目次中「第六章　費用の負担（第百十三条─第百十六条）」を「

第六章	費用の負担（第百十三条─第百十六条）

第六章の二

国家公務員共済組合連合会に対する財政調整拠出金（第百十六条の二─第百十六条の五）

」に改める。

第三十八条の二第二項中第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第三十八条の三第一項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、第八号の次に次の一号を加える。

第三十八条の三第三項中「第七号」の下に「及び第九号」を加え、「の意見を聴かなければ」を「に協議しなければ」に改める。

第三十八条の八第一項中「負担」の下に「及び第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の拠出」を加える。

第四十条第二項中「（昭和三十三年法律第百二十八号）」を削る。

第四十四条第二項中「給料の額」の下に「に再評価率（別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率をいう。以下同じ。）を乗じて得た額」を、「期末手当等の額」の下に「に再評価率を乗じて得た額」を加え、同条の次に次の四条を加える。

第六十八条第六項中「（昭和二十九年法律第百十五号）」を削る。

第七十三条中「別表」を「別表第一」に改める。

第七十四条の二を削る。

第八十条第二項中「二十三万千四百円とし」を「二十二万四千七百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）であつて同法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定したもの（以下「賃金変動等改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）とし」に、「七万七千百円」を「七万四千九百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額」に、「二十三万千四百円）」を「二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額とし、これらの金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第八十二条第一項中「（第九十三条第一項」を「（次項並びに第九十三条第一項及び第二項」に、「この項及び第九十三条第一項」を「この条並びに第九十三条第一項及び第二項」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十七条第三項中「が六十万三千二百円」を「が同法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「、六十万三千二百円」を「、当該金額」に改め、同条第四項中「定める金額」の下に「に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」を加え、同項第一号中「四百二十七万六千六百円」を「四百十五万二千六百円」に改め、同項第二号中「二百六十四万千四百円」を「二百五十六万四千八百円」に改め、同項第三号中「二百三十八万九千九百円」を「二百三十二万六百円」に改める。

第八十八条第三項中「二十三万千四百円」を「二十二万四千七百円に賃金変動等改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第九十三条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九十五条中「（当該障害共済年金の額が第七十四条の二の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」を削る。

第九十八条中「が六十万三千二百円」を「が国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「、六十万三千二百円」を「、当該金額」に改める。

第九十九条の二第三項中「が百六万九千百円」を「が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「、百六万九千百円」を「、当該金額」に改め、同条に次の一項を加える。

第九十九条の三中「六十万三千二百円」を「国民年金法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に相当する額に四分の三を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改める。

第九十九条の八中「（当該遺族共済年金の額が第七十四条の二の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じ政令で定めるところにより当該金額を改定した金額）」を削る。

第百二条第一項中「給料の額」の下に「に再評価率を乗じて得た額」を、「期末手当等の額」の下に「に再評価率を乗じて得た額」を加える。

第百十三条第一項中「）を含む」を「）を含み、次項第三号に掲げるものを除く」に改め、同項第三号を次のように改める。

第百十三条第二項第二号中「（次号に掲げるものを除く。）」を削り、同条第三項第二号中「三分の一」を「二分の一」に改める。

第六章の次に次の一章を加える。

第百四十一条の二中「組合の」」を「組合の組合員」」に、「公立学校共済組合）の」を「公立学校共済組合）の組合員」に改め、「、「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」と」を削る。

第百四十三条第三項中「国家公務員共済組合法第二十一条第一項に規定する」を削る。

第百五十八条の二中「第七十四条の二の規定による年金である給付の額の改定の措置が講じられる場合には、当該措置」を「物価変動率」に改める。

附則第十四条の八を削る。

附則第二十条の二第二項第一号中「千六百七十六円」を「千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第二十八条の十二の次に次の一条を加える。

附則第二十八条の十三第三項中「その期間の平均給与月額」を「当該組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた給料の額に第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と当該組合員期間の掛金の標準となつた期末手当等の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た金額」に改め、同項後段を削る。

附則第三十三条中「健康保険法に規定する標準賞与額」を「同法に規定する標準賞与額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第四十条の三中「第三十八条の八第一項及び第三項中」を「第三十八条の八第一項中「基礎年金拠出金の負担及び」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金の負担並びに」と、同条第三項中」に、「除く。）を含む」を「）を含み」に、「除く。）及び」を「）及び」に、「含む」とする」を「含み」と、第百十六条の三第二項中「基礎年金拠出金」とあるのは「基礎年金拠出金及び年金保険者拠出金」とする」に改める。

