第二十七条の次に次の一条を加える。

第三十五条第一項中「を附置し、事務局長の外、所要の職員」を削り、同条第四項中「第一項」を「事務局」に改める。

第三十五条の二から第三十五条の五までを削り、第三十五条の六第一項を次のように改める。

第三十五条の六第二項中「位置」を「名称、位置」に改め、「これを」を削り、同条を第三十五条の二とし、第三十五条の七を第三十五条の三とする。

第四条第四号を削り、同条第五号中「前各号」を「前三号」に改め、「を行うこと。」を削り、同号を同条第四号とする。

第十九条中第二項から第四項までを削り、第五項を第二項とする。

第十条を削り、第九条に次の一項を加え、同条を第十二条とする。

第七条及び第八条を削り、第六条を第十一条とし、第二条から第五条までを五条ずつ繰り下げ、第一条の七及び第一条の八を削り、第一条の六第二号中「及び翻訳」を削り、同条を第六条とし、第一条の五を第五条とし、第一条の四を第四条とし、第一条の二及び第一条の三を削り、第一条の次に次の二条を加える。

第六条及び第七条を削り、第八条を第六条とし、第九条から第十一条までを二条ずつ繰り上げ、第十二条を第十条とし、同条の次に次の二条を加える。

第十三条の前の見出し及び同条から第十六条までを削り、第十七条を第十三条とする。

目次を次のように改める。

第八条を削り、第七条を第八条とし、第六条を第七条とする。

第五条各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「基く」を「基づく」に改め、同条中第一号及び第二号を削り、第三号を第一号とし、同条第四号中「装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下「装備品等」と総称する。）並びに」を「装備品等及び」に改め、同号を同条第二号とし、同条中第五号から第十号までを削り、第十一号を第三号とし、第十二号を削り、同条第十三号中「わが国」を「我が国」に改め、同号を同条第四号とし、同条中第十四号から第十八号までを九号ずつ繰り上げ、同条第十九号中「（自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）」を削り、同号を同条第十号とし、同条中第二十号を第十一号とし、第二十一号を第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五条第二十二号中「条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）」を「駐留軍」に改め、同号を同条第十四号とし、同条第二十三号中「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「合衆国軍協定」という。）第十五条第一項（a）に規定する諸機関（以下第四十七条において「諸機関」という。）」を「諸機関」に改め、同号を同条第十五号とし、同条第二十四号を同条第十六号とし、同条第二十五号中「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍協定」という。）」を「国連軍協定」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第十七号とし、同条第二十六号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第二十七号を同条第十九号とし、同条第二十八号中「特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金（以下第四十四条において「特別調達資金」という。）」を「特別調達資金」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第二十号とし、同条第二十九号中「駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（以下「駐留軍等」という。）」を「駐留軍等」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第二十一号とし、同条第三十号中「（昭和三十三年法律第百五十八号）」を削り、同号を同条第二十二号とし、同条第三十一号中「（昭和三十六年法律第二百十五号）」を削り、同号を同条第二十三号とし、同条第三十二号中「（昭和四十七年法律第三十三号）」を削り、同号を同条第二十四号とし、同条第三十三号中「基く」を「基づく」に、「基き」を「基づき」に改め、同号を同条第二十五号とし、同条を第六条とし、第四条の次に次の一条を加える。

第九条第一項中「十人以内」を削り、同条に次の一項を加える。

第十条から第十三条までを次のように改める。

第十四条から第十六条まで、第十七条の前の見出し及び同条並びに第二章第二節第二款の款名及び同節第三款の款名を削り、第十八条に見出しとして「（内部部局の職員）」を付し、同条第一項中「長官官房及び各局」を「内部部局」に改め、同条第四項中「長官官房又は各局」を「内部部局」に、「第二十条第三項」を「第十九条第三項」に改め、同条を第十四条とし、第十九条を第十五条とし、第二十条を第十六条とし、同条の次に次の一款及び款名を加える。

第二十四条の見出しを「（幕僚副長）」に改め、同条第二項中「（以下単に「幕僚副長」という。）」を削り、同条第三項及び第四項を削る。

第二十六条第二項中「行なう」を「行う」に、「統合幕僚学校」を「統合幕僚会議に附置する機関」に改める。

第二十八条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項及び第五項を削り、同条第六項中「事務局の」の下に「所掌事務及び」を加え、同項を同条第三項とする。

第二十八条の二の見出しを「（統合幕僚会議に附置する機関）」に改め、同条中第一項及び第三項から第六項までを削り、同条第二項中「統合幕僚学校は」を「統合幕僚会議に、政令で定めるところにより」に、「行なう」を「行う」に、「機関とする」を「機関を附置する」に改め、同項を同条とする。

第二章第二節第四款の款名及び第三十条並びに同節第五款の款名及び第三十一条から第三十三条の三までを削る。

第三十四条中第四項を第六項とし、第三項を第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十四条第二項中「委託により」を「委託を受け」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、同条を第三十条とする。

第三十五条を削り、第三十六条中第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第三十六条に次の一項を加え、同条を第三十一条とする。

第三十七条を第三十二条とし、第三十七条の二及び第三十八条を削り、第二章第二節に次の一款を加える。

第四十一条の見出し中「及び権限」を削り、同条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項を削る。

第二章第三節第二款の款名及び同節第三款の款名を削り、第四十二条から第五十一条までを次のように改める。

第五十四条及び第五十五条を次のように改める。

第二章第三節中第四款を第二款とし、第五款を第三款とする。

第六十一条第一項中「防衛施設庁の総務部に置かれる調停官及び防衛施設庁の労務部に勤務する職員（以下この条において「調停官等」という。）並びに自衛隊離職者就職審査会、防衛施設中央審議会及び防衛施設地方審議会の委員（以下この条において「審査会等の委員」という。）」を「防衛庁に置かれる審議会、審査会その他の合議制の機関で政令で定めるものの委員（以下この条において「審議会等の委員」という。）及び第五条第二十二号又は第三十五号から第三十八号までに掲げる事務に従事する職員で政令で定めるもの（以下この条において「調停職員等」という。）」に改め、同条第二項中「調停官等」を「審議会等の委員（防衛施設庁に置かれる前項の政令で定めるものの委員に限る。）及び調停職員等」に改め、「防衛施設庁長官」の下に「又はその委任を受けた者」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項中「調停官等及び審査会等の委員」を「審議会等の委員及び調停職員等」に改める。

第二条第三項第十六号を次のように改める。

第十二条第二項中「防衛施設中央審議会」を「政令で定める審議会」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第四条第二項中「第三十三条第一項」を「第十七条第二項」に、「第三十三条の二第一項」を「第十八条第二項」に改める。

第二条第一項中「統合幕僚会議及び附属機関（自衛隊離職者就職審査会を除く。）」を「防衛大学校、防衛医科大学校、統合幕僚会議、技術研究本部、調達実施本部その他の機関（政令で定める合議制の機関を除く。）」に、「総務部に置かれる調停官、労務部及び附属機関」を「政令で定める合議制の機関並びに防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第五条第二十二号又は第三十五号から第三十八号までに掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるもの」に改め、同条第五項中「防衛施設庁の総務部に置かれる調停官、防衛施設庁の労務部に勤務する職員並びに自衛隊離職者就職審査会、防衛施設中央審議会及び防衛施設地方審議会の委員」を「第一項の政令で定める合議制の機関の委員、同項の政令で定める部局に勤務する職員及び同項の政令で定める職にある職員」に改める。

第五条第一項中「附属機関（自衛隊離職者就職審査会を除く。第百条の二において同じ。）」を「防衛大学校、防衛医科大学校、技術研究本部、調達実施本部その他の政令で定める機関」に改める。

