第二条の七　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第二項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　次の各号に掲げる年金については、前項の規定により改定された額（遺族年金については、その額につき新法第九十三条の五（新法又は施行法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合（同条の規定が昭和五十一年七月一日から適用されるとするならば同条の規定が適用されることとなる場合を含む。）には、その額から同条の規定により加算されるべき額に相当する額を控除した額）が当該各号に掲げる額に満たないときは、同年七月分以後、その額を、当該各号に掲げる額に改定する。この場合においては、第一条第三項後段の規定を準用する。

３　前項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当する場合には、同項第三号の規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもつて、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法による扶助料、施行法第二条第一項第十二号に規定する退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

４　第一項又は第二項の規定の適用を受ける年金を受ける者が六十五歳に達したとき（遺族年金を受ける妻、子又は孫が六十五歳に達したときを除く。）は、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、同項の規定に準じて改定する。

５　第二項第三号の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その者を第三項第三号の規定に該当する者とみなして、その額を改定する。

６　第一条第五項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

７　前各号の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。

８　沖縄の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第三条の四　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第二条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。

４　沖縄の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第四条の三　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第四項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第二条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。

４　前条第四項の規定の適用を受ける年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第十三条の三　地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和四十八年三月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、その者が引き続き昭和四十八年四月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年四月分として受けとることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額がその者の当該退職に係る地方公共団体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額（施行法第百四十二条の三第二項の規定の適用を受ける者にあつては、その者の同日における報酬額に係る標準報酬月額として自治省令で定める額）に二・〇を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項又は第百六十二条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。

２　第一条第五項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金で昭和四十七年五月十四日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前二項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第九条の二　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「第九条の二第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「第九条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第九条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第九条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第九条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第九条の二第一項」とあるのは「第九条の二第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第三項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金又は同年七月三十一日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年八月一日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第一項及び第二項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第十条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「第十条第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「第十条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第十条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第十条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第十条第一項」とあるのは「第十条第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で政令で定めるもののうち、昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係る年金で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているもの又は同年七月三十一日において現に支給されているもの及びその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その額を、それぞれ第一項及び第二項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第八条の三　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「第八条の三第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「第八条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第八条の三第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第八条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第八条の三第一項」とあるのは「第八条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第三項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金又は同年七月三十一日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年八月一日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第一項及び第二項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第七条の四　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。

２　第七条の二第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「第七条の四第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「第七条の四第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「第七条の四第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第七条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第七条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。

３　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金のうち、昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第七条の四第一項」とあるのは「第七条の四第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

４　前条第六項又は第七項の規定の適用を受ける年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金又は同年七月三十一日において現に支給されている年金及びその給付事由が同年八月一日以後に生じた年金については、その額を、それぞれ第一項及び第二項又は前項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第五条の二　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第四項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ同項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第二条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　前二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。

４　前条第五項の規定の適用を受ける年金（昭和四十九年四月一日以後の退職に係るものを除く。）で、昭和五十一年六月三十日において現に支給されているものについては、同年七月分以後、その額を、前三項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第六条　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るもの（第五項の規定の適用を受けるものを除く。）については、昭和五十一年七月分以後、その額を、当該年金の額（その額につき年金額の最低保障に関する新法、施行法その他の法律の規定で政令で定めるものの適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた新法第四十四条第二項若しくは施行法第二条第一項第三十三号又は同項第二十九号若しくは第五十七条第三項若しくは第二条第一項第三十二号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額（以下この項において「給料年額等」という。）にその額が別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該給料年額等が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を、それぞれ第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなし、同項の規定に準じて算定した額に改定する。

２　第二条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。

３　第二条の七第二項から第五項までの規定は、地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和五十年四月一日以後の退職に係るもの （第五項の規定の適用を受けるものを除く。）の額の改定について準用する。

４　第一項及び第二項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、前項の規定は、地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和五十年四月一日以後の退職に係るもの（次項の規定の適用を受けるものを除く。）について、それぞれ準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。

５　沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等で政令で定めるもののうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で、昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るもの及び同年四月一日以後の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前各項の規定に準じ政令で定めるところにより改定する。

第九十二条の三　組合員期間が一年未満であり、かつ、公的年金合算期間を一年以上有する組合員（以下「公的年金合算期間保有組合員」という。）であつた者に係る廃疾給付については、この款に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第九十三条の五　第九十三条から前条までの場合において、遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、次の各号に該当するときは、これらの規定により算定した額に当該各号に掲げる額を加えた額をもって、当該遺族年金の額とする。ただし、その者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について、恩給法（大正十二年法律第四十八号）による扶助料、地方公務員の退職年金に関する条例による遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、この限りでない。

２　第九十三条の規定による遺族年金を受ける者が妻であり、かつ、遺族である子を有しない者である場合において、その者が六十歳に達したときは、その者を前項第三号の規定に該当する者とみなして、同項の規定を適用する。

