旧軍港市転換法
法令番号: 法律第220号
公布年月日: 昭和25年6月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

旧海軍の四大根拠地であった横須賀市、呉市、佐世保市、舞鶴市は、軍港を中心に発展してきたが、終戦により存在意義を失い、他の戦災都市以上の打撃を受けた。人口の激減、職場の喪失、産業基盤の欠如により、市民生活は困窮し、財政も極度に悪化している。これらの都市を平和産業港湾都市として再生させるため、遊休状態にある旧海軍施設を活用し、産業振興と港湾発展を図る必要がある。そのためには市民の自助努力だけでなく、国家による支援が不可欠である。本法案は、旧軍港四市に平和都市としての新しい性格を付与し、その建設に対する国の援助を規定するものである。特に国有財産処分における特例措置を設け、転換事業の促進を図ることを目的としている。

参照した発言:
第7回国会 参議院 大蔵委員会 第29号

審議経過

第7回国会

参議院
大蔵委員会 - 第28号
(昭和25年3月23日)
大蔵委員会 - 第29号
(昭和25年3月24日)
衆議院
大蔵委員会 - 第41号
(昭和25年3月28日)
大蔵委員会 - 第42号
(昭和25年3月29日)
参議院
大蔵・地方行政・建設連合委員会 - 第1号
(昭和25年3月29日)
衆議院
大蔵委員会建設委員会連合審査会 - 第1号
(昭和25年3月30日)
大蔵委員会建設委員会連合審査会 - 第2号
(昭和25年3月31日)
参議院
大蔵・地方行政・建設連合委員会 - 第2号
(昭和25年4月1日)
大蔵委員会 - 第35号
(昭和25年4月4日)
大蔵委員会 - 第36号
(昭和25年4月5日)
大蔵委員会 - 第37号
(昭和25年4月6日)
本会議 - 第40号
(昭和25年4月7日)
衆議院
建設委員会 - 第23号
(昭和25年4月8日)
大蔵委員会 - 第48号
(昭和25年4月10日)
本会議 - 第36号
(昭和25年4月11日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
参議院
本会議 - 第50号 附録
(昭和25年5月2日)

