第十二条第一項中「要する経費」の下に「のうち各地方団体の財政需要を合理的に測定するために経費の種類を区分してその額を算定するもの（次項において「個別算定経費」という。）」を加え、同項の表を次のように改める。

第十二条第四項中「因つて前項」を「よつて前二項」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「別表」を「別表第一」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十二条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項の表第三十二号を削り、同表第三十一号を同表第三十二号とし、同表第二十六号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、同表第二十五号中「特殊教育諸学校」を「特別支援学校」に改め、同号を同表第二十六号とし、同表第二十四号を同表第二十五号とし、同表第二十三号中「特殊教育諸学校」を「特別支援学校」に改め、同号を同表第二十四号とし、同表第二十二号中「特殊教育諸学校」を「特別支援学校」に改め、同号を同表第二十三号とし、同表第二十一号を同表第二十二号とし、同表第九号から第二十号までを一号ずつ繰り下げ、同表第八号の次に次の一号を加える。

第十二条第二項の表中第七号を削り、第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号を削り、第一号を第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

第十二条第二項の表第三十五号を削り、同表第三十六号を同表第三十五号とし、同表第三十七号中「、水産業及び鉱業」を「及び水産業」に改め、同号を第三十六号とし、同表第三十八号から第四十号までを一号ずつ繰り上げ、同表第四十一号を削り、同表第四十二号を同表第四十号とし、同表第四十三号を同表第四十一号とし、同表第四十四号中「昭和五十年度」を「昭和五十一年度」に改め、同号を同表第四十二号とし、同表第四十五号中「の各年度、平成十六年度及び平成十七年度」を「及び平成十六年度から平成十八年度までの各年度」に、「を許可された」を「について同意又は許可を得た」に、「同年度」を「当該各年度」に改め、同号を同表第四十三号とし、同表第四十六号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に、「平成十七年度までの各年度において特別に発行を許可された」を「平成十八年度までの各年度において特別に発行について同意又は許可を得た」に改め、同号を同表第四十四号とし、同表第四十七号中「昭和六十年度」を「昭和六十一年度」に改め、同号を同表第四十五号とし、同表第四十八号を同表第四十六号とし、同表第四十九号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「を許可された」を「について同意又は許可を得た」に改め、同号を同表第四十七号とし、同表第五十号中「の各年度及び平成十年度」を「及び平成十年度」に、「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八号）第八条による改正前の地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に改め、同号を同表第四十八号とし、同表第五十一号を同表第四十九号とし、同表第五十二号中「平成十七年度まで」を「平成十八年度まで」に、「地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度及び平成十七年度」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十六年度から平成十八年度までの各年度」に改め、同号を同表第五十号とし、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十三条第三項中「前条第二項」を「前条第三項」に改め、同条第五項中「測定単位の数値」を「前条第一項の測定単位の数値」に、「第十項」を「第十一項」に改め、同項の表を次のように改める。

第十三条第十一項を同条第十二項とし、同条第七項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第六項中「あわせて」を「併せて」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

附則第四条の見出し中「平成十八年度分」を「平成十九年度分」に改め、同条第一項中「平成十八年度に限り」を「平成十九年度に限り」に、「から第十号まで」を「及び第二号」に、「四千七百億円」を「二千百五十億円」に、「第十一号から第十五号まで」を「第三号及び第四号」に改め、同項第二号から第九号までを削り、同項第十号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に改め、「のうち前三号に掲げる額以外の額」を削り、「三十三兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」を「三十三兆三百三億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同項第二号とし、同項第十一号から第十三号までを削り、同項第十四号中「平成十七年度」を「平成十八年度」に、「前三号に掲げる」を「地方交付税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の地方交付税法（以下この条において「旧法」という。）附則第四条の二第五項から第七項までの規定に基づき平成十九年度から平成三十三年度までの各年度分の交付税の総額に加算することとされていた額の合算額に相当する」に、「三十三兆六千百四十一億七千四十万八千円」を「三十三兆六千百七十二億九千五百四十万八千円」に改め、同号を同項第三号とし、同項第十五号中「平成十八年度」を「平成十九年度」に、「附則第六十六条第十六号の規定による廃止前の交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）第十三条第一項の規定による」を「第十五条第一項の規定による交付税及び譲与税配付金特別会計の」に、「附則第五条第一項」を「附則第四条第一項」に、「六千七百七十三億円」を「五千六百六十一億円」に改め、同号を同項第四号とし、同条第二項中「平成十八年度分として」を「平成十九年度分として」に、「附則第四条の二第九項」を「附則第四条の二第十項」に、「平成十八年度分の」を「同年度分の」に改める。

附則第四条の二の前の見出しを削る。

附則第四条の二に見出しとして「（平成二十年度から平成三十八年度までの各年度分の交付税の総額の特例等）」を付し、同条第一項中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

附則第四条の二第四項から第九項までを削り、同条第十項中「平成十九年度」を「平成二十年度」に、「二千六百九十二億七千五百六十二万二千円」を「二千二十億七千五百六十二万二千円」に、「七百九十三億百八十九万七千円」を「五百九十五億百八十九万七千円」に、「から平成二十一年度までの各年度」を「及び平成二十一年度」に改め、同項を同条第四項とし、同条第十一項を同条第五項とする。