第九十七条の二　組合員期間が一年以上十年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合（その死亡した者が廃疾年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。）において、その死亡した者の遺族が同一の事由により他の公的年金制度から第九十三条第二号の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金の支給を受けるときは、同条第三号の規定による遺族年金の額は、同号及び第九十三条の二から第九十三条の五までの規定にかかわらず、当該支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一に相当する金額とする。

２　組合員期間が一年以上十年未満である者が公務傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で公務によらない廃疾年金を受ける権利を有するものが公務傷病によらないで死亡した場合において、その死亡した者の遺族で同一の事由により他の公的年金制度から通算遺族年金に相当する年金の支給を受ける権利を有するものが、第九十三条第三号の規定による遺族年金と併せて当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることを希望する旨を、政令で定めるところにより、組合に申し出たときは、同号の規定による遺族年金の額は、同号及び第九十三条の二から第九十三条の五までの規定にかかわらず、当該通算遺族年金に相当する年金の支給を受けることができる間、その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一に相当する金額とする。

３　第一項又は前項の規定により算定した遺族年金の額が、当該年金を受ける者に係る組合員期間の年数一年につき遺族年金基礎額の百分の二・五に相当する額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、その額を遺族年金の額とする。

４　前三項の場合において、第一項又は第二項に規定する死亡した者が退職一時金又は廃疾一時金の支給を受けた者であるときは、その者の遺族に支給する遺族年金の額は、前三項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した遺族年金の額からその者に係る第七十八条の三各号に掲げる金額の百分の五十に相当する金額を控除した金額とする。

第九十八条　第八十二条第二項の規定により通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡したときは、政令で定めるところにより、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。ただし、その遺族が、同一の事由により他の公的年金制度から第九十三条第三号の規定による遺族年金に相当するものとして政令で定める年金を受ける権利を有する者（厚生年金保険法第三十八条第一項その他政令で定める法令の規定により当該年金の全部の支給が停止されている場合における当該年金を受ける権利を有する者を除く。）であるときは、この限りでない。

２　通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第八十二条第三項から第六項までの規定による通算退職年金の額の百分の五十に相当する金額とする。

３　厚生年金保険法第五十九条、第五十九条の二、第六十条第三項、第六十一条、第六十三条、第六十四条及び第六十六条から第六十八条まで並びに通算年金通則法第四条から第十条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

第九十九条の二　公的年金期間を有していた組合員又は組合員であつた者に係る遺族給付については、この款に定めるもののほか、政令で定めるところによる。

第三条の二　前条第一項又は第三項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は市町村職員共済組合（以下この条において「地方職員共済組合等」という。）が支給すべき国の新法の規定による通算退職年金又は恩給組合条例の規定による退職年金条例の通算退職年金若しくは旧市町村共済法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、当該地方職員共済組合等は、政令で特別の定めをするものを除き、国の新法の規定の例により、その者の遺族に通算遺族年金を支給する。

第四十一条　新法第九十三条第一号の規定による遺族年金の額（第三十八条の規定の適用がある場合には、同条の規定を適用して算定した額）が当該年金を受ける者について次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる額より少ないときは、当分の間、これらの額を当該遺族年金の額とする。

２　前項の遺族年金を受ける者が当該遺族年金に係る組合員又は組合員であつた者の死亡について恩給法による扶助料、退職年金条例の遺族年金その他の年金たる給付の支給を受ける場合であつて政令で定める場合に該当するときは、その該当する間は、同項中「六十万二百円」とあり、及び「六十二万四千二百円」とあるのは、「五十六万四千二百円」として、同項の規定を適用する。

３　新法第九十三条第一号の規定による遺族年金を受ける者に扶養遺族があるときは、第一項各号に掲げる額（前項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定を適用した場合の額）に、扶養遺族一人につき四千八百円（そのうち二人までについては、一人につき二万四千円）を加えた額を当該各号に掲げる額として、第一項の規定を適用する。

第四十二条の二　新法第九十三条の五の規定は、第三十九条、第四十条又は前条の場合について準用する。

第五十六条の三　第五十五条第一項各号に掲げる者に係る新法第九十七条の二の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第五十五条第一項において準用する同法第八条若しくは第十条の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「同号並びに同法第五十五条第一項において準用する同法第三十九条、第四十条の二、第四十二条及び第四十二条の二」と、「その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「同法第五十五条第一項において準用する同法第十一条第一項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第二十三条の規定の適用を受けた場合又は同法第五十五条第一項において準用する同法第十二条第一項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第五十六条第一項各号に掲げる金額又は同法第五十五条第一項において準用する同法第十二条第一項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の百分の五十」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第五十六条の三の規定により読み替えられた第一項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第五十六条の三の規定により読み替えられた前三項」と、「第一項」とあるのは「同条の規定により読み替えられた第一項」とする。

第八十六条の二　知事等であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る地方公共団体の長の退職年金の額の特例については、第五十六条の規定の例による。