附則別表第一を次のように改める。

別表を別表第一とし、同表の次に次の一表を加える。

第七十条の二第一項中「一歳に達する日」を「一歳（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業をすることが必要と認められるものとして総務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月。以下この項において「基準年齢」という。）に達する日」に、「一歳に達した日」を「基準年齢に達した日」に改め、同条第二項中「（昭和四十九年法律第百十六号）」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十条の三中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第八十一条第二項第一号中「）の百分の八十に相当する金額（」を削り、「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に改め、同項第二号中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改め、同条中第五項を第八項とし、第四項を第七項とし、同条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項の次に次の三項を加える。

第八十二条第一項中「次項」を「第四項」に、「四十八万円」を「支給停止調整額」に改め、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第九十二条第二項第一号中「）の百分の八十に相当する金額（」を削り、「二十八万円」を「第八十一条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項において「停止解除調整開始額」という。）」に改め、同項第二号中「合計額が二十八万円」を「合計額が停止解除調整開始額」に改め、同号イ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「第八十一条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この項において「停止解除調整変更額」という。）」に改め、同号ロ及びハ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に改め、同号ニ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改め、同条第四項中「第八十一条第四項」を「第八十一条第七項」に改める。

第九十三条第一項中「合計額が四十八万円」を「合計額が第八十二条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）」に、「合計額から四十八万円」を「合計額から支給停止調整額」に改める。

第百十四条の二の見出し中「育児休業期間中の」を「育児休業等の期間に係る」に改め、同条中「第二条第一号」の下に「の規定による育児休業及び同法第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる措置による休業」を加え、「規定により育児休業」を「規定による育児休業（以下この条において「育児休業等」という。）」に、「申出をした日」を「育児休業等を開始した日」に、「育児休業が終了する日（その日が当該育児休業に係る子が一歳に達する日後であるときは、当該育児休業に係る子が一歳に達する日）」を「育児休業等が終了する日」に改め、同条に次の一項を加える。

第百十六条第一項中「第百十四条の二」を「第百十四条の二第一項」に改め、「相当する金額」の下に「及び同条第二項の規定により徴収しないこととされた額に相当する金額」を加える。

第百四十二条第二項の表第百十四条の二の項中「第百十四条の二」を「第百十四条の二第一項」に改め、同項の次に次のように加える。

第百四十四条の十二第一項中「第百十四条の二」を「第百十四条の二第一項」に改め、「相当する金額」の下に「及び同条第二項の規定により徴収しないこととされた額に相当する金額」を加える。

第百四十四条の二十五の二中「第八十一条第四項」を「第八十一条第七項」に改める。

附則第十八条第八項中「第百十四条の二」を「第百十四条の二第一項」に改める。

附則第二十条の二第二項第一号、第二十四条の三第三項及び第四項並びに第二十五条の六第三項及び第五項中「四百四十四月」を「四百八十月」に改める。

附則第二十八条の四第二項中「第八十一条第四項」を「第八十一条第七項」に改める。

附則第二十八条の十三第三項中「組合員期間に応じて、当該」を削り、「に第四十四条第二項に規定する政令で定める数値を乗じて得た額と」を「の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た金額に給料に係る支給率を乗じて得た額及び」に、「次の表に定める率」を「期末手当等に係る支給率」に、「額とする」を「額の合算額とする」に改め、同項の表を削り、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第七十六条第一項第一号中「を除く。）を」を「及び障害を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）を」に改め、同項第三号中「（その」を「及び障害を給付事由とする年金である給付（これらの」に、「及び」を「並びに」に改める。

第八十一条第八項中「受給権者が」の下に「国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金又は」を加える。

目次中「第九十九条の八」を「第九十九条の九」に、「第五款　地方公共団体の長に対する長期給付の特例（第百条―第百七条）」を「

第五款	地方公共団体の長に対する長期給付の特例（第百条―第百四条）

第六款	離婚等をした場合における特例（第百五条―第百七条の六）

」に改める。

第二十三条第一項中「地方公務員共済組合連合会」の下に「（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、全国市町村職員共済組合連合会）」を加える。

第二十四条中「組合」の下に「（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合を除く。）」を加える。

第二十七条第一項中「業務（長期給付に係る業務を除く。）」を「事業のうち次項に規定する業務を共同して行うとともに、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の業務」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二十七条中第四項を第七項とし、第三項を第六項とし、第二項の次に次の三項を加える。