附則第四条の三を次のように改める。

附則第五条第一項の表第五号及び同条第二項の表第五号中「を許可された」を「について同意又は許可を得た」に改める。

附則第六条の二を削る。

附則第六条の三の見出しを「（平成十九年度から平成二十一年度までの各年度分の交付税に係る基準財政需要額の算定方法の特例）」に改め、同条第一項中「平成十八年度分」を「平成十九年度から平成二十一年度までの各年度分」に、「第十一条」を「平成十九年度にあつては第十一条」に改め、「控除した額」の下に「とし、平成二十年度及び平成二十一年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額」を加え、同項の表中「一二、四〇〇」を「一一、一七三」に、「九、一〇八」を「八、一一六」に改め、同条を附則第六条の二とする。

附則第九条中「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に改める。

附則第九条の二中「平成十三年度から平成十八年度まで」を「平成十九年度から平成二十二年度まで」に、「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に、「、第十三条」を「並びに第十三条」に改め、「並びに附則第六条の三第二項の算定単位の数値の算定の基礎及び算定方法並びに算定単位の数値の補正」を削る。

附則第十一条を削る。

別表を次のように改める。

別表第一の次に次の一表を加える。

附則第四条第一項中「五十二兆二千八百二十億五千三百九十八万七千円から次の表の年度の欄」を「平成十九年度にあっては三十三兆三百三億九千五百四十万八千円（以下この項において「平成十九年度分の借入金限度額」という。）を、平成二十年度から平成三十八年度までの各年度にあっては平成十九年度分の借入金限度額から次の表の上欄」に、「同表の控除額の欄に」を「同表の下欄に」に改め、「（同表の控除額の欄の第一欄から第四欄までに定める金額の合算額をいう。）」を削り、同項の表を次のように改める。

附則第六条から第九条までを次のように改める。

附則第二百二十六条第五項を削る。

第三十三条の五の二の見出し及び同条第一項中「平成十六年度から平成十八年度まで」を「平成十九年度から平成二十一年度まで」に、「附則第六条の三第一項」を「附則第六条の二第一項」に改める。

第三十三条の八の次に次の一条を加える。

第一条中「児童手当法等改正法」を「平成十八年児童手当法等改正法」に、「の施行」を「及び児童手当法の一部を改正する法律（平成十九年法律第二十六号。以下「平成十九年児童手当法改正法」という。）の施行」に改める。

第三条第一項中「児童手当法等改正法」を「平成十八年児童手当法等改正法」に改め、「予算で定める額（」の下に「平成十九年度にあっては、当該額に、平成十九年児童手当法改正法の施行により増大した地方公共団体の児童手当に要する費用の状況を勘案して予算で定める額（第三項及び第五項において「地方特例交付金加算総額」という。）を加えた額。」を加え、同条第三項中「児童手当法等改正法」を「平成十八年児童手当法等改正法」に、「第五項」を「以下この項及び第五項」に改め、「あん分した額」の下に「（平成十九年度にあっては、都道府県交付金総額から地方特例交付金加算総額の二分の一に相当する額（以下この項において「都道府県交付金加算総額」という。）を控除した額を総務省令で定めるところにより各都道府県の児童手当対象児童の数であん分した額に、都道府県交付金加算総額を総務省令で定めるところにより各都道府県の児童手当引上対象児童数（三歳に満たない児童のうち平成十九年児童手当法改正法による児童手当の額の引き上げに係るものの数として総務省令で定めるところにより算定した数をいう。第五項において同じ。）であん分した額を加えた額）」を加え、同条第五項中「あん分した額」の下に「（平成十九年度にあっては、市町村交付金総額から地方特例交付金加算総額の二分の一に相当する額（以下この項において「市町村交付金加算総額」という。）を控除した額を総務省令で定めるところにより各市町村の児童手当対象児童の数であん分した額に、市町村交付金加算総額を総務省令で定めるところにより各市町村の児童手当引上対象児童数であん分した額を加えた額）」を加える。

第四条第一項中「第三条第三項」を「前条第三項」に改める。

附則第四条第一項中「及び平成二十年度」を「から平成二十一年度までの各年度」に改め、同条第二項を次のように改める。

附則第四条第七項中「次項第二号」を「第九項第二号」に改め、「に平成十八年度における旧特例交付金法第五条第二項に規定する基礎率を乗じて得た額」を削り、「千分の五二六」を「千分の五百二十六」に改め、「（都にあっては、同号に掲げる額）」を削り、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「の四分の三に相当する額」を削り、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

附則第五条（見出しを含む。）、附則第六条（見出しを含む。）、附則第七条及び附則第八条（見出しを含む。）中「平成十九年度及び平成二十年度」を「平成十九年度から平成二十一年度までの各年度」に改める。

附則第四十条の四第一項中「平成十八年度における第百十三条第二項第五号」を「平成十九年度における第百十三条第二項第五号」に、「平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十八年法律第十一号）第七条第一項」を「平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成十九年法律第二十五号）第五条第一項」に改める。