第三十三条中「（昭和二十九年法律第百六十四号）第三十三条第一項」を「第十七条第二項」に、「第三十三条の二第一項」を「第十八条第二項」に改める。

第四十八条第一項中「第三十三条第一項」を「第十七条第二項」に、「第三十三条の二第一項」を「第十八条第二項」に、「見込」を「見込み」に改める。

第六十二条第四項中「行なう」を「行ない」に、「行なわない」を「行わない」に、「自衛隊離職者就職審査会」を「政令で定める審査会」に、「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第六十四条の二中「第三十三条の二第二項」を「第十八条第三項」に改める。

第百条の二第一項中「附属機関」を「防衛大学校、防衛医科大学校その他の文教研修施設、技術研究本部若しくは調達実施本部」に改める。

第十条第三項中「第四十七条第三号」を「第五条第三十七号」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第十七条中「防衛施設中央審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第十三条第三項中「沖縄位置境界明確化審議会」を「沖縄総合事務局に置かれる政令で定める審議会」に、「那覇防衛施設局に置かれる防衛施設地方審議会」を「沖縄県の区域を管轄する防衛施設局に置かれる政令で定める審議会」に改める。

第二十三条第一項及び附則第二項中「那覇防衛施設局長」を「沖縄県の区域を管轄する防衛施設局の長」に改める。

第五条から第十条までを削り、第四条各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「基く」を「基づく」に改め、同条中第一号から第十二号までを削り、第十三号を第一号とし、第十三号の二を第二号とし、同条第十三号の三中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第三号とし、同条中第十四号を第四号とし、第十五号を第五号とし、第十六号を第六号とし、同条第十七号中「第十三号の二、第十三号の三」を「第二号、第三号」に改め、同号を同条第七号とし、同条第十八号を同条第八号とし、同条第十九号中「の外」を「のほか」に、「基く」を「基づく」に、「基き」を「基づき」に改め、同号を同条第九号とし、同条を第五条とする。

第三条の次に次の一条を加える。

第十一条を第六条とし、第十一条の二の前の見出し及び同条を削り、第十二条に見出しとして「（審議官）」を付し、同条を第七条とし、同条の次に次の二条を加える。

第十三条から第十四条までを削る。

第十八条第一項中「、附属機関として」を削る。

第十九条第七項中「経済企画庁国民生活局」を「経済企画庁」に改める。

第二十条中「第十四条」を「第八条」に、「行なう」を「行う」に改める。

第四条及び第五条を次のように改める。

第六条から第十条までを削り、第十一条を第六条とし、第十二条の前の見出しを「（科学審議官）」に改め、同条を第七条とし、第十三条から第二十一条までを削り、第二十二条中「科学技術庁に」の下に「、原子炉に関する規制に関する事務その他の科学技術庁の所掌事務の一部を分掌させるため」を加え、「水戸原子力事務所」を「政令で定めるところにより、原子力事務所」に改め、同条を第八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十三条を削る。

第十二条を次のように改める。

第二十一条を次のように改める。

第十一条を削り、第十二条を第十一条とする。

第十八条第一項中「、附属機関として」を削り、「行なわせる」を「行わせる」に改める。

第四条第六号の二を削り、同条第七号中「自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）」を「自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）、温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正七年法律第三十二号）及び特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律（昭和四十七年法律第四十九号）」に改め、同条第十三号から第十四号の二までを削り、同条第十五号中「第六号の二」を「第七号」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第十三号とし、同条第十六号中「（昭和四十三年法律第九十七号）」の下に「、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）及び悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）」を加え、同号を同条第十四号とし、同条第十七号中「（昭和四十五年法律第百三十八号）」の下に「、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）、工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）、建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号）及び瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）」を加え、同号を同条第十五号とし、同条中第十八号から第二十一号までを削り、第二十二号を第十六号とし、第二十三号から第二十五号までを六号ずつ繰り上げ、同条第二十六号中「（昭和四十八年法律第百十一号）」の下に「及び水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法（昭和五十三年法律第百四号）」を加え、同号を同条第二十号とし、同条中第二十六号の二を削り、第二十七号を第二十一号とし、第二十七号の二を削り、同条第二十八号中「第十六号」を「第十四号」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第二十二号とし、同条中第二十九号を第二十三号とし、第三十号を削り、第三十一号を第二十四号とし、同条第三十二号中「環境庁の所管行政に関し職員等の養成及び訓練」を「政令で定める文教研修施設において所管行政に関する研修」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第二十五号とし、同条第三十三号を削り、同条第三十四号中「を行なうこと。」を削り、同号を同条第二十六号とする。

第五条の前の見出し並びに同条及び第五条の二を削り、第六条を第五条とし、第七条から第十一条までを削る。

第二十五条第一項中「附属機関」を「特別の機関」に改める。

第二十六条第七項中「環境庁長官官房」を「環境庁」に改める。

第二十七条第一項中「、附属機関として」を削る。

第二十八条第四項を削り、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする。

第百二十五条を次のように改める。

第四条第一項中「、附属機関として」を削る。

附則第四項を次のように改める。

第四条第八号を削り、同条第九号中「を行なうこと。」を削り、同号を同条第八号とする。

第五条を削り、第六条を第五条とする。

第七条を削り、第八条を第六条とする。

第九条第一項第一号中「第九号」を「第八号」に改め、同項第二号中「地方支分部局」を「地方支分部局その他の地方行政機関（以下「地方支分部局等」という。）」に改め、同項第三号を次のように改める。

第九条第二項中「地方支分部局」を「地方支分部局等」に改め、同条を第七条とする。

第十条第一項中「地方支分部局」を「地方支分部局等」に改め、同条を第八条とし、第十一条を第九条とする。

第十二条を削る。

第十三条第二項中「組織」を「内部組織」に改め、同条を第十条とする。

附則第三条第二項を削り、同条第三項中「第九条第一項各号」を「第七条第一項各号」に、「第一項に」を「前項に」に改め、同項を同条第二項とする。

第四条第五号中「行ない」を「行い」に改め、同条第六号、第九号及び第十号中「行なう」を「行う」に改め、同条第十一号中「行なわれる」を「行われる」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第十二号から第十四号までの規定中「行なう」を「行う」に改め、同条第十五号中「（昭和三十三年法律第九十八号）」の下に「及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）」を加え、同条第十六号中「（昭和三十四年法律第十七号）」の下に「及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律（昭和三十九年法律第百四十四号）」を加え、同条第十七号から第十九号までを削り、同条第二十号中「（昭和三十八年法律第百五十二号）」の下に「、地価公示法（昭和四十四年法律第四十九号）及び不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律（昭和四十五年法律第十五号）」を加え、同号を同条第十七号とし、同条中第二十一号を削り、第二十一号の二を第十八号とし、第二十二号を第十九号とし、同条第二十三号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第二十号とし、同条第二十四号を削り、同条第二十五号中「を行なうこと。」を削り、同号を同条第二十一号とする。