第8回国会

衆議院
本会議 - 第1号
(昭和25年7月12日)
日本国憲法第九十五條の規定に基く旧軍港市転換法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年六月二十八日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百二十号
旧軍港市転換法
（目的）
第一條　この法律は、旧軍港市（横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同じ。）を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想逹成に寄與することを目的とする。
（計画及び事業）
第二條　前條の目的を逹成するため旧軍港市を平和産業港湾都市にふさわしいように建設する計画（以下「旧軍港市転換計画」という。）及びこれを実施する事業（以下「旧軍港市転換事業」という。）については、都市計画法（大正八年法律第三十六号）又は特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）の適用があるものとする。
（事業の援助）
第三條　国及び地方公共団体の関係諸機関は、旧軍港市転換事業が第一條の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を與えなければならない。
（特別の措置）
第四條　国は、旧軍港市転換事業の用に供するため、旧軍港市の都市計画又は特別都市計画の区域内において有する旧軍用の土地、施設その他の財産（以下「旧軍用財産」という。）を、旧軍用財産の貸付及び讓渡の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第七十四号）の例により、処理することができる。この場合において同法第二條第一項及び第三條第一項の規定は、それぞれ第一号及び第二号のように変更するものとする。
一　旧軍用財産は、公共団体において医療施設、社会事業施設若しくは引揚者の寮の用に供するとき又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一條に規定する学校の用に供するときは、当該公共団体又は学校の設置者に対して、時価の五割以内において減額した対価で讓渡することができる。
二　旧軍用財産を讓渡した場合において、当該財産の讓渡を受けた者が、売拂代金又は交換差金を一時に支拂うことが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、利息を附し、十年以内の延納の特約をすることができる。
２　前項に定める外、国は、旧軍用財産を旧軍港市転換計画の実現に寄與するように有効適切に処理しなければならない。
第五條　国は、旧軍港市転換事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八條に規定する制限にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を讓與しなければならない。
（審議会）
第六條　前二條に規定する旧軍用財産の処理及び普通財産の讓渡に関し、その相手方、財産の範囲、讓渡価額、延納期限その他の重要事項について、大蔵大臣の諮問に応じてこれを調査審議するため、大蔵省に旧軍港市国有財産処理審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２　審議会は、委員二十人でこれを組織する。
３　委員は、左にかかげる者をもつて充てる。
一　大蔵事務次官
二　建設事務次官
三　関係府県知事　四人
四　旧軍港市の市長　四人
五　大蔵省、通商産業省、運輸省、建設省及び経済安定本部の職員　各一人
六　学識経験のある者　五人
４　前項第六号にかかげる委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
５　前項の委員の任期は、三年とする。但し、再任することをさまたげない。
６　審議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。
７　委員は、非常勤とする。
８　第三項第三号、第四号及び第六号にかかげる委員は、予算に定める金額の範囲内で旅費を受けるものとする。
９　審議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
10　審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
11　この條に規定するものの外、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（報告）
第七條　旧軍港市転換事業の執行者は、その事業がすみやかに完成するように努め、六箇月ごとにその進行状況を建設大臣及び大蔵大臣に報告しなければならない。
２　内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、旧軍港市転換事業の状況を報告しなければならない。
（市長及び住民の責務）
第八條　旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
２　旧軍港市の住民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律は、日本国憲法第九十五條の規定により、旧軍港市のそれぞれの住民の投票に付するものとする。
３　前項の住民の投票において、その過半数の同意を得られなかつた市があつたときは、その市は、旧軍港市のうちから除かれるものとする。
４　大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第十三條第一項表中「
国有財産調整審議会
大蔵大臣の諮問に応じて、各省各庁の管理する国有財産の用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置及び大蔵大臣が各省各庁の長から協議を受けた国有財産の管理に関する重要な事項について調査審議すること
」を「
国有財産調整審議会
大蔵大臣の諮問に応じて、各省各庁の管理する国有財産の用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置及び大蔵大臣が各省各庁の長から協議を受けた国有財産の管理に関する重要な事項について調査審議すること
旧軍港市国有財産処理審議会
大蔵大臣の諮問に応じて、旧軍港市転換法（昭和二十五年法律第二百二十号）第六條第一項に定める旧軍用財産の処理及び普通財産の讓與に関する重要事項を調査審議すること
」に改める。
５　特別職の職員の給與に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
第一條第二十二号の次に次の一号を加える。
二十二の二　旧軍港市国有財産処理審議会委員
第九條中「第二十二号」を「第二十二号の二」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　殖田俊吉
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　林讓治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　高瀬莊太郎
運輸大臣　大屋晋三
郵政大臣　小沢佐重喜
電気通信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　増田甲子七
