第百二十四条の二第一項中「任命権者又は」を「任命権者若しくは」に、「又は地方公共団体の事務又は」を「若しくは地方公共団体の事務若しくは」に、「（以下」を「（第四項において」に改め、「場合を除く。）」の下に「又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて同条に規定する公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（同項において「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）」を、「当該公庫等職員」及び「（公庫等職員」の下に「又は特定公庫等役員」を加え、「公庫等の」を「公庫等又は特定公庫等の」に、「公庫等」と、」を「公庫等又は特定公庫等」と、」に、「公庫等」とする」を「公庫等若しくは特定公庫等」とする」に改め、同条第二項第二号中「公庫等職員」の下に「又は特定公庫等役員」を加え、同条第三項中「含む。）」の下に「、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合」を加え、「これらの他の公庫等職員」を「公庫等職員又は特定公庫等役員」に改め、同条第四項中「公庫等に」の下に「公庫等職員として」を、「場合」の下に「、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合」を加える。

第百四十二条第二項の表第百三十九条の項の次に次のように加える。