首都圏の地域外にわたり定めることができる。

４　事業計画は、整備計画の実施のため必要な毎年度の事業で政令で定めるものについての計画とする。

第二十二条　首都圏整備計画は、委員会が関係行政機関の長、関係都県及び審議会の意見をきいて決定するものとする。

２　委員会は、首都圏整備計画を決定するについて必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係のある事業を営む者（以下「関係事業者」という。）に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

３　委員会は、首都圏整備計画を決定したときは、これを関係行政機関の長及び関係地方公共団体に送付するとともに、委員会規則の定めるところにより公表しなければならない。

４　前項の規定により公表された事項に関し利害関係を有する者は、公表の日から三十日以内に、委員会規則の定めるところにより委員会に意見を申し出ることができる。

５　前項の規定による申出があつたときは、委員会は、その申出を考慮して必要な措置を講じなければならない。

第二十三条　委員会は、その決定した首都圏整備計画が情勢の推移により適当でなくなつたとき、その他これを変更することが適当であると認めるときは、関係行政機関の長、関係都県及び審議会の意見をきいてこれを変更することができる。

２　前条第二項から第五項までの規定は、首都圏整備計画の変更について準用する。

第二十四条　委員会は、既成市街地への産業及び人口の集中傾向を緩和し、首都圏の地域内の産業及び人口の適正な配置を図るため必要があると認めるときは、工業都市又は住居都市として発展させることを適当とする既成市街地の周辺地域内の区域を市街地開発区域として指定することができる。

２　委員会は、市街地開発区域の指定をしようとするときは、関係地方公共団体及び審議会の意見をきくとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　市街地開発区域の指定は、委員会が委員会規則の定めるところにより告示することによつて、その効力を生ずる。

第二十五条　国は、市街地開発区域内において事業計画の実施にあたり必要な小学校又は中学校の施設の建設を行う地方公共団体に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内で、小学校の施設にあつてはその建設に要する経費の三分の一以内を、中学校の施設にあつてはその建設に要する経費の二分の一以内を補助することができる。

第二十六条　前二条に定めるもののほか、市街地開発区域内における宅地の造成その他市街地開発区域の整備に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第二十七条　既成市街地への産業及び人口の過度の集中を防止するため、大規模な工場その他人口の増大をもたらす原因となる施設の新設又は増設を制限する必要があるときは、別に法律で定めるところにより、当該施設の新設又は増設を制限する必要がある既成市街地内の区域を工業等制限区域として指定することができる。

２　工業等制限区域内における施設の新設又は増設の制限に関し必要な事項は、別に法律で定める。

第二十八条　事業計画に基く事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基く命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体又は関係事業者が実施するものとする。

第二十九条　関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、整備計画及び事業計画の実施に関し、できる限り協力しなければならない。

２　委員会は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体又は関係事業者に対し、整備計画又は事業計画の実施に関し勧告し、及びその勧告によつて採られた措置その他整備計画又は事業計画の実施に関する状況について報告を求めることができる。

第三十条　委員会は、首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため特に必要があると認めるときは、審議会の意見をきいて整備計画に関する総合的な施策を立案し、これに基いて関係行政機関の長及び関係地方公共団体に対し、勧告し、及びその勧告によつて採られた措置について報告を求めることができる。

第三十一条　国は、事業計画に基く事業の用に供するため必要があると認めるときは、その事業の執行に要する費用を負担する地方公共団体に対し、普通財産を譲渡することができる。

第三十二条　国は、整備計画又は事業計画に基く事業を実施する地方公共団体又は関係事業者に対し、必要な資金の融通又はあつせんに努めなければならない。

第三十三条　地方公共団体が事業計画に基き行う地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）に規定する地方公営企業の建設、改良等に要する資金に充てるための地方債で委員会と自治庁長官とが協議して定めるものについては、同法附則第二項の規定の適用がある間は、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十条に規定する許可を与えるものとする。