第五条を削り、第六条を第五条とし、第七条を削る。

第八条中「、附属機関として」を削り、同条を第六条とする。

第九条第一項中「第四条第二十二号」を「第四条第十九号」に改め、同条を第七条とし、第十条を削る。

第二十三条中「別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ」を削る。

第二条第三号中「第八条第一項」を「第八条から第八条の三まで」に改める。

第二十四条第一項及び第百七条第一項中「第八条」を「第八条の三」に改める。

第二十条を次のように改める。

第十条第一項中「第八条」を「第八条の三」に改める。

第一条第二項に項番号を付する。

第二条第二号中「行刑」を「矯正」に改める。

第三条から第十一条までを次のように改める。

第十一条の二から第十一条の四までを削る。

第十二条を次のように改める。

第十三条から第十三条の十一までを削る。

第十三条の十二中「検察庁法」の下に「（昭和二十二年法律第六十一号）」を加え、同条を第十三条とする。

第十三条の十三を第十三条の二とし、第十三条の十四を第十三条の三とし、第十三条の十五を第十三条の四とし、第十三条の十六を第十三条の五とする。

別表一から別表五までを削る。

第二条各号列記以外の部分中「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「基く」を「基づく」に改め、同条中第一号から第六号までを削り、第七号を第一号とし、第八号を第二号とし、同条第九号中「前各号」を「前二号」に、「の外」を「のほか」に、「基く」を「基づく」に、「基き」を「基づき」に改め、同号を同条第三号とする。

第十四条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。

目次中「

第二章	内部部局（第五条―第九条）

第三章

附属機関（第十条）

」を「第二章及び第三章　削除」に改める。

第三条の見出しを「（任務及び長）」に改め、同条に次の一項を加える。

第四条を次のように改める。

第二章及び第三章を次のように改める。

第十一条中「第八条及び第九条」を「第四条第一号」に改める。

第十二条及び第十三条を次のように改める。

第十四条第一項中「、長官及び次長の外」を削る。

別表を削る。

第十三条ノ二中「公証人審査会」を「政令ヲ以テ定ムル審査会」に改める。

第十五条第二項及び第八十一条第一項中「公証人審査会」を「第十三条ノ二ノ政令ヲ以テ定ムル審査会」に改める。

第十八条第二項中「左の」を「次の」に、「副検事選考審査会」を「政令で定める審査会」に改め、同条第四項を削る。

第二十三条第四項中「内閣総理大臣の監督に属し」を「総理府に置かれるものとし」に、「以て」を「もつて」に、「但し」を「ただし」に改める。

第十六条中「法務大臣官房」を「法務省の本省」に改める。

第三条中「中央更生保護審査会（以下「審査会」という、）は、左に」を「審査会は、次に」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第十一条を次のように改める。

第十九条の見出し中「調査官、」を削り、同条第一項中「法務省保護局に調査官を置き、」を削り、同条第二項中「調査官は、犯罪者及びその改善更生に関する科学的研究に従事し、」を削り、「基き」を「基づき」に改める。

第五条第二号中「法務総合研究所」を「法務省設置法（昭和二十二年法律第百九十三号）第三条第三十五号及び第三十六号の事務をつかさどる機関で政令で定めるもの」に改める。

第十一条の見出しを「（審議会の意見の聴取）」に改め、同条中「左の」を「次の」に、「矯正保護審議会」を「政令で定める審議会」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第二条第十五号中「第十三条の十」を「第七条」に改める。

第六十一条の八第一項中「法務省入国管理局」を「法務省の内部部局として置かれる局で政令で定めるもの」に改める。

目次を次のように改める。

第二章の章名、同章第一節の節名及び第五条並びに同章第二節及び第三節を削る。

第四条各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「基く」を「基づく」に改め、同条中第一号から第十一号までを削り、第十二号を第一号とし、第十三号から第十五号までを十一号ずつ繰り上げ、同条第十六号中「あつ旋」を「あつせん」に改め、同号を同条第五号とし、同条中第十七号を第六号とし、第十八号を第七号とし、同条第十九号中「あつ旋」を「あつせん」に改め、同号を同条第八号とし、同条中第二十号を第九号とし、第二十一号を削り、第二十二号を第十号とし、第二十三号から第二十七号までを十二号ずつ繰り上げ、同条第二十八号中「引揚」を「引揚げ」に改め、同号を同条第十六号とし、同条第二十九号を同条第十七号とし、同条第三十号中「の外」を「のほか」に、「基く」を「基づく」に、「基き」を「基づき」に改め、同号を同条第十八号とし、同条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

第六条第四項から第九項までを削る。

第七条から第十三条までを削る。

第三章を削る。

「第四章　在外公館」を削る。

第二十二条第一項中「外務省の機関として」を「外務省」に改め、同条を第七条とし、同条の前に次の章名を付する。

第二十三条中「本省」を「外務省」に、「且つ」を「かつ」に、「基く」を「基づく」に、「基いて」を「基づいて」に改め、同条を第八条とし、第二十四条から第二十八条までを十五条ずつ繰り上げる。

第二十九条中「外務公務員法」の下に「（昭和二十七年法律第四十一号）」を加え、第五章中同条を第十四条とし、第三十条を削り、同章を第三章とする。

第六章中第三十一条を第十五条とし、同章を第四章とする。

附則第三項中「第二十二条第二項に定めるものの外」を「第七条第二項に定めるもののほか」に改める。

目次中「第十七条」を「第十六条の二」に改める。

第十五条中「外務省研修所」を「政令で定める文教研修施設」に改める。

第十七条第一項中「外務人事審議会（以下「審議会」という。）」を「審議会」に改め、第六章中同条の前に次の一条を加える。

第十二条第二項第二号及び同条第三項中「第二十五条第四項」を「第十条第四項」に改める。

目次を次のように改める。

第五条を削る。

第四条各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「基く」を「基づく」に改め、同条中第一号から第十二号までを削り、第十三号を第一号とし、第十四号を第二号とし、第十五号を第三号とし、同条第十五号の二中「の管理に関する」を「を管理する」に改め、同号を同条第四号とし、同条第十五号の三中「の管理に関する」を「を管理する」に改め、同号を同条第五号とし、同条第十六号中「又は」を「及び」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第十七号を第七号とし、第十七号の二を第八号とし、第十七号の三を第九号とし、第十八号から第二十一号までを八号ずつ繰り上げ、同条第二十二号中「（国税不服審判所以外の国税庁、国税局及び沖縄国税事務所の附属機関の職員を除く。以下同じ。）」を削り、同号を同条第十四号とし、同条中第二十三号を第十五号とし、第二十四号を第十六号とし、同条第二十五号中「取締」を「取締り」に改め、同号を同条第十七号とし、同条第二十六号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第十八号とし、同条中第二十六号の二を削り、第二十七号を第十九号とし、第二十八号から第三十号までを八号ずつ繰り上げ、同条第三十一号中「に関する」を「を行う」に改め、同号を同条第二十三号とし、同条第三十二号から第三十五号までを八号ずつ繰り上げ、同条第三十六号中「に関する」を「をする」に改め、同号を同条第二十八号とし、同条中第三十七号から第四十号までを八号ずつ繰り上げ、第四十号の二を第三十三号とし、同条第四十号の三中「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第三十四号とし、同条中第四十号の四を第三十五号とし、第四十一号を第三十六号とし、第四十一号の二を第三十七号とし、第四十二号から第四十六号までを四号ずつ繰り上げ、第四十七号を削り、第四十八号を第四十三号とし、第四十九号から第五十三号までを五号ずつ繰り上げ、同条第五十四号中「章はい」を「章はい」に改め、同号を同条第四十九号とし、同条第五十五号から第五十七号までを五号ずつ繰り上げ、同条第五十八号中「印刷局」を「前二号」に、「取締」を「取締り」に改め、同号を同条第五十三号とし、同条第五十九号中「の外」を「のほか」に、「基く」を「基づく」に、「基き」を「基づき」に、「権限。」を「権限」に改め、同号を同条第五十四号とし、第一章中同条を第五条とする。

