第一条　この法律は、理科教育が文化的な国家の建設の基盤として特に重要な使命を有することにかんがみ、教育基本法（昭和二十二年法律第二十五号）及び学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の精神にのつとり、理科教育を通じて、科学的な知識、技能及び態度を習得させるとともに、工夫創造の能力を養い、もつて日常生活を合理的に営み、且つ、わが国の発展に貢献しうる有為な国民を育成するため、理科教育の振興を図ることを目的とする。

第二条　この法律で「理科教育」とは、小学校（盲学校、ろう学校及び養護学校の小学部を含む。以下同じ。）。中学校（盲学校、ろう学校及び養護学校の中学部を含む。以下同じ。）又は高等学校（盲学校、ろう学校及び養護学校の高等部を含む。以下同じ。）において行われる理科に関する教育をいう。

第三条　国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、理科教育の振興を図るように努めるとともに、地方公共団体が左の各号に掲げるような方法によつて理科教育の振興を図ることを奨励しなければならない。

第四条　文部省に理科教育審議会（以下「審議会」という。）を置く。

第五条　審議会は、二十人の委員で組織する。

２　委員は、理科教育その他教育に関する学識経験のある者及び関係行政機関の職員の中から、文部大臣が任命する。

３　前項の学識経験のある者の中から任命される委員の任期は、二年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　委員は、再任されることができる。

第六条　審議会は、第三条各号に掲げるような事項その他理科教育に関する重要事項について、文部大臣の諮問に応じて調査審議し、及びこれらの事項に関して文部大臣に建議する。

第七条　委員は、非常勤とする。

２　委員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

３　費用弁償の額及びその支給方法は、文部大臣が大蔵大臣と協議して定める。

第八条　審議会に関し必要な事項は、この法律に規定するものを除く外、政令で定める。

第九条　国は、公立学校の設置者が、左の各号に掲げる設備で審議会の議を経て政令で定める基準に達していないものについて、これを当該基準にまで高めようとする場合においては、これに要する経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。

２　前項に規定するものの外、国は、公立学校に係る理科教育の振興のために特に必要と認められる経費の二分の一を、当該学校の設置者に対し、予算の範囲内において補助する。

第十条　文部大臣は、前条の規定により補助金の交付を受けた者が左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、すでに交付した当該年度の補助金を返還させるものとする。

第十一条　前二条に規定するものを除く外、補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。