第二十八条第一項中第十号を第十一号とし、第九号を第十号とし、同項第八号中「会計」を「資産の管理その他財務」に改め、同号を同項第九号とし、同項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

第三十五条中「市町村連合会は」の下に「、地方公務員共済組合連合会から借り入れる場合を除き」を加える。

第三十八条第一項中「第三項まで」の下に「、第二十四条」を加える。

第三十八条の二第一項中「組合の」を「組合及び市町村連合会の」に、「すべての組合」を「すべての組合及び市町村連合会」に改め、同条第二項第一号中「組合」を「組合及び市町村連合会」に改める。

第三十八条の四第四項中「組合及び」を「組合、市町村連合会及び」に改める。

第三十八条の八第二項中「組合は」を「組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。次項において同じ。）は」に改める。

第三十八条の九第一項中「「組合」の下に「及び市町村連合会」を加える。

第四十三条第一項中「組合」の下に「（長期給付で市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものにあつては、市町村連合会。次項、第四十九条第一項、第五十条、第七十七条、第百九条、第百四十四条の二十五、第百四十四条の二十五の二及び第百四十四条の三十において同じ。）」を加える。

第七十六条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（併給の調整）」を付し、同条第一項第一号中「遺族共済年金」の下に「（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）」を加え、「を除く。）、私立学校教職員共済法」を「及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、私立学校教職員共済法」に、「を除く。）、厚生年金保険法」を「及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、厚生年金保険法」に、「を除く。）又は」を「及び同法による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）又は」に改め、同項第三号中「退職共済年金」の下に「（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。）」を、「保険給付（」の下に「国家公務員共済組合法若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で退職共済年金に相当するもの又は厚生年金保険法による老齢厚生年金（これらの受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除くものとし、」を加え、同条第二項中「第九十九条の二第一項第一号ロ若しくは第二号ロに掲げる金額の四分の三に相当する金額若しくは同条第二項第二号に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第三項の規定により算定されたものであるときは、同項の規定により算定した額のうち政令で定める金額）」を「第九十九条の二第一項第一号イ（２）若しくは同号ロ（２）に掲げる金額（同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定に掲げる金額（当該遺族共済年金の額が同条第四項の規定により算定されたものであるときは、同項に定める金額のうち政令で定める金額）を含む。）」に改める。

第七十六条の二を次のように改める。

第八十条第四項第三号中「離婚」の下に「又は婚姻の取消し」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第八十一条第二項中「及び前条第一項に規定する加給年金額に」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に」に改め、同項第一号中「及び前条第一項に規定する加給年金額を」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額を」に改め、同条第七項及び第八項中「前条第一項」を「第八十条第一項」に改める。

第八十二条第一項中「若しくは私学共済制度の加入者」を「若しくは厚生年金保険法附則第六条の二の規定により読み替えられた同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者、私学共済制度の加入者」に改め、「適用を受けるもの」の下に「若しくは私立学校教職員共済法第二十五条の三第一項に規定する特定教職員等」を加え、「及び第八十条第一項に規定する加給年金額」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」に改め、同条第四項中「組合は」を「組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）は」に改める。

第九十二条第四項中「前条第一項」を「第八十条第一項」に改める。

第九十三条第二項中「組合」を「組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）」に改める。

第九十九条の二を次のように改める。

第九十九条の二の次に次の一条を加える。

第九十九条の三中「前条」を「第九十九条の二」に改める。

第九十九条の四の次に次の一条を加える。

第九十九条の七第一項に次の一号を加える。

第四章第三節第四款中第九十九条の八の次に次の一条を加える。

第百二条第二項中「これらの規定」と」の下に「、第八十条の二第四項中「第七十九条第一項及び前条」とあるのは「第七十九条第一項、前条及び第百二条第一項」と、「第七十九条第一項の規定の例により算定した金額及び」とあるのは「第七十九条第一項及び第百二条第一項の規定の例により算定した金額並びに」と」を加える。

第百四条第一項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「同条第一項」を「同条第一項及び第二項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同条第二項中「同条第二項第二号」を「同条第三項の規定により読み替えられたこれらの規定」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「第九十九条の二第三項」を「第九十九条の二第四項」に、「前条」を「第九十九条の二」に改め、同条の次に次の款名を付する。

