第十二条　畜産振興事業団は、主要な畜産物の価格の安定及び乳業者等の経営に要する資金の調達の円滑化に必要な業務を行なうことを目的とする。

第十三条　畜産振興事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

第十四条　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　事業団は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第十五条　事業団は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　事業団は、定款を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る部分を第二十条に規定する出資者に通知しなければならない。

第十六条　事業団の資本金は、政府の出資金十億円と附則第六条第二項の規定により次条第一項に規定する者から出資があつたものとされた金額との合計額とする。

２　事業団は、必要があるときは、農林大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときは、事業団に出資することができる。

第十七条　第六条第二項各号の一に該当する者は、事業団に出資することができる。

２　前項に規定する者についての出資一口の金額は、十万円とする。

第十八条　事業団に出資する者は、出資の払込みについて、相殺をもつて事業団に対抗することができない。

第十九条　事業団は、出資者に対し、その持分を払いもどすことができない。

２　事業団は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第二十条　政府以外の出資者（以下第六十条まで単に「出資者」という。）は、その持分の全部の譲渡しによつてのみ出資者たる地位を失うことができる。

第二十一条　出資者は、事業団の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　第十七条第一項に規定する者でなければ、出資者の持分の譲渡しを受けることができない。

３　出資者の持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　出資者は、持分を共有することができない。ただし、出資者の持分につき相続があつた場合において、当該相続財産につき、遺産の分割があるまでは、この限りでない。

第二十二条　事業団は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第二十三条　事業団でない者は、畜産振興事業団という名称を用いてはならない。

第二十四条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、事業団に準用する。

第二十五条　事業団に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。

２　事業団に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事七人以内を置くことができる。

第二十六条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行なう。

３　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行なう。

４　監事は、事業団の業務を監査する。

第二十七条　役員は、農林大臣が任命する。

２　役員の任期は、三年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　役員は、再任されることができる。

第二十八条　国会議員、国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者で、非常勤のものを除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員は、役員となることができない。

第二十九条　農林大臣は、役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　農林大臣は、役員が心身の故障のため職務を執行することができないと認めるとき、役員に職務上の義務違反があるときその他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

第三十条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、非常勤の役員にあつては、農林大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて許可した場合は、この限りでない。

第三十一条　事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第三十二条　理事長は、副理事長、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第三十三条　事業団の職員は、理事長が任命する。

第三十四条　役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密をもらし、又は盗用してはならない。

第三十五条　事業団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第三十六条　事業団に、評議員会を置く。

２　評議員会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

３　評議員会は、前項の事項に関し、理事長に意見を述べることができる。

４　評議員会は、評議員二十五人以内で組織する。

第三十七条　評議員は、出資者（法人にあつては、その代表者）及び事業団の業務に関し学識経験を有する者のうちから農林大臣が任命する。

２　第二十七条第二項及び第三項、第二十九条第二項並びに第三十四条の規定は、評議員について準用する。

第三十八条　事業団は、第十二条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

２　事業団は、前項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、飲用牛乳、乳製品、食肉及び鶏卵等の需要の増進に関する業務を行なうことができる。

３　第一項第一号及び第五号に規定する業務は、次条から第四十六条までに定めるところにより行なうものとする。

第三十九条　事業団は、第六条第二項各号の一に該当する者の申込みにより、その生産した指定乳製品（他に委託して生産したものを含む。）を安定下位価格で買い入れることができる。

２　事業団は、中央卸売市場において、指定食肉を安定基準価格で買い入れることができる。

３　事業団は、農業協同組合又は農業協同組合連合会が第六条第三項の認定を受けた同項の計画に基づいて保管又は販売をする指定食肉については、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の申込みにより、中央卸売市場以外の事業団の指定する場所において、安定基準価格を基準として政令で定める価格で買い入れることができる。

４　事業団は、指定乳製品又は指定食肉の買入れについては、第一項の規定による生乳生産者団体からの買入れ又は前項の規定による買入れを優先的に行なうものとする。

第四十条　指定乳製品又は指定食肉の価格が安定上位価格をこえて騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合において、事業団がその価格の騰貴を抑制するために必要な数量の当該指定乳製品又は当該指定食肉を保管していないときは、事業団は、農林大臣の承認を受けて、その必要の限度において、輸入に係る当該指定乳製品又は当該指定食肉若しくは政令で定めるこれに代るべき他の食肉（農林省令で定める規格に適合するものに限る。）を買い入れることができる。

