昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第四十二号
公布年月日: 昭和59年5月25日
法令の形式: 法律
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十九年五月二十五日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第四十二号
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律
（昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律の一部改正）
第一条　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項第一号中「第六条の七」を「第六条の八」に、「第十三条の九」を「第十三条の十」に改める。
第六条の七の次に次の一条を加える。
（昭和五十九年度における地方公務員共済組合の年金の額の改定）
第六条の八　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金（第四項又は第五項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについては、同年三月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、第一号に掲げる年金については、更に、当該年金に係る前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額を当該年金に係る新法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第六条の三第一項後段の規定を準用する。
一　昭和五十六年三月三十一日以前の退職に係る年金及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金で給料調整適用者に係るもの　これらの年金に係る前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
二　昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金（給料調整適用者に係るものを除く。）当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつている退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定について昭和五十六年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係る年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額）にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
三　昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間の退職に係る年金　当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつている退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
２　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金等のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金（第四項又は第五項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ、当該各号に掲げる額をそれぞれ当該年金に係る新法の給料年額とみなし、更に、前項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなされた額をそれぞれ当該年金に係る退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額とみなし、新法又は施行法の規定を適用して算定した額に改定する。この場合においては、第六条の三第一項後段の規定を準用する。
一　昭和五十六年三月三十一日以前の退職に係る年金及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金で給料調整適用者に係るもの　これらの年金に係る前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつている新法の給料年額とみなされた額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
二　昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る年金（給料調整適用者に係るものを除く。）当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつている新法の給料年額（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定について昭和五十六年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係る年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の年金額の算定の基準となるべき新法の給料年額）にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額
三　昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間の退職に係る年金　当該年金の額（その額について年金額の最低保障に関する新法及び施行法の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつている新法の給料年額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百二十八万円を超える場合には、五百二十八万円）
３　第一項の規定は地方公共団体の長等の退職年金等のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金（次項の規定の適用を受けるものを除く。）で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、前項の規定は当該年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合においては、第一条第六項後段の規定を準用する。
４　第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定は沖縄の退職年金等で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。
５　第一項の規定は団体組合員（新法第百四十四条の四第一項に規定する団体組合員をいう。）であつた者に係る新法第九章の二の規定による退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係る年金で昭和五十九年二月二十九日において現に支給されているものについて、第二項の規定は当該年金で同年三月三十一日において現に支給されているものについて、それぞれ準用する。この場合において、第一項各号列記以外の部分中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額（施行法第百三十二条の十第一項第五号に規定する退職時の給料年額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、同項各号及び第二項中「退職年金条例の給料年額又は共済法の給料年額」とあるのは「退職時の給料年額」と読み替えるものとする。
６　第一条第五項の規定は、前各項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
第十条の七の次に次の一条を加える。
（昭和五十九年度における通算退職年金及び通算遺族年金の額の改定）
第十条の八　地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で昭和五十八年三月三十一日以前の退職に係るもの（第五項の規定の適用を受けるものを除く。第四項において「昭和五十八年三月三十一日以前の通算退職年金」という。）のうち、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。
一　五十五万二千二十四円
二　通算退職年金の仮定給料（次のイ、ロ又はハに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額
イ　昭和五十六年三月三十一日以前の退職に係る通算退職年金及び同年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金で給料調整適用者に係るもの　これらの通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ロ　昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金（給料調整適用者に係るものを除く。）　当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料（当該退職に係る地方公共団体の給与条例等の給料に関する規定につき昭和五十六年度において改正が行われた場合において、当該改正後の給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。以下この号において同じ。）の適用を受けなかつた一般職の職員であつた者（当該改正前の給与条例等の給料に関する規定の適用を受けていた者に限る。）に係る通算退職年金については、当該退職の日にその者について当該改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならばその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき給料）に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額を十二で除して得た額