第百五条から第百七条までを次のように改める。

第四章第三節中第百七条の次に次の五条を加える。

第百十三条第一項第三号中「第二十四条」の下に「（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）」を加える。

第百十五条第五項中「組合は」を「組合（前項の規定により当該掛金が市町村連合会に払い込まれている場合には、市町村連合会）は」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第百十六条に次の二項を加える。

第百十六条の三第二項中「組合及び」を「組合、市町村連合会及び」に改める。

第百二十条中「組合」の下に「（長期給付で市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係るものに係る審査請求にあつては、市町村連合会）」を加える。

第百四十三条第三項中「元の組合」の下に「（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）」を加える。

第百四十四条の三第一項中「第九十九条の二第三項」を「第九十九条の二第四項」に改め、同条第二項の表第九十九条の二第二項の項中「第九十九条の二第二項」を「第九十九条の二第三項」に改める。

第百四十四条の二十五の二中「組合は」の下に「、第九十九条の九に定めるもののほか」を加える。

附則第十四条の三第一項、第十四条の四第一項及び第十四条の四の二第一項中「第二十七条第二項各号」を「第二十七条第三項各号」に改める。

附則第十四条の五を次のように改める。

附則第十八条の二第一項各号列記以外の部分中「組合」の下に「（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会。附則第二十四条の二、附則第二十六条、附則第二十八条の二及び附則第二十八条の三において同じ。）」を加え、同条第七項中「第七十六条の二、第八十条から第八十二条まで」を「第八十条、第八十一条、第八十二条、第九十九条の二の二」に改め、「、第七十六条の二第一項中「有するものに限る」とあるのは「有し、かつ、六十五歳に達しているものに限る」と」を削り、「、第百二条第二項中」を「、第九十九条の二の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十八条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第十八条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」と、第百二条第二項中」に改める。

附則第二十条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

附則第二十条の二第四項並びに第二十条の三第三項及び第六項中「及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「及び前条第一項」」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」」に、「前条第一項」と、同条第四項及び第五項中「前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」に、「前条第一項」と、第八十二条第一項」を「第八十条第一項」と、第八十二条第一項」に、「及び第八十条第一項」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」に、「第八十条第一項」とする」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」とする」に改める。

附則第二十四条の二第八項中「第七十六条の二及び第八十条から第八十二条まで」を「第八十条、第八十一条、第八十二条及び第九十九条の二の二」に改め、「、第七十六条の二第一項中「有するものに限る」とあるのは「有し、かつ、六十五歳に達しているものに限る」と」を削り、「額」とする」を「額」と、第九十九条の二の二第一項中「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した日において、同項第二号イ」とあるのは「附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第一項第二号イ」と、同条第三項中「「同項第二号イ」とあるのは「同条第三項」とあるのは「「六十五歳に達した日以後に退職共済年金等のいずれかの受給権を取得した場合において、同項第二号イ」とあるのは「附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者である場合にあつては、当該受給権者が六十五歳に達した日において、前条第三項」と、「「金額に」」とあるのは「「それぞれ同条第一項第二号イ」とあるのは「それぞれ同条第三項の規定の適用後の同条第一項第二号イ」と、「金額に」」とする」に改める。

附則第二十五条の二第四項中「相当する部分及び前条第一項」を「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「前条第一項」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「前条第一項」と、同条第四項及び第五項中「前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」に、「前条第一項」と、第八十二条第一項」を「第八十条第一項」と、第八十二条第一項」に、「及び第八十条第一項」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」に、「第八十条第一項」とする」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」とする」に改める。

附則第二十五条の三第四項及び第七項中「相当する部分及び前条第一項」を「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「前条第一項」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「前条第一項」と、同条第四項及び第五項中「前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」に、「前条第一項」と、第八十二条第一項」を「第八十条第一項」と、第八十二条第一項」に、「及び第八十条第一項」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」に、「第八十条第一項」とする」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」とする」に改め、同条第十項中「前条第一項」を「第八十条第一項」に改める。

附則第二十五条の四第四項及び第七項中「相当する部分及び前条第一項」を「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「前条第一項」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「前条第一項」と、同条第四項及び第五項中「前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」に、「前条第一項」と、第八十二条第一項」を「第八十条第一項」と、第八十二条第一項」に、「及び第八十条第一項」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」に、「第八十条第一項」とする」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」とする」に改め、同条第十項中「前条第一項」を「第八十条第一項」に改める。