第四十一条　事業団は、指定乳製品又は指定食肉の価格が安定上位価格をこえて騰貴し又は騰貴するおそれがあると認められる場合は、政令で定めるところにより、その保管する指定乳製品又は指定食肉（前条の政令で定める食肉を含む。以下第四十四条まで同じ。）を、指定乳製品にあつては一般競争入札の方法により、指定食肉にあつては中央卸売市場において、売り渡すものとする。ただし、これらの方法によることが著しく不適当であると認められる場合においては、政令で定めるところにより、農林大臣の承認を受けて、随意契約その他の方法で売り渡すことができる。

第四十二条　事業団は、次の場合には、政令で定めるところにより、農林大臣の承認を受けて、原料乳及び指定乳製品又は指定食肉の時価に悪影響を及ぼさないような方法で、その保管する指定乳製品又は指定食肉を売り渡すことができる。

第四十三条　事業団は、次の場合には、第三十九条の規定による買入れ又は第四十一条の規定による売渡しをしないものとする。

第四十四条　事業団は、その保管する指定乳製品又は指定食肉の品質の低下により著しい損失を生ずるおそれがある場合は、これらを同一の規格及び数量の指定乳製品又は指定食肉と交換することができる。

第四十五条　事業団は、乳業者である出資者が銀行その他の金融機関から次に掲げる資金の貸付けを受け、又は当該資金に充てるために手形の割引を受けることにより、当該金融機関に対して債務を負担する場合は、当該債務について保証することができる。

２　事業団は、出資者で第六条第二項第二号又は第三号に該当するものが、その組合員たる乳業者又はその直接若しくは間接の構成員たる農業協同組合連合会若しくは農業協同組合に対して前項各号に掲げる資金を貸し付けるために必要な資金を銀行その他の金融機関から借り受けることにより、当該金融機関に対して債務を負担する場合は、当該債務について保証することができる。

３　事業団は、生乳生産者団体である出資者が、その直接又は間接の構成員たる生乳の生産者に対して当該生産者が乳業者から生乳の販売代金の支払いを受けるまでの間において必要とする生乳の生産に要する資金を貸し付けるために必要な資金を、当該生乳の販売代金の額の範囲内で、銀行その他の金融機関から借り受けることにより、当該金融機関に対して債務を負担する場合は、当該債務について保証することができる。

第四十六条　事業団は、次の各号に規定する業務の一部を当該各号に掲げる者に委託することができる。

２　前項各号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、同項の規定による委託を受けて、当該業務を行なうことができる。

第四十七条　事業団の業務方法書には、農林省令で定める事項を記載しなければならない。

２　事業団は、業務方法書を変更しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

３　事業団は、業務方法書を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る部分を出資者に通知しなければならない。

第四十八条　事業団は、第三十八条第一項第五号の業務（これに附帯する業務を含む。）に係る経理については、政令で定めるところにより、特別の勘定を設けて、他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

２　附則第六条第二項の規定により事業団に出資があつたものとされた金額及び第十七条第一項に規定する者が出資する金額に係る経理は、前項の特別の勘定において行なうものとする。

第四十九条　事業団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第五十条　事業団は、毎事業年度、収入及び支出の予算、事業計画並びに資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　事業団は、第四十八条第一項の特別の勘定に関し前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その認可に係る収入及び支出の予算、事業計画並びに資金計画（これらの変更の認可を受けた場合にあつては、その変更に係る部分）を出資者に通知しなければならない。

第五十一条　事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の六月三十日までに完結しなければならない。

第五十二条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後一月以内に、農林大臣に提出してその承認を受けるとともに、第四十八条第一項の特別の勘定に係る財務諸表を出資者に送付しなければならない。

２　事業団は、前項の規定により財務諸表を農林大臣に提出し、又は出資者に送付するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、かつ、財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

第五十三条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

第五十四条　事業団は、農林大臣の認可を受けて、長期借入金又は短期借入金をすることができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、農林大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、事業団の債務について保証することができる。

第五十五条　事業団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第五十六条　事業団は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、農林大臣の承認を受けなければならない。

第五十七条　この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、農林省令で定める。

第五十八条　事業団は、農林大臣が監督する。

２　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第五十九条　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団若しくは第四十六条第一項の規定による委託を受けた者（以下「受託者」という。）に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、事業団若しくは受託者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、受託者に対しては、当該受託業務の範囲内に限る。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第六十条　事業団が出資者に対してする通知又は催告は、出資者名簿に記載したその出資者の住所（出資者が別に通知又は催告を受ける場所を事業団に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

第六十一条　事業団は、定款、業務方法書、出資者名簿及び財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

２　出資者名簿には、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

３　出資者及び事業団の債権者（事業団が保証契約を締結している金融機関を含む。）は、第一項の書類の閲覧を求めることができる。

第六十二条　事業団は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額に応じて分配しなければならない。

２　前項の規定により各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

３　前二項に規定するもののほか、事業団の解散については、別に法律で定める。