ハ　昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間の退職に係る通算退職年金　当該通算退職年金の額の算定の基礎となつている給料に十二を乗じて得た額にその額が別表第十二の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が五百二十八万円を超える場合には、五百二十八万円）を十二で除して得た額
２　第十条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の」とあるのは「第十条の八第一項の」と、「次項第一号」とあるのは「次項の規定により読み替えられた第十条の六第二項第一号」と、「前項第二号」とあるのは「第十条の八第一項第二号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第十条の八第一項の規定及び同条第二項において読み替えられた前項」と読み替えるものとする。
３　第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける通算退職年金の額の改定について準用する。
４　昭和五十八年三月三十一日以前の通算退職年金に係る通算遺族年金で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。
５　前各項の規定は、沖縄の通算退職年金等で昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。
第十一条中「第六条の七」を「第六条の八」に改める。
第十二条第一項中「又は第百十一条第一項第二号」を「、第百十一条第一項第二号又は第百三十二条の十五第一項第四号」に、「施行日以後の組合員期間」を「施行日以後の組合員期間等」に、「又は地方公務員共済組合」を「、地方公務員共済組合、連合会（新法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。次項において同じ。）又は団体（新法第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。次項において同じ。）」に、「並びに第百四十二条第一項、第二項及び第六項」を「、第百四十二条第一項、第二項及び第六項並びに第百四十四条の十第三項第一号及び第四項第一号」に改め、同条第二項中「公務による障害年金又は公務に係る遺族年金」を「公務による障害年金若しくは業務による障害年金又は公務に係る遺族年金若しくは業務に係る遺族年金」に、「国又は地方公共団体」を「国、地方公共団体、地方公務員共済組合、連合会又は団体」に改める。
第十三条の五第一項中「第十三条の九」を「第十三条の十」に改める。
第十三条の九の次に次の一条を加える。
（昭和五十九年度における地方議会議員共済会の年金の額の改定）
第十三条の十　地方議会議員であつた者に係る新法の規定による地方議会議員の退職年金等のうち昭和五十七年五月三十一日以前の退職に係る年金及び地方議会議員であつた者に係る施行法第百四十二条の二に規定する互助年金で、昭和五十九年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、その者が引き続き昭和五十七年六月一日まで当該退職に係る地方公共団体に地方議会議員として在職していたとしたならば同年六月分として受けることとなる報酬額に係る標準報酬月額（同日において適用されていた地方議会議員共済会の定款で定める標準報酬月額をいい、当該標準報酬月額が、その者の当該退職に係る地方公共国体の昭和三十七年十二月一日における報酬額に係る標準報酬月額に三・八を乗じて得た額を超えるときは、当該額とする。）に十二を乗じて得た額を新法第百六十一条第二項に規定する標準報酬年額とみなし、新法第十一章又は施行法第十三章の規定を適用して算定した額に改定する。
２　前項の規定は、施行法第百四十二条の三第一項又は第四項の規定により支給される年金たる共済給付金について準用する。
３　第一条第五項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。
第十七条中「第十条の七」を「第十条の八」に、「第十三条の九」を「第十三条の十」に改める。
別表第十一の次に次の一表を加える。
別表第十二（第六条の八、第十条の八関係）
給料年額
率
金額
一、二〇〇、〇〇〇円未満のもの
一・〇二一
〇円
一、二〇〇、〇〇〇円以上五、〇五二、六三二円未満のもの
一・〇一九
二、四〇〇円
五、〇五二、六三二円以上のもの
一・〇〇〇
九八、四〇〇円
（地方公務員等共済組合法の一部改正）
第二条　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。
第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項中「四十四万円」を「四十五万円」に改める。
附則第十四条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの規定中「市町村職員共済組合」の下に「及び都市職員共済組合」を加え、同条第四項中「市町村職員共済組合」の下に「又は都市職員共済組合」を加える。
附則第十四条の六第五項中「他の組合の組合員」の下に「（団体組合員を除く。）」を加え、「同じ。）の組合員若しくは組合員であつた者」を「同じ。）の組合員（団体組合員を除く。）若しくは組合員（団体組合員を除く。）であつた者」に改める。
附則第三十一条中「とあり、又は第二十五条第二項中「義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）第二条に規定する義務教育諸学校」とあるのは、「学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設」」を「とあるのは「公立学校（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の二に規定する施設を含む。）」と、第三十八条の八第五項及び附則第十四条の六第四項中「義務教育諸学校」とあるのは「義務教育諸学校（学校給食法第五条の二に規定する施設を含む。）」」に改める。
（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正）
第三条　地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。
第三条の三第一項第五号中「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十五号）」を「恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第二十九号）」に改める。
第十四条の二中「七十九万二百円」を「八十万六千八百円」に改める。
第二十九条の二第一項第一号中「七十九万二百円」を「八十万六千八百円」に改め、同項第二号中「五十九万二千七百円」を「六十万五千百円」に改める。
第四十一条第一項中「百三十二万円」を「百三十七万円」に改め、同条第二項中「百三十二万円」を「百三十七万円」に、「百二十二万四千円」を「百二十七万四千円」に改め、同条第三項中「四万二千円」を「四万五千六百円」に改める。
第百三十二条の十八中「七十九万二百円」を「八十万六千八百円」に改める。
第百三十二条の二十六第一項第一号中「七十九万二百円」を「八十万六千八百円」に改め、同項第二号中「五十九万二千七百円」を「六十万五千百円」に改める。
別表第二中「三、五八六、四〇〇円」を「三、六九一、四〇〇円」に、「二、四三〇、四〇〇円」を「二、五〇六、四〇〇円」に、「一、六八六、四〇〇円」を「一、七四一、四〇〇円」に改め、同表の備考三中「十四万四千円」を「十四万七千六百円」に、「四万二千円」を「四万五千六百円」に、「九万六千円」を「九万九千六百円」に改める。
附　則
（施行期日等）
第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中地方公務員等共済組合法附則第十四条の三の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。
２　第二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は昭和五十九年四月一日から、第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条、第百三十二条の十八、第百三十二条の二十六第一項及び別表第二の規定は、同年三月一日から適用する。
（掛金の標準となる給料に関する経過措置）
第二条　改正後の法第百十四条第三項及び第百四十四条の十一第四項の規定は、昭和五十九年四月分以後の掛金の標準となる給料について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる給料については、なお従前の例による。
（長期在職者に係る退職年金の額の最低保障等に関する経過措置）
第三条　改正後の施行法第十四条の二、第二十九条の二第一項、第四十一条、第百三十二条の十八、第百三十二条の二十六第一項及び別表第二の規定は、昭和五十九年二月二十九日以前に給付事由が生じた給付についても、同年三月分以後適用する。
２　昭和五十九年六月三十日以前に給付事由が生じた地方公務員等共済組合法第八十六条第一項第一号又は第九十三条第一号の規定による年金について改正後の施行法第四十一条又は別表第二の規定を適用する場合には、同年三月分から同年七月分までの年金については、同条第一項中「百三十七万円」とあるのは「百三十四万六千円」と、同条第二項中「百三十七万円」とあるのは「百三十四万六千円」と、「百二十七万四千円」とあるのは「百二十五万円」と、同表中「三、六九一、四〇〇円」とあるのは「三、六六一、四〇〇円」と、「二、五〇六、四〇〇円」とあるのは「二、四八一、四〇〇円」と、「一、七四一、四〇〇円」とあるのは「一、七二一、四〇〇円」とする。
（政令への委任）
第四条　前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
内閣総理大臣　中曽根康弘
文部大臣　森喜朗
自治大臣　田川誠一