附則第二十五条の五第四項中「相当する部分及び前条第一項」を「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「前条第一項」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「前条第一項」と、同条第四項及び第五項中「前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」に、「前条第一項」と、附則第二十条の三第一項」を「第八十条第一項」と、附則第二十条の三第一項」に、「前条第一項」と、附則第二十条の三第四項」を「第八十条第一項」と、附則第二十条の三第四項」に、「前条第一項」とする」を「第八十条第一項」とする」に改める。

附則第二十五条の六第八項及び第十項中「相当する部分及び前条第一項」を「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「前条第一項」と、「金額及び前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「前条第一項」と、同条第四項及び第五項中「前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」に、「前条第一項」と、第八十二条第一項」を「第八十条第一項」と、第八十二条第一項」に、「及び第八十条第一項」を「、第八十条第一項に規定する加給年金額及び第八十条の二第四項の規定により加算される金額」に、「第八十条第一項」とする」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」とする」に改める。

附則第二十六条第八項中「相当する部分及び前条第一項」を「相当する部分、第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第四項の規定により加算される金額に相当する部分」に、「前条第一項」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額、第八十条第一項に規定する加給年金額及び前条第四項の規定により加算される金額」に、「前条第一項」と、同条第四項及び第五項中「前条第一項」を「第八十条第一項に規定する加給年金額」と、同条第七項及び第八項中「第八十条第一項」に改め、「前条第一項」と、「第七十九条第一項第二号に掲げる金額及び第八十条第一項」とあるのは「附則第二十六条第五項においてその例によるものとされた附則第二十条の二第二項第三号に掲げる金額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額、附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に係る附則第二十六条第五項の規定による減額後の額及び同条第六項において準用する」を削り、同条第十三項を削る。

附則第二十六条の三の次に次の一条を加える。

附則第二十七条の次に次の一条を加える。

附則第二十八条の四第二項中「第九十九条の二第一項第二号ロ」を「第九十九条の二第一項第一号ロ（２）」に、「同号ロ（１）」を「同号ロ（２）（i）」に改める。

附則第二十八条の六中「第九十九条の二第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項第二号」を「第九十九条の二第一項第一号イ（２）及びロ（２）」に改める。

附則第二十八条の十二の二第一項中「第九十九条の二第一項及び第二項」を「第九十九条の二第一項から第三項まで」に改め、同条の次に次の一条を加える。

目次中「第六款　離婚等をした場合における特例（第百五条―第百七条の六）」を「

第六款	離婚等をした場合における特例（第百五条―第百七条の六）

第七款	被扶養配偶者である期間についての特例（第百七条の七―第百七条の十一）

」に改める。

第四章第三節に次の一款を加える。

附則第二十八条の十二の三中「次条第一項」を「附則第二十八条の十三第一項」に改め、同条の次に次の見出し及び三条を加える。

第八条第四項中「第八十一条第四項」を「第八十一条第七項」に改める。

第十三条第一項各号中「三十七年」を「四十年」に改める。

第四十八条第三項、第五十五条第三項及び第六十二条第三項中「第八十一条第四項」を「第八十一条第七項」に改める。

第九十二条第二項中「第八十二条第二項」を「第八十二条第四項」に改める。

第二条第一項第四号中「給料、組合」の下に「、市町村連合会」を、「新法第三条第一項」の下に「、新法第二十七条第一項」を加える。

第三条第一項及び第二項中「又は市町村職員共済組合が」を「又は市町村連合会が」に改め、同条第四項中「沖縄県市町村職員共済組合」を「市町村連合会」に改め、同条第七項中「政令で定める市町村職員共済組合」を「市町村連合会」に改め、同条第八項中「市町村職員共済組合」を「市町村連合会」に改める。

第三条の二第二項中「市町村職員共済組合が」を「市町村連合会が」に、「当該市町村職員共済組合」を「市町村連合会」に改める。

第三条の三第一項及び第四項、第三条の四並びに第三条の四の二中「市町村職員共済組合」を「市町村連合会」に改める。

第三条の六中「第七十六条の三第二項」を「第七十六条の二、新法第七十六条の三第二項」に改める。

第八条第四項中「第九十九条の二第一項第二号ロ」を「第九十九条の二第一項第一号ロ（２）」に、「同号ロ（１）」を「同号ロ（２）（i）」に改める。

第二十五条中「第九十九条の八」を「第九十九条の九」に改める。

第四十八条第三項、第五十五条第三項及び第六十二条第三項中「第九十九条の二第一項第二号ロ」を「第九十九条の二第一項第一号ロ（２）」に、「同号ロ（１）」を「同号ロ（２）（i）」に改める。