第八十六条の三　第八十六条に規定する者に係る新法第九十七条の二の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第八十六条において準用する同法第六十七条第一項若しくは第二項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「同号並びに同法第八十六条において準用する同法第八十二条の二及び第八十三条の二」と、「その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「同法第八十六条において準用する同法第六十八条第一項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第七十五条の規定の適用を受けた場合又は同法第八十六条において準用する同法第六十九条の規定によりその例によることとされる同法第十二条第一項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第八十六条の二の規定によりその例によることとされる同法第五十六条第一項各号に掲げる金額又は同法第八十六条において準用する同法第六十九条の規定によりその例によることとされる同法第十二条第一項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の百分の五十」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第八十六条の三第一項の規定により読み替えられた第一項及び第二項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項の規定により読み替えられた第一項」とし、同条第三項の規定は、適用しない。

２　第八十二条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第五十六条の三の規定により読み替えられた新法第九十七条の二の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

第百六条の二　恩給公務員である職員であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る警察職員の退職年金の額の特例については、第五十六条及び第五十六条の二の規定の例による。

第百六条の三　第百六条に規定する者に係る新法第九十七条の二の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百六条において準用する同法第八十九条第一項若しくは第二項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「同号並びに同法第百六条において準用する同法第百三条の二及び第百四条の二」と、「その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「同法第百六条において準用する同法第九十条第一項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第二十三条の規定の適用を受けた場合又は同法第百六条において準用する同法第九十一条の規定によりその例によることとされる同法第十二条第一項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第百六条の二の規定によりその例によることとされる同法第五十六条第一項各号に掲げる金額又は同法第百六条において準用する同法第九十一条の規定によりその例によることとされる同法第十二条第一項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の百分の五十」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百六条の三第一項の規定により読み替えられた前三項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項の規定により読み替えられた第一項」とし、同条第三項の規定は、適用しない。

２　第百三条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第五十六条の三の規定により読み替えられた新法第九十七条の二の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

第百二十一条の二　消防職員であつた更新組合員であつた者で、その後再び組合員となつたものに係る消防組合員の退職年金の額の特例については、第五十六条の規定の例による。

第百二十一条の三　第百二十一条に規定する者に係る新法第九十七条の二の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「その死亡した者の遺族」とあるのは「その死亡した者（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十一条において準用する同法第百十条第一項若しくは第二項の規定による退職年金を受ける権利を有していた者又はその死亡した者の死亡を退職とみなしたならばこれらの規定による退職年金を受ける権利を有することとなる者を除く。）の遺族」と、「同号及び第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「同号並びに同法第百二十一条において準用する同法第百十九条の二及び第百十九条の三」と、「その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「同法第百二十一条において準用する同法第百十一条第一項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき同法第二十三条の規定の適用を受けた場合又は同法第百二十一条において準用する同法第百十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条第一項各号に掲げる者である場合には、その算定した金額から同法第百二十一条の二の規定によりその例によることとされる同法第五十六条第一項各号に掲げる金額又は同法第百二十一条において準用する同法第百十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条第一項各号において控除すべきこととされている金額を控除した金額）の百分の五十」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第百二十一条の三第一項の規定により読み替えられた第一項及び第二項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項の規定により読み替えられた第一項」とし、同条第三項の規定は、適用しない。

２　第百十九条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により算定した遺族年金の額が、同項の規定の適用がないものとして第五十六条の三の規定により読み替えられた新法第九十七条の二の規定により算定した遺族年金の額より少ない場合について準用する。

第百四十三条の十六　新法第二百二条において準用する新法第九十三条の五の規定は、前二条の場合について準用する。

第百四十三条の十九の三　第百四十三条の十八に規定する者に係る新法第二百二条において準用する新法第九十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「同条第三号」とあるのは「第二百二条において準用する第九十三条第三号」と、「第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「施行法」という。）第百四十三条の十八において準用する施行法第百四十三条の十四から第百四十三条の十六まで」と、「その死亡した者の組合員の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「施行法第百四十三条の十八において準用する施行法第百四十三条の三第一項の規定により算定した金額（その死亡した者が退職一時金の額の算定につき施行法第百四十三条の十八において準用する施行法第百四十三条の六の規定の適用を受けた場合には、その算定した金額から施行法第百四十三条の十九の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額。次項において同じ。）の百分の五十」と、同条第二項中「第九十三条第三号」とあるのは「第二百二条において準用する第九十三条第三号」と、「第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「施行法第百四十三条の十八において準用する施行法第百四十三条の十四から第百四十三条の十六まで」と、「その死亡した者の組合員の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「施行法第百四十三条の十八において準用する施行法第百四十三条の三第一項の規定により算定した金額の百分の五十」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「施行法第百四十三条の十九の三第一項の規定により読み替えられた第一項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行法第百四十三条の十九の三第一項の規定により読み替えられた前三項」と、「第一項」とあるのは「同条第一項の規定により読み替えられた第一項」と、「第七十八条の三各号」とあるのは「第二百二条において準用する第七十八条の三各号」とする。