第三条の次に次の一条を加える。

「第一節　内部部局」を「第一節　特別な職」に改める。

第六条の見出しを「（財務官）」に改め、同条第二項中「第四条第三十二号」を「前条第二十四号」に改め、同条第三項から第八項までを削る。

第七条から第十三条までを削る。

「第二節　附属機関」を「第二節　特別の機関」に改める。

第十四条の見出しを「（特別の機関）」に改め、同条中「、附属機関として」を削り、「左の」を「次の」に改め、「

税関研修所

財務研修所

会計事務職員研修所

関税中央分析所

」を削り、第二章第二節中同条を第七条とする。

第十五条第一項中「左の」を「第四条第百二十二号及び第百二十三号に掲げる」に改め、各号を削り、同条第二項中「第四条第一号から第十二号まで、第五十四号及び第五十五号」を「第五条第四十九号及び第五十号」に改め、同条第四項から第六項までを次のように改める。

第十五条第七項を削り、同条を第八条とする。

第十六条第一項中「左の」を「第四条第百二十四号から第百二十七号までに掲げる」に改め、各号を削り、同条第二項中「第四条第一号から第十二号まで及び第五十六号から第五十八号まで」を「第五条第五十一号から第五十三号まで」に改め、同条第四項から第六項までを次のように改める。

第十六条第七項を削り、同条を第九条とする。

第十六条の二から第十七条までを削る。

第二章第三節中第十八条を第十条とする。

「第一款　財務局」を削る。

第十九条の見出しを「（財務局）」に改め、同条中「本省」を「大蔵省」に、「第九条第一号から第四号まで及び第九条の二各号」を「第四条第三十号から第三十三号まで、第三十五号から第五十号まで及び第百二十二号から第百二十八号まで」に改め、同条に次の一項を加える。

第十九条を第十一条とし、第二十条から第二十一条の二までを削る。

第二十一条の三の見出しを「（財務支局）」に改め、同条第一項中「九州財務局」を「財務局」に、「福岡財務支局」を「所要の地に、財務支局」に改め、同条第二項中「福岡財務支局の位置」を「財務支局の名称、位置」に改め、同条第三項中「福岡財務支局」を「財務支局」に改め、同条を第十二条とする。

第二十二条（見出しを含む。）中「福岡財務支局」を「財務支局」に改め、同条を第十三条とする。

「第二款　税関等」を削る。

第二十三条の見出しを「（税関等）」に改め、同条中「本省」を「大蔵省」に、「第九条の二各号に掲げるもの並びに第十三条第五号、第八号及び第十三号」を「第四条第四十四号から第五十号まで、第百十号、第百十三号及び第百二十号」に、「左の」を「次の」に改め、同条第一号から第三号までの規定中「取締」を「取締り」に改め、同条に次の三項を加える。

第二十三条を第十四条とし、第二十四条及び第二十五条を削る。

第二十六条の見出し中「支署」を「税関等の支署」に改め、同条を第十五条とする。

第三章第一節中第二十七条を第十六条とし、第二十八条を第十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三章第二節及び第三節を削る。

第二十九条中「その」を「前条に規定する」に、「第四条第一号から第十二号まで、第二十号から第二十三号まで及び第四十二号（酒類に係る場合に限る。）」を「第五条第十二号から第十五号まで、第三十八号（酒類に係る場合に限る。）及び第五十四号」に改め、同条を第十九条とし、同条の次に次の一節を加える。

第四十二条の見出しを「（国税局等）」に改め、同条に次の三項を加える。

第三章第四節中第四十二条を第二十一条とし、第四十三条から第四十六条までを削り、第四十七条を第二十二条とし、同節を同章第三節とする。

第四章中第四十八条を第二十三条とし、同条の次に次の二条を加える。

附則第五項中「福岡財務支局」を「昭和五十九年六月三十日において福岡財務支局として設置されている機関」に改める。

第八条第一項中「左に」を「次に」に、「以て」を「もつて」に、「大蔵省銀行局長」を「大蔵省の内部部局として置かれる局で金融機関の金利の調整に関する事務を所掌するものの局長」に、「経済企画庁調整局長」を「経済企画庁の内部部局として置かれる局で金融に関する基本的な政策及び計画の総合調整に関する事務を所掌するものの局長」に改める。

第百六十五条中「大蔵省の附属機関として」を「大蔵省に」に改める。

第百九十四条の二中「福岡財務支局長」を「財務支局長」に改める。

第三十五条中「大蔵省の附属機関として」を「大蔵省に」に改める。

第四十一条を次のように改める。

第六条第一項中「附属機関」を「審議会」に、「関東財務局」を「政令で定める財務局」に改める。

第四十八条の九を次のように改める。

第三十八条を次のように改める。

第三条第二項第二号中「矯正研修所」を「政令で定める機関」に改める。

第百十一条第一項中「大蔵省の附属機関として」を「大蔵省に」に改める。

第百十七条の二中「福岡財務支局長」を「財務支局長」に改める。

附則第二項の改正規定中「第十三条第九号」を「第四条第百十五号」に改める。

目次を次のように改める。

第二章第一節の節名、第六条及び第六条の二を削る。

第五条第一項各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「基く」を「基づく」に改め、同項第一号から第十一号までを削り、同項第十二号中「（学校教育及び社会教育をいう。以下同じ。）」を削り、同号を同項第一号とし、同項第十二号の二を同項第二号とし、同項第十二号の三中「（学校教育法に規定する小学校、中学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部をいう。以下同じ。）」を削り、「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第三号とし、同項第十二号の四中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第四号とし、同項中第十三号を第五号とし、第十四号を第六号とし、第十五号を削り、同項第十六号中「（国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第二条第一項に規定する国立学校をいい、これに附置する機関を含む。以下同じ。）」を削り、「復旧整備」を「整備」に改め、同号を同項第七号とし、同項中第十七号を第八号とし、第十八号を第九号とし、第十九号を第十号とし、第十九号の二を第十一号とし、同項第十九号の三中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）」を「指定都市」に改め、同号を同項第十二号とし、同項中第二十号を第十三号とし、第二十一号から第二十四号までを七号ずつ繰り上げ、同項第二十五号中「学徒」を「学生、生徒」に改め、同号を同項第十八号とし、同項中第二十五号の二を第十九号とし、第二十六号を第二十号とし、第二十七号を第二十一号とし、第二十八号を第二十二号とし、第二十九号を削り、第三十号を第二十三号とし、第三十一号を第二十四号とし、同項第三十二号中「基く」を「基づく」に、「基き」を「基づき」に改め、同号を同項第二十五号とし、第一章中同条を第六条とし、第四条の次に次の一条を加える。

第七条及び第八条を次のように改める。

第九条から第十三条まで、第二章第二節の節名及び第十四条から第十六条までを削る。

第十七条第二項中「（昭和二十七年法律第二百七号）」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、同条を第九条とする。

第十八条から第二十三条までを削る。

第二十四条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、同条を第十条とする。

第二十四条の二から第二十七条までを削る。

第三章第一節の節名を削る。

第三章中第二十八条を第十一条とし、第二十九条を第十二条とし、同条の次に次の二条を加える。

第三十条、第三章第二節、同章第三節の節名及び第三十六条から第四十一条までを削る。

第四十二条第四項中「内部組織」を「組織」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、同条第一項中「ために置かれる」を「ための」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、同条を第十五条とする。

第四十三条を削る。

第四十四条中「文部省」を「前項に規定するもののほか、文部省」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、第四章中同条を第十六条とする。

附則第五項中「第八条第九号」を「第五条第十四号」に改める。

附則第六項中「初等中等教育局及び体育局」を「文部省の内部部局として置かれる局で政令で定めるもの」に、「ものとし、初等中等教育局がその連絡調整を行うものとする」を「ものとする」に改める。