第七十四条第一項中「沖縄県市町村職員共済組合」を「市町村連合会」に改め、同条第二項中「組合」の下に「又は市町村連合会」を加え、同条第三項中「第一項の組合」の下に「又は市町村連合会」を加える。

第八十七条中「第九十九条の八」を「第九十九条の九」に、「第九十九条の二第二項」を「第九十九条の二第三項」に改める。

第九十六条第三項中「これを組合」の下に「（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）」を加える。

附則第十六条第一項中「新共済法第七十八条の規定による」を削り、「）に係るもの」の下に「及び新共済法附則第十九条の規定による退職共済年金」を、「第七十九条第一項第一号」の下に「及び第八十条第一項」を加え、「同号の規定にかかわらず、同号」を「これらの規定にかかわらず、これら」に改め、同項第一号中「千六百七十六円」を「千六百二十八円に新国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同項第二号中「（新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）」を削り、同条第二項中「千六百七十六円」を「とする。）」に改め、同条第三項中「千六百七十六円にその率を乗じて得た額が三千百四十三円から千六百七十六円」を「千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額に当該政令で定める率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）が三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）から千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同条第四項中「第七十九条第一項第一号」の下に「及び第八十条第一項」を加え、「同号の規定にかかわらず、同号」を「これらの規定にかかわらず、これら」に、「三千百四十三円」を「三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）」に改め、同条第五項中「千六百七十六円」を「千六百二十八円」に、「三千百四十三円」を「三千五十三円」に改める。

附則第十七条第二項中「当該各号に定める金額」を「、当該各号に定める金額に新国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に改め、同項第一号中「三万四千百円」を「三万三千二百円」に改め、同項第二号中「六万八千三百円」を「六万六千三百円」に改め、同項第三号中「十万二千五百円」を「九万九千五百円」に改め、同項第四号中「十三万六千六百円」を「十三万二千六百円」に改め、同項第五号中「十七万七百円」を「十六万五千八百円」に改める。

附則第二十条第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

附則第二十一条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

附則第二十一条の二第二項中「新共済法」の下に「第八十一条第二項及び」を加え、「同項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額」を「新共済法第八十一条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分」に改め、「加算された金額」の下に「に相当する部分に」と、「加給年金額を」とあるのは「加給年金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、新共済法第八十二条第一項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」を加える。

附則第二十九条第一項第一号中「（新共済法第七十四条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）」を削り、同項第二号中「（新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講じられたときは、当該改定後の額）」を削る。

附則第三十一条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「第一項」を「同項」に改め、同項を同条第二項とする。

附則第三十三条第二項中「第百十三条第二項」を「第百十三条第一項及び第二項」に、「同項第二号」を「同条第一項各号列記以外の部分」に改める。

附則第四十三条第一項第一号を次のように改める。

附則第四十六条第一項第一号を次のように改める。

附則第四十七条第一項第一号を次のように改める。

附則第四十八条第一項第一号を次のように改める。

附則第四十八条第二項第一号中「七十五万四千三百二十円」を「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第五十一条第一号中「七十五万四千三百二十円」を「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第五十四条第一項中「十五万四千二百円」と、」を「十四万九千七百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した同法第二十七条本文に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、」に、「二十六万九千九百円」を「二十六万二千百円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」に、「十五万四千二百円」とする」を「十四万九千七百円に第一号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」とする」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第六十一条第一項第一号を次のように改める。

附則第六十三条第一項第一号及び第七十二条第一項第一号中「七十五万四千三百二十円」を「七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）」に改める。

附則第七十六条第一項中「三万七千七百十六円」を「イに定める金額を二十で除して得た金額」に改める。

附則第九十五条及び第九十六条を次のように改める。

附則第九十七条第一項中「従前額保障の規定」を「附則第四十三条第四項、附則第四十四条第五項、附則第四十五条第三項、附則第四十八条第六項、附則第五十六条、附則第五十七条第二項、附則第五十八条第三項、附則第五十九条第三項、附則第六十三条第四項、附則第六十四条第四項、附則第六十六条第三項、附則第六十七条第四項、附則第六十八条第二項、附則第六十九条第三項、附則第七十条第三項、附則第七十二条第四項、附則第七十三条第四項、附則第七十五条第三項、附則第七十六条第四項、附則第七十七条第二項、附則第七十八条第三項、附則第七十九条第三項、附則第八十二条第三項、附則第八十三条第三項、附則第八十四条第三項、附則第八十六条第四項、附則第八十七条第五項又は附則第八十八条第三項（次条において「従前額保障の規定」という。）」に改める。