経済安定本部総裁　吉田茂
日本国憲法第九十五条の規定に基く旧軍港市転換法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年六月二十八日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百二十号
旧軍港市転換法
（目的）
第一条　この法律は、旧軍港市（横須賀市、呉市、佐世保市及び舞鶴市をいう。以下同じ。）を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的とする。
（計画及び事業）
第二条　前条の目的を達成するため旧軍港市を平和産業港湾都市にふさわしいように建設する計画（以下「旧軍港市転換計画」という。）及びこれを実施する事業（以下「旧軍港市転換事業」という。）については、都市計画法（大正八年法律第三十六号）又は特別都市計画法（昭和二十一年法律第十九号）の適用があるものとする。
（事業の援助）
第三条　国及び地方公共団体の関係諸機関は、旧軍港市転換事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。
（特別の措置）
第四条　国は、旧軍港市転換事業の用に供するため、旧軍港市の都市計画又は特別都市計画の区域内において有する旧軍用の土地、施設その他の財産（以下「旧軍用財産」という。）を、旧軍用財産の貸付及び譲渡の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第七十四号）の例により、処理することができる。この場合において同法第二条第一項及び第三条第一項の規定は、それぞれ第一号及び第二号のように変更するものとする。
一　旧軍用財産は、公共団体において医療施設、社会事業施設若しくは引揚者の寮の用に供するとき又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の用に供するときは、当該公共団体又は学校の設置者に対して、時価の五割以内において減額した対価で譲渡することができる。
二　旧軍用財産を譲渡した場合において、当該財産の譲渡を受けた者が、売払代金又は交換差金を一時に支払うことが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、利息を附し、十年以内の延納の特約をすることができる。
２　前項に定める外、国は、旧軍用財産を旧軍港市転換計画の実現に寄与するように有効適切に処理しなければならない。
第五条　国は、旧軍港市転換事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条に規定する制限にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与しなければならない。
（審議会）
第六条　前二条に規定する旧軍用財産の処理及び普通財産の譲渡に関し、その相手方、財産の範囲、譲渡価額、延納期限その他の重要事項について、大蔵大臣の諮問に応じてこれを調査審議するため、大蔵省に旧軍港市国有財産処理審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２　審議会は、委員二十人でこれを組織する。
３　委員は、左にかかげる者をもつて充てる。
一　大蔵事務次官
二　建設事務次官
三　関係府県知事　四人
四　旧軍港市の市長　四人
五　大蔵省、通商産業省、運輸省、建設省及び経済安定本部の職員　各一人
六　学識経験のある者　五人
４　前項第六号にかかげる委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
５　前項の委員の任期は、三年とする。但し、再任することをさまたげない。
６　審議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。
７　委員は、非常勤とする。
８　第三項第三号、第四号及び第六号にかかげる委員は、予算に定める金額の範囲内で旅費を受けるものとする。
９　審議会は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
10　審議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
11　この条に規定するものの外、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
（報告）
第七条　旧軍港市転換事業の執行者は、その事業がすみやかに完成するように努め、六箇月ごとにその進行状況を建設大臣及び大蔵大臣に報告しなければならない。
２　内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、旧軍港市転換事業の状況を報告しなければならない。
（市長及び住民の責務）
第八条　旧軍港市の市長は、その市の住民の協力及び関係諸機関の援助により、平和産業港湾都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。
２　旧軍港市の住民は、前項の市長の活動に協力しなければならない。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　この法律は、日本国憲法第九十五条の規定により、旧軍港市のそれぞれの住民の投票に付するものとする。
３　前項の住民の投票において、その過半数の同意を得られなかつた市があつたときは、その市は、旧軍港市のうちから除かれるものとする。
４　大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。
第十三条第一項表中「
国有財産調整審議会
大蔵大臣の諮問に応じて、各省各庁の管理する国有財産の用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置及び大蔵大臣が各省各庁の長から協議を受けた国有財産の管理に関する重要な事項について調査審議すること
」を「
国有財産調整審議会
大蔵大臣の諮問に応じて、各省各庁の管理する国有財産の用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置及び大蔵大臣が各省各庁の長から協議を受けた国有財産の管理に関する重要な事項について調査審議すること
旧軍港市国有財産処理審議会
大蔵大臣の諮問に応じて、旧軍港市転換法（昭和二十五年法律第二百二十号）第六条第一項に定める旧軍用財産の処理及び普通財産の譲与に関する重要事項を調査審議すること
」に改める。
５　特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
第一条第二十二号の次に次の一号を加える。
二十二の二　旧軍港市国有財産処理審議会委員
第九条中「第二十二号」を「第二十二号の二」に改める。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　殖田俊吉
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣　池田勇人
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　林譲治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　高瀬荘太郎
運輸大臣　大屋晋三
郵政大臣　小沢佐重喜
電気通信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　増田甲子七
経済安定本部総裁　吉田茂