附則第七項及び第八項中「初等中等教育局」を「文部省の内部部局として置かれる局で政令で定めるもの」に改める。

附則第九項及び第十項を削る。

目次中「第九条の二―第九条の六」を「第九条の二」に、「第九条の七」を「第九条の三」に改める。

第三条の二第一項を次のように改める。

第四条第一項中「国立大学に、次の表に掲げるとおり」を「政令で定める国立大学に」に改め、同項の表を削り、同条第三項を削り、同条第二項中「前項の表に掲げる研究所のほか」を「第一項の国立大学に附置する研究所で政令で定めるものは」に、「利用させるため、国立大学に、次の表に掲げるとおり、研究所を附置する」を「利用させるものとする」に改め、同項の表を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九条中「文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第十四条に掲げる国立特殊教育総合研究所」を「政令で定める特殊教育に関する施設」に、「行なう」を「行う」に改める。

第九条の二の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

第九条の三から第九条の六までを削る。

第三章の四中第九条の七を第九条の三とする。

第三条第四項中「著作権審議会ニ諮問」を「著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十一条ノ政令ヲ以テ定ムル審議会ニ諮問」に、「著作権審議会ニ之ヲ」を「当該審議会ニ之ヲ」に改める。

第二十一条に次の一項を加える。

第六十条第一項中「大学設置審議会」を「政令で定める審議会」に改め、同条第二項を削る。

第六十八条第二項中「大学設置審議会」を「第六十条の政令で定める審議会」に改める。

第七十条の八中「第六十条第一項」を「第六十条」に改める。

第二十二条中「文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）第十四条及び第三十六条第一項に掲げる機関（日本芸術院を除く。）」を「文部省に置かれる研究施設、文化施設及び研修施設で政令で定めるもの」に、「同法第九条の五第二項の表に掲げる研究所」を「同法第三章の三に規定する機関に置かれる研究所で政令で定めるもの」に改める。

別表第一備考一の二中「教育職員養成審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第十四条中第二項を削り、第三項を第二項とする。

第十五条第一項中「者を」を「者と」に改める。

附則第三項及び第四項を削る。

第十三条の見出しを「（審議会等への諮問）」に改め、同条中「社会教育審議会」を「政令で定める審議会」に、「聞いて」を「聴いて」に改める。

第五十一条第三項中「社会教育審議会」を「第十三条の政令で定める審議会」に改める。

第八条第二項中「第六十条第一項」を「第六十条」に、「大学設置審議会」を「同法第六十条の政令で定める審議会」に改める。

第二十三条を次のように改める。

第四十九条中「国立博物館所属の職員その他」を削る。

第七十六条を次のように改める。

第十五条第一項中「左の」を「次の」に、「理科教育及び産業教育審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第十六条中「理科教育及び産業教育審議会」を「前条第一項の政令で定める審議会」に改める。

第三条第一項第九号中「国立博物館、国立科学博物館」を「博物館と同一の目的を有する国の施設」に改める。

第五条第二項中「文部省の機関」を「文部省に置かれる特別の機関」に改める。

第十八条第一項中「文部省学術国際局」を「文部省の内部部局として置かれる局で政令で定めるもの」に改め、同条第二項中「文部省学術国際局長」を「前項の政令で定める局の局長」に改める。

第九条第一項中「左の」を「次の」に、「理科教育及び産業教育審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第五条第四項中「著作権審議会」を「著作権法第七十一条の政令で定める審議会」に改める。

第四条第二項中「保健体育審議会」を「政令で定める審議会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第二十三条の見出しを「（審議会への諮問等）」に改め、同条中「保健体育審議会」を「第四条第二項の政令で定める審議会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に、「きいた」を「聴いた」に改め、「社会教育審議会又は社会教育委員の会議の」を削り、「きく」を「聴く」に改める。

第七十一条の見出しを「（審議会への諮問）」に改め、同条中「著作権審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

目次を次のように改める。

第四条第一項中「左に」を「次に」に改め、同項第三号中「社会事業」を「社会福祉事業」に改める。

第五条を次のように改める。

第二章の章名、同章第一節の節名、同章第二節及び第三節並びに第三章を削る。

第六条を次のように改める。

第六条の次に次の章名を付する。

第七条から第九条までを次のように改める。

第九条の次に次の章名を付する。

第九条の二を削り、第十条から第十三条までを次のように改める。

第十四条から第十四条の三までを削り、第四章中第三十七条を第十四条とする。

附則第四項中「四国地方医務支局」を「昭和五十九年六月三十日において四国地方医務支局として設置されている機関」に改める。

第三十五条第一項中「別に法律」を「命令」に改める。

第一条第二項中「厚生省の附属機関として」を「厚生省に」に改める。

第六条第一項中「附属機関として、」を削る。

第十一条を次のように改める。

第二十条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第六条第一項中「附属機関として、」を削る。

第十一条を次のように改める。

第四条第一項中「援護審査会」を「政令で定める審査会」に改め、同条第二項ただし書中「援護審査会」を「前項の政令で定める審査会」に改める。

第七条第二項、第五項、第七項、第九項及び第十二項中「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

第八条の三第一項中「さらに」を「更に」に、「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

第十条第三項並びに第十三条第一項第六号及び第七号並びに第二項中「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

第十四条第二項中「あたつては」を「当たつては」に、「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

第二十四条第三項中「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に、「ともに」を「共に」に改める。

第二十九条第二項中「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

第三十一条第二項中「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第四十一条の見出し中「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に改め、同条中「あたつては」を「当たつては」に、「援護審査会」を「第四条第一項の政令で定める審査会」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

附則第十一項中「あたり」を「当たり」に、「援護審査会」を「戦傷病者戦没者遺族等援護法第四条第一項の政令で定める審査会」に、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を「同法」に改める。

附則第五条第一項中「援護審査会」を「同法第四条第一項の政令で定める審査会」に改め、同項第三号中「さらに」を「更に」に改め、同条第二項中「援護審査会」を「同法第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

附則第六条第一項及び第二項中「援護審査会」を「同法第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

附則第七条中「援護審査会」を「同法第四条第一項の政令で定める審査会」に改め、同条第四号中「さらに」を「更に」に改める。

附則第八条第一項及び第二項中「援護審査会」を「同法第四条第一項の政令で定める審査会」に、「さらに」を「更に」に改める。

第一条中「第十五条」を「第八条第一項」に改める。

第三十一条を次のように改める。

第二条第二項中「援護審査会」を「援護法第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

第六条中「国民年金審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第二条第二項第一号中「援護審査会」を「戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）第四条第一項の政令で定める審査会」に改め、同項第二号中「もとの」を「元の」に、「援護審査会」を「戦傷病者戦没者遺族等援護法第四条第一項の政令で定める審査会」に改める。

第九条第六号及び第二十二条（見出しを含む。）中「国立保養所」を「国立の保養所」に改める。

第十二条の二第四項中「生活環境審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第四条第三項中「生活環境審議会」を「政令で定める審議会」に、「きく」を「聴く」に改める。