附則第九十八条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

附則第九十八条第二項中「に対する附則第九十六条の規定を適用する場合」を「に係る当該遺族年金の額」に、「前項第一号」を「同項第一号」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第百五条第一項中「並びに新共済法附則第二十条の二第三項」を「、新共済法附則第二十条の二第三項」に改め、「新共済法第八十条」の下に「並びに新共済法附則第二十八条の十二の二」を加え、同条第三項を削る。

附則第百七条第一項中「並びに新共済法附則第二十条の二第三項」を「、新共済法附則第二十条の二第三項」に改め、「新共済法第八十条」の下に「並びに新共済法附則第二十八条の十二の二」を加え、同条第三項を削る。

附則第百十条第一項中「厚生年金保険の被保険者等」の下に「（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）」を加え、「同項に規定する基準収入月額相当額（以下この項」を「同条第一項に規定する基準収入月額相当額（以下この条」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第百十一条第一項及び第二項中「（当該障害年金の額が附則第九十五条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額）」を削る。

附則第百十二条第一項中「（当該遺族年金の額が附則第九十五条の規定により改定された場合には、当該改定の措置に準じて政令で定めるところにより当該給料年額を改定した額）」を削る。

附則第百十五条中「附則別表第六の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」を「給料年額改定率」に改める。

附則別表第六を次のように改める。

附則第十四条第二項中「第八十一条第四項」を「第八十一条第七項」に改める。

附則第十六条第一項第一号及び第十九条第五項中「四百四十四月」を「四百八十月」に改める。

附則第百四条第二項第一号中「）の百分の八十に相当する金額（」を削り、「二十八万円」を「新共済法第八十一条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項及び附則第百八条第二項において「停止解除調整開始額」という。）」に改め、同項第二号中「合計額が二十八万円」を「合計額が停止解除調整開始額」に改め、同号イ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「新共済法第八十一条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この号及び附則第百八条第二項において「停止解除調整変更額」という。）」に改め、同号ロ及びハ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に改め、同号ニ中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改める。

附則第百八条第二項第一号中「）の百分の八十に相当する金額（」を削り、「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に改め、同項第二号中「二十八万円」を「停止解除調整開始額」に、「四十八万円」を「停止解除調整変更額」に、「二十四万円」を「停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額」に改める。

附則第百十条第一項中「合計額が四十八万円」を「合計額が新共済法第八十二条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）」に、「合計額から四十八万円」を「合計額から支給停止調整額」に改める。

附則第二十九条第四項中「妻が」の下に「障害基礎年金若しくは旧国民年金法による障害年金又は」を加える。

附則第九条第二項中「、第七十六条の三及び第七十六条の四」を「及び第七十六条の二から第七十六条の四まで」に改める。

附則第十条第五項中「、新共済法第七十六条の二」を削る。

附則第十四条第二項中「第九十九条の二第一項第二号ロ」を「第九十九条の二第一項第一号ロ（２）」に、「同号ロ（１）」を「同号ロ（２）（ⅰ）」に改める。

附則第十五条第一項中「、第九十九条の二第一項第二号及び第二項第一号」を「（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）、第九十九条の二第一項第一号ロ、第二項及び第三項」に、「第九十九条の二第二項第一号」を「第九十九条の二第三項」に改め、同条第二項中「第九十九条の二第二項第二号」を「第九十九条の二第三項」に改め、同条第三項中「第七十九条第一項」の下に「（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）」を加える。

附則第十六条に次の一項を加える。

附則第十九条第三項中「第九十九条の二第一項第二号ロ」を「第九十九条の二第一項第一号ロ（２）」に、「同号ロ（１）」を「同号ロ（２）（ⅰ）」に改める。

附則第二十一条第一項中「第七十九条」の下に「（新共済法第八十条の二第四項においてその例による場合を含む。）」を加える。

附則第二十一条の二第二項中「加給年金額」を「加算される金額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第二十九条第一項中「第九十九条の二第一項第一号若しくは同項第二号又は同条第二項第一号に掲げる額」を「第九十九条の二第一項第一号イ若しくはロ又は同条第三項に規定する額（同条第二項第一号イに掲げる同条第一項第一号の規定の例により算定した金額を含む。）」に改める。

