１　この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において政令で定める。

２　第十八條第一項及び第二項並びに第二十一條第一項及び第二項の規定の適用については、昭和二十九年八月三十一日までは、これらの規定中「別表第一、別表第二、別表第三、別表第四又は別表第五」とあり又は「別表第一又は別表第二」とあるのは、「別表第七」と読み替えるものとする。

３　船舶職員法（明治二十九年法律第六十八号。以下「旧法」という。）は、廃止する。

４　臨時船舶管理法（昭和十二年法律第九十三号）の一部を次のように改正する。

５　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

６　水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）の一部を次のように改正する。

７　海難審判法の一部を次のように改正する。

８　この法律施行の際、現に旧法第三條に定める種類の海技免状（船舶職員法中改正法律（昭和十九年法律第五号）附則第三項の規定に基いて旧法による海技免状に代用できるものを含む。以下「旧免状」という。）を受有する者は、この法律施行の日において、旧免状の種類と同一の名称の資格につきこの法律に基き免許を受けた者とみなし、これらの者についての旧法による海技免状原簿に対する登録は、この法律に基く海技従事者免許原簿に対する登録とみなし、且つ、その者の受有する海技免状は、この法律に基く海技免状とみなす。

９　海上保安庁長官は、前項の規定により丙種航海士又は丙種機関士の資格についての免許を受けた者とみなされた者であつて、昭和二十九年八月三十一日までの運輸省令で定める乘船履歴を有するものに対しては、その者の申請により、試験を行わないで、丙種船長又は丙種機関長の資格についての免許を與えることができる。

10　海上保安庁長官は、この法律施行の際、現に左に掲げる船舶において船長の職務を行つている者に対しては、その居住する市町村の長（特別区にあつては特別区の長）のその旨の証明があつた場合に限り、昭和二十九年八月三十一日までのその者の申請により、試験を行わないで、小型船舶操縦士の資格についての免許を與えることができる。

11　海上保安庁長官は、この法律施行の際、現に船舶の運航、機関の運転又は無線電信による通信に関する学術を教授する学校であつて、運輸省令で定めるものに在学している者がその学校を卒業後初めて試験を受ける場合又は現にその学校を卒業している者がその学校を卒業後初めて試験を受ける場合若しくは昭和二十九年八月三十一日までに試験を受ける場合には、運輸省令で定めるところにより、学術試験を免除することができる。

12　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、この法律施行後も、なお、従前の例による。

13　この法律施行前に水先法の規定によつてした免許の停止の処分は、水先法の改正規定によつてした業務の停止の処分とみなす。この場合において、停止の期間は、なお、従前の例による。

14　この法律施行前に旧海員懲戒法（明治二十五年法律第六十九号）又は海難審判法の規定によつてした海技免状の行使の禁止又は停止の処分は、それぞれ海難審判法の改正規定によつてした海技従事者の免許の取消又は業務の停止の処分とみなす。この場合において、停止の期間は、なお、従前の例による。