附則第十五条及び第十六条を次のように改める。

目次を次のように改める。

第五条を削る。

第四条各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「基く」を「基づく」に改め、同条中第一号から第十二号までを削り、第十三号を第一号とし、第十四号を第二号とし、第十五号を第三号とし、第十五号の二を第四号とし、第十六号を第五号とし、第十六号の二を第六号とし、第十六号の三を第七号とし、第十六号の四を削り、第十六号の五を第八号とし、第十六号の六を第九号とし、第十七号を第十号とし、第十七号の二を第十一号とし、第十八号を第十二号とし、第十九号から第二十一号までを六号ずつ繰り上げ、第二十二号を削り、第二十三号を第十六号とし、第二十四号を第十七号とし、第二十四号の二を第十八号とし、第二十四号の三を第十九号とし、第二十五号を第二十号とし、第二十六号から第三十号までを五号ずつ繰り上げ、第三十一号を削り、同条第三十二号中「（農業用施設の災害復旧事業を含む。以下同じ。）」を削り、同号を同条第二十六号とし、同条中第三十三号を第二十七号とし、第三十三号の二を第二十八号とし、第三十四号を第二十九号とし、第三十四号の二を第三十号とし、第三十四号の三を第三十一号とし、第三十五号を第三十二号とし、同条第三十六号中「（昭和二十三年法律第百六十五号）」を削り、「基き」を「基づき」に改め、同号を同条第三十三号とし、同条中第三十六号の二を第三十四号とし、第三十六号の三を第三十五号とし、第三十七号を第三十六号とし、第三十八号を第三十七号とし、第三十八号の二を第三十八号とし、第七十二号を第七十六号とし、第七十一号を第七十五号とし、第七十号を第七十四号とし、同条第六十九号中「漁港の区域に係る海岸保全区域内における海岸保全施設の新設、改良及び災害復旧の事業（以下「漁港海岸保全事業」という。）並びに当該」を「漁港海岸保全事業及び漁港の区域に係る」に、「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同条第七十三号とし、同条中第六十八号を第七十二号とし、第六十五号から第六十七号までを四号ずつ繰り下げ、同条第六十四号中「（昭和二十九年法律第百五十四号）」を削り、同号を同条第六十八号とし、同条中第六十三号を第六十七号とし、第六十号から第六十二号までを四号ずつ繰り下げ、第五十九号の二を第六十三号とし、第五十九号を第六十二号とし、第五十八号を削り、第五十七号を第六十一号とし、第五十三号から第五十六号までを四号ずつ繰り下げ、第五十二号を削り、第五十一号を第五十六号とし、第五十号を第五十五号とし、第四十九号の二を第五十四号とし、同条第四十九号中「（酒類を除く。以下同じ。）」を削り、同号を同条第五十三号とし、同条第四十八号を同条第五十二号とし、同条第四十七号の四中「（昭和三十六年法律第二百一号）」を削り、同号を同条第五十一号とし、同条第四十七号の三中「（農産物価格安定法（昭和二十八年法律第二百二十五号）第二条第一項の農産物等をいう。以下同じ。）」を削り、「買入」を「買入れ」に、「売渡」を「売渡し」に改め、同号を同条第五十号とし、同条中第四十七号の二を第四十九号とし、第四十七号を第四十八号とし、第三十九号から第四十六号までを一号ずつ繰り下げ、第三十八号の三を第三十九号とし、第一章中同条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

「第一節　内部部局」を「第一節　審議会等」に改める。

第六条を次のように改める。

第七条から第十二条までを削る。

「第二節　附属機関」を「第二節　施設等機関」に改める。

第十三条から第二十六条までを削り、第二章第二節中第二十七条を第八条とし、同条の前に次の一条を加える。

第二十七条の二を第九条とし、第二十八条を第十条とし、第二十九条から第三十四条までを削る。

第二章第三節中第三十五条を第十六条とし、第三十六条中「本省」を「農林水産省」に、「左に」を「次に」に改め、同条中第十九号を第二十二号とし、第八号から第十八号までを三号ずつ繰り下げ、第七号の二を第十号とし、第四号から第七号までを二号ずつ繰り下げ、第三号の三を第五号とし、第三号の二を第四号とし、同条に次の一項を加え、同節第一款中同条を第十七条とする。

第三十七条を削る。

第三十八条第一項中「第三十六条第七号及び第七号の二」を「前条第一項第九号及び第十号」に改め、同条を第十八条とする。

第三十九条中「第三十六条第七号及び第七号の二」を「第十七条第一項第九号及び第十号」に改め、同条を第十九条とする。

第四十条及び第四十一条を削る。

第四十二条第一項中「本省」を「農林水産省」に改め、第二章第三節第二款中同条を第二十条とする。

第四十三条を削る。

第二章第三節を同章第四節とし、同節の前に次の一節を加える。

第三章中第四十四条を第二十一条とする。

第三章第一節第一款中第四十五条を第二十二条とし、同条の次に次の一条を加える。

第四十六条中「その」を「前条に規定する」に、「第四条第一号から第十六号の三まで、第十六号の五、第十六号の六、第二十号、第四十五号から第四十七号の三まで、第四十八号から第四十九号の二まで、第七十一号及び第七十二号」を「第五条第一号から第九号まで、第十四号、第四十六号から第五十号まで、第五十二号から第五十四号まで、第七十五号及び第七十六号」に改め、同条を第二十四条とする。

第三章第一節第二款及び第三款を削り、同節第四款中第五十五条を第二十五条とする。

第五十六条第二項中「本省並びに林野庁及び水産庁」を「農林水産省」に改め、同条第三項中「農蚕園芸局長、畜産局長、食品流通局長」を「、農林水産省の内部部局として置かれる局で当該事務を所掌するものの局長」に改め、同条を第二十六条とする。

第五十七条を第二十七条とする。

第三章第一節第四款を同節第二款とする。

第三章第二節第一款中第五十八条を第二十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五十九条中「その」を「前条に規定する」に、「第四条第一号から第十五号の二まで、第十六号の五、第十六号の六、第二十号、第二十四号の二、第三十四号の三、第五十号から第六十一号まで、第七十一号及び第七十二号」を「第五条第一号から第四号まで、第八号、第九号、第十四号、第十八号、第三十一号、第五十五号から第六十五号まで、第七十五号及び第七十六号」に改め、同条を第三十条とする。

第三章第二節第二款及び第三款を削り、同節第四款中第六十六条を第三十一条とする。

第六十七条中第五号を第八号とし、第四号の二を第七号とし、第四号を第六号とし、第三号を第五号とし、第二号の三を第四号とし、第二号の二を第三号とし、同条に次の二項を加え、同条を第三十二条とする。

第六十八条から第六十九条の二までを削る。

第七十条第一項中「第六十七条第一号から第四号まで及び第五号」を「前条第一項第一号から第六号まで及び第八号」に改め、同条第二項中「管轄区域は、次のとおりとする」を「管轄区域については、政令で定める」に改め、同項の表及び同条第三項から第五項までを削り、同条第六項を同条第三項とし、同条を第三十三条とする。

第七十一条第三項を削り、同条を第三十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十二条中「第六十七条」を「第三十二条第一項」に、「同条第二号」を「同項第二号」に、「前条第一項」を「第三十四条第一項」に改め、同条を第三十六条とする。

第三章第二節第四款を同節第二款とする。

第三章第三節第一款中第七十三条を第三十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七十四条中「その」を「前条に規定する」に、「第四条第一号から第十五号の二まで、第十六号の五、第十六号の六、第二十号及び第六十二号から第七十二号まで」を「第五条第一号から第四号まで、第八号、第九号、第十四号及び第六十六号から第七十六号まで」に改め、同条を第三十九条とする。

第三章第三節第二款及び第三款を削り、第八十九条第三項中「位置は、次のとおりとする」を「位置については、政令で定める」に改め、同項の表を削り、同節第四款中同条を第四十条とし、同款を同節第二款とする。

第九十条中「農林水産省」を「前項に定めるものその他法律（これに基づく命令を含む。）で定めるもののほか、農林水産省」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、第四章中同条を第四十一条とする。

第百四十四条中「第百四十一条第一項」の下に「、森林国営保険法（昭和十二年法律第二十五号）第二十二条第一項、漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第百三十八条の二十二第一項及び漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第百四十七条の十二第二項」を加え、同条に第一項として次の一項を加える。

第百四十四条に次の一項を加える。

第二条第三項中「農薬検査所の」を「農薬の検査を行う」に改める。

第三条の二中「農業試験場その他の」を削る。

第三十条第三項中「農林水産省肥飼料検査所」を「農林水産省」に改める。

第三条の二第三項中「畜産振興審議会」を「政令で定める審議会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第八条第一項中「真珠検査所の」を削り、「但し」を「ただし」に改める。

第九条第一項中「真珠検査所に対して」を「省令の定めるところにより、」に改める。

第七条の見出し中「ひつ迫した」を「ひつ迫した」に改め、同条第一項中「ひつ迫し」を「ひつ迫し」に、「畜産振興審議会にはかり」を「政令で定める審議会に諮り」に、「附する」を「付する」に改める。

第二条の二第五項中「畜産振興審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第十五条中「畜産振興審議会」を「第二条の二第五項の政令で定める審議会」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第三条第五項中「畜産振興審議会」を「政令で定める審議会」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改める。

第十一条第六項中「畜産振興審議会」を「政令で定める審議会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

目次を次のように改める。

第五条を削り、第四条第一項各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「基く」を「基づく」に改め、同項中第一号から第十二号までを削り、第十三号を第一号とし、第十四号から第十七号までを十二号ずつ繰り上げ、同項第十八号中「取極」を「取決め」に改め、同号を同項第六号とし、同項中第十九号を第七号とし、第二十号から第二十三号までを十二号ずつ繰り上げ、第二十三号の二を削り、第二十四号を第十二号とし、同項第二十四号の二中「基き」を「基づき」に改め、同号を同項第十三号とし、同項中第二十五号を第十四号とし、第二十六号を第十五号とし、第二十六号の二を第十六号とし、第二十七号を第十七号とし、第二十八号から第三十号までを十号ずつ繰り上げ、第三十号の二を第二十一号とし、同項第三十号の三中「（昭和五十年法律第八十四号）」を削り、同号を同項第二十二号とし、同項第三十一号を同項第二十三号とし、同項第三十二号中「基づき」を「基づく」に、「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第二十四号とし、同項中第三十三号を第二十五号とし、第三十四号から第三十六号までを八号ずつ繰り上げ、第三十六号の二を第二十九号とし、同項第三十六号の三中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第三十号とし、同項中第三十七号を第三十一号とし、第三十八号を第三十二号とし、第三十八号の二を第三十三号とし、第三十八号の三を第三十四号とし、第三十九号を第三十五号とし、第三十九号の二を第三十六号とし、第三十九号の三を第三十七号とし、第三十九号の四を第三十八号とし、第三十九号の五を第三十九号とし、同項第五十一号中「の外」を「のほか」に、「基く」を「基づく」に、「基き」を「基づき」に改め、同号を同項第五十三号とし、同項第五十号中「（昭和二十三年法律第八十三号）」を削り、同号を同項第五十二号とし、同項中第四十九号を第五十一号とし、第四十八号を第五十号とし、第四十七号を第四十九号とし、同項第四十六号中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第四十八号とし、同項第四十五号を同項第四十七号とし、同項第四十四号の三中「（昭和三十二年法律第百六十六号）」を削り、同号を同項第四十六号とし、同項第四十四号の二を同項第四十五号とし、第一章中同条を第五条とし、第三条の次に次の一条を加える。

第二章第一節の節名を次のように改める。

第六条の見出しを「（通商産業審議官）」に改め、同条第三項から第六項までを削る。

第七条から第十六条まで及び第二章第二節を削る。

第二章第三節第一款中第二十六条を第十条とする。

第二十七条中「本省及び外局の事務（立地公害局の事務のうち第九条の二第九号から第十二号まで、第十四号及び第十五号に掲げる事務を除く。）」を「通商産業省の所掌事務（第四条第五十号から第五十五号までに掲げる事務を除く。）」に改め、同条第二号及び第七号中「行なう」を「行う」に改め、同条第十一号中「を行なう」を「に関する」に改め、同条第十五号、第十七号及び第二十号中「行なう」を「行う」に改め、同条を第十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十八条から第三十条の二までを削り、第三十一条を第十三条とする。

第三十二条第三項を削り、同条第四項中「立地公害局の事務のうち第九条の二第九号から第十二号まで、第十四号及び第十五号」を「通商産業省の所掌事務のうち第四条第五十号から第五十五号まで」に改め、同項を同条第三項とし、第二章第三節第二款中同条を第十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十三条及び第三十四条を削り、第三十五条を第十六条とする。

第二章第三節を同章第四節とする。

第六条の次に次の二節を加える。

第三章中第三十六条を第十七条とする。

第三章第一節第一款の款名を削る。

第三十六条の二第一項中「行なう」を「行う」に改め、第三章第一節中同条を第十八条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十六条の三中「その」を「前条に規定する」に、「第四条第一号から第十三号まで、第十七号、第十九号、第二十四号、第三十一号、第三十三号、第三十八号の二、第三十九号から第三十九号の五まで、第四十一号から第四十五号まで及び第五十一号」を「第五条第一号、第五号、第七号、第十二号、第二十三号、第二十五号、第三十三号、第三十五号から第三十九号まで、第四十一号から第四十七号まで及び第五十三号」に改め、同条を第二十条とする。

第三章第一節第二款及び第三款を削る。

第三章第二節第一款の款名を削る。

第三章第二節中第三十七条を第二十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十八条中「その」を「前条に規定する」に、「第四条第一号から第十二号まで、第四十六号から第四十九号まで及び第五十一号」を「第五条第一項第四十八号から第五十一号まで及び第五十三号」に改め、同条を第二十三条とする。

第三章第二節第二款及び第三款を削る。

第四十八条中「組織、」を削り、第三章第三節中同条を第二十四条とする。

第四十九条中「通商産業省」を「前項に定めるものその他法律（これに基づく命令を含む。）で定めるもののほか、通商産業省」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加え、第四章中同条を第二十五条とする。

附則中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を削る。

第四条から第六条までを次のように改める。

第七条から第九条までを削り、第十条中「少くとも」を「少なくとも」に改め、同条を第七条とする。

附則中第十一条を第八条とし、第十二条から第十五条までを削る。

第一条中「、附属機関として」を削る。

第七条を削り、第八条を第七条とする。

第二条第二項中「第三条」を「次条」に改める。

第二条の二を削る。

第三条第一項第二号中「（昭和二十四年法律第百八十一号）」の下に「、中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）及び商工会の組織等に関する法律（昭和三十五年法律第八十九号）」を加え、同項第二号の二及び第二号の三を削り、同項第五号中「商工組合中央金庫」の下に「、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫」を加え、同項第五号の二及び第五号の三を削り、同項第七号の六中「円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法（昭和五十三年法律第二号）」を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法（昭和五十三年法律第百六号）及び産地中小企業対策臨時措置法（昭和五十四年法律第五十三号）」に改め、同項第七号の七及び第七号の八を削り、同項第十号中「事務」の下に「及び法律（これに基づく命令を含む。）に基づき中小企業庁に属させられた事務」を加える。

第四条及び第五条を削る。

附則中第六条を第四条とし、第七条を削る。

第七条ノ二第二項中「弁理士審査会」を「第十七条ノ政令ヲ以テ定ムル審査会」に改める。

第十七条中「弁理士審査会」を「政令ヲ以テ定ムル審査会」に改める。

第二十条中「弁理士審査会」を「第十七条ノ政令ヲ以テ定ムル審査会」に改める。

第三十二条の見出しを「（監督組織）」に改め、同条中「内部部局として立地公害局を、地方支分部局として」を「鉱山保安主管局（通商産業省の内部部局である局で、保安に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。）並びに」に改める。

第三十四条中「立地公害局、」を「鉱山保安主管局並びに」に改める。

第四十三条を次のように改める。

第四十九条を次のように改める。

第五十二条及び第五十三条を次のように改める。

第五十四条の見出しを「（労働大臣の勧告等）」に改め、同条第二項中「労働省労働基準局長」を「労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九十九条第二項に規定する労働基準主管局長」に、「立地公害局長」を「鉱山保安主管局の局長」に改める。

第三条第一項中「通商産業省」を「工業技術院」に改める。

第九条を次のように改める。

目次中「第十九条」を「第十八条」に改める。

第十九条を削る。

第百三十七条中「通商産業省の附属機関として」を「通商産業省に、」に改める。

第三十八条の二の見出しを「（審議会への諮問等）」に改め、同条第一項中「石油審議会」を「政令で定める審議会（以下「審議会」という。）」に改め、同条第二項中「石油審議会」を「審議会」に改める。

第八十五条の見出しを「（審議会の意見の聴取等）」に改め、同条第一項中「工業所有権審議会」を「政令で定める審議会」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第二条第二項中「産炭地域振興審議会」を「政令で定める審議会（以下「審議会」という。）」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第三条第一項及び第四条第一項中「産炭地域振興審議会」を「審議会」に、「きいて」を「聴いて」に改める。

第五条中「産炭地域振興審議会」を「審議会」に、「きいて」を「聴いて」に、「行なう」を「行う」に改める。

第二十条の二の見出しを「（審議会への諮問）」に改め、同条本文中「石油審議会」を「政令で定める審議会」に改め、同条ただし書中「石油審議会」を「当該審議会」に改める。

第九十二条を次のように改める。

第三条第一項中「繊維工業審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第十七条第一項中「高圧ガス及び火薬類保安審議会」を「政令で定める審議会」に、「きいて」を「聴いて」に改める。

第三条第三項中「情報処理振興審議会及び電気通信審議会」を「政令で定める審議会」に改める。

第七条第一項中「、大規模小売店舗審議会」を「、政令で定める審議会」に改め、同条第二項中「大規模小売店舗審議会又は」を「前項の政令で定める審議会又は」に、「前項」を「同項」に改める。

第八条第一項中「、大規模小売店舗審議会」を「、同項の政令で定める審議会」に改め、同条第二項中「大規模小売店舗審議会又は」を「同条第一項の政令で定める審議会又は」に改める。

第四条第一項中「石油審議会」を「政令で定める審議会（以下「審議会」という。）」に改め、同条第三項中「石油審議会」を「審議会」に改める。

第六条第二項中「石油審議会」を「政令で定める審議会（以下「審議会」という。）」に改める。

第十八条第三項及び第十九条第一項中「石油審議会」を「審議会」に改める。

目次中「

第一節の二

航空事故調査委員会（第十八条の二）

第二節	内部部局（第十九条―第二十八条の二）

第三節	附属機関（第二十九条―第三十八条）

」を「第二節及び第三節　削除」に、「第三十九条―第五十五条の八」を「第三十九条―第五十五条」に、「第四十五条」を「第四十三条」に、「第四十六条―第五十条」を「第四十四条―第四十六条」に、「第五十一条―第五十五条」を「第四十七条―第四十九条」に、「第五十五条の二―第五十五条の五」を「第五十条―第五十二条」に、「第五十五条の六―第五十五条の八」を「第五十三条―第五十五条」に、「第六十条・第六十一条」を「第六十条―第六十一条」に、「

第二款	内部部局（第六十二条―第六十七条）

第三款	附属機関（第六十八条―第七十六条）

第四款	地方機関（第七十七条―第八十一条）

」を「

第二款及び第三款

削除

第四款	地方支分部局（第七十七条―第八十一条）

」に改める。

第三条の次に次の一条を加える。

第四条第一項各号列記以外の部分中「この法律」を「前条」に、「左に」を「次に」に、「但し」を「ただし」に、「基く」を「基づく」に改め、同項中第一号から第十四号までを削り、第十四号の二を第一号とし、第十四号の三を第二号とし、第十四号の四を第三号とし、第十四号の五を第四号とし、第十四号の六を第五号とし、第十四号の七を第六号とし、第十四号の八を第七号とし、第十四号の九を第八号とし、第十四号の十を第九号とし、第十四号の十一を第十号とし、第十四号の十二を第十一号とし、第十四号の十二の二を第十二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四条第一項中第十四号の十三を削り、第十四号の十四を第十四号とし、第十四号の十五を第十四号の二とし、第十四号の十六を第十四号の三とし、第十四号の十六の二を第十四号の四とし、同項第十四号の十七中「行なう」を「行う」に改め、同号を同項第十四号の五とし、同項中第十四号の十八を第十四号の六とし、第十五号を第十四号の七とし、第十五号の二を第十四号の八とし、第十五号の二の二を第十四号の九とし、第十五号の二の三を第十五号とし、同項第十五号の二の四中「（昭和五十六年法律第七十二号）」を削り、同号を同項第十五号の二とし、同項中第十五号の二の五及び第十六号の三を削り、第十六号の三の二を第十六号の三とし、同項第二十五号の二中「（昭和三十一年法律第百一号）」を削り、同項第二十五号の三中「（昭和五十六年法律第二十八号）」を削り、同項中第三十号を削り、第二十九号の二を第三十号とし、第三十三号の二、第三十三号の三及び第三十七号の二を削り、同項第三十八号の二及び第四十二号中「（附帯業務を含む。）」を削り、同項中第四十四号の七の三を削り、第四十四号の七の四を第四十四号の七の三とする。

第二章中第一節の二を削り、第二節及び第三節を次のように改める。

第四十条第一項中「本省」を「運輸省」に、「左に掲げる」を「次の」に改める。

第四十一条を次のように改める。

第四十二条を削る。

第四十三条第一項中「関東海運局」を「政令で定める海運局」に、「同局」を「当該海運局」に、「新潟県及び長野県の」を「政令で定める」に改め、「、新潟市に」を削り、同条第二項中「名称」を「名称及び位置」に改め、同条を第四十二条とする。

第四十四条の見出し中「、出張所」を削り、同条中「海運局の支局若しくは出張所、海運監理部の出張所又は支局の出張所」を「海運局又は海運監理部の支局その他の地方機関」に改め、同条を第四十三条とし、第四十五条を削る。

第四十六条中「本省」を「運輸省」に、「左の」を「次の」に改め、第二章第四節第二款中同条を第四十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第四十七条から第四十九条までを削り、第五十条を第四十六条とする。

第五十一条第一項中「本省」を「運輸省」に、「左の」を「次の」に改め、第二章第四節第三款中同条を第四十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五十二条及び第五十三条を削り、第五十四条を第四十九条とする。

第五十五条を削り、第五十五条の二中「本省」を「運輸省」に改め、第二章第四節第四款中同条を第五十条とし、同条の次に次の一条を加える。

第五十五条の三及び第五十五条の四を削り、第五十五条の五を第五十二条とする。

第五十五条の六第一項中「本省」を「運輸省」に改め、第二章第四節第五款中同条を第五十三条とし、同条の次に次の二条を加える。