附則第三十条第六項中「第七十六条の二」を「第九十九条の七第一項第五号」に改める。

附則第三十五条第一項中「第九十九条の二第二項」を「第九十九条の二第三項」に改め、同条第三項中「第九十九条の二第一項第一号ロ及び第二号ロ」を「第九十九条の二第一項第一号イ（２）及びロ（２）」に改める。

附則第四十一条中「第九十九条の二第一項第二号ロ」を「第九十九条の二第一項第一号ロ（２）」に、「同号ロ（１）」を「同号ロ（２）（ⅰ）」に改める。

附則第五十四条第三項中「第九十九条の二第四項」を「第九十九条の二第五項」に改める。

附則第九十五条及び第九十六条を次のように改める。

附則第百十条第二項中「組合」の下に「（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあつては、市町村連合会）」を加える。

附則第六条第二項から第四項までを削る。

附則第十条第一項各号列記以外の部分中「第二条の規定による改正後の」及び「第一条の規定による改正後の」を削り、「法附則第二十五条の二第二項」を「附則第二十五条の二第二項」に、「並びに附則第二十五条の四第二項」を「、附則第二十五条の四第二項」に、「法附則第二十六条第五項」を「附則第二十六条第五項」に改め、同項第一号中「、附則第十四条の八」を削り、同項第二号中「第二条の規定による改正後の」、「、附則第十四条の八」及び「第四条の規定による改正後の」を削り、同条第六項中「第四項第二号」を「第五項第二号」に改め、「第二条の規定による改正後の」及び「、附則第十四条の八中「第百二条第一項」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十条第六項の規定により読み替えられた第百二条第一項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後期間」と」を削り、同項を同条第八項とし、同条第五項中「前項第一号」を「第五項第一号」に改め、「、附則第十四条の八中「第百二条第一項」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十条第五項の規定により読み替えられた第百二条第一項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日前期間」と」を削り、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二条の規定による改正後の」、「第一条の規定による改正後の」及び「、附則第十四条の八」を削り、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十条第三項中「第二条の規定による改正後の」及び「、附則第十四条の八中「第四十四条第二項」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十条第三項の規定により読み替えられた第四十四条第二項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第一号」を「第一項第一号」に改め、「、附則第十四条の八中「第四十四条第二項」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十条第二項の規定により読み替えられた第四十四条第二項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日前組合員期間」と」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第十一条第一項各号列記以外の部分中「一・〇三一」を「従前額改定率」に改め、「第二条の規定による改正後の」及び「第一条の規定による改正後の」を削り、「及び第四項」を「及び第五項」に、「第四項各号」を「第五項各号」に改め、同項第二号中「第二条の規定による改正後の」、「、附則第十四条の八」及び「第四条の規定による改正後の」を削り、同条第七項を同条第十二項とし、同条第六項中「第四項第二号」を「第五項第二号又は第六項」に改め、「第二条の規定による改正後の」を削り、「法第百二条第一項中」の下に「「である者」とあるのは「であり、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者」と、」を、「という。）の」と」の下に「、「給料の額に再評価率」とあるのは「給料の額に再評価率（その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率をいう。以下この項において同じ。）」と」を加え、「、附則第十四条の八中「附則別表第一の各号に掲げる受給権者」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者」と、「第百二条第一項」とあるのは「同法附則第十一条第六項の規定により読み替えられた第百二条第一項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後期間」と、「当該受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と」を削り、同項を同条第八項とし、同項の次に次の三項を加える。

附則第十一条第五項中「前項第一号」を「第五項第一号」に改め、「表」とあるのは「」の下に「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項各号列記以外の部分中「第二条の規定による改正後の」及び「第一条の規定による改正後の」を削り、「及び第四項」を「及び第五項」に、「一・〇三一」を「従前額改定率」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項第二号中「第二条の規定による改正後の」及び「、附則第十四条の八」を削り、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十一条第三項中「第一項第二号」を「第一項第二号又は第二項」に改め、「第二条の規定による改正後の」を削り、「法第四十四条第二項中」の下に「「長期給付」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者の長期給付」と、」を、「という。）」と」の下に「、「別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める率をいう。以下同じ。」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率をいう。以下この項において同じ。」と」を加え、「、附則第十四条の八中「附則別表第一の各号に掲げる受給権者」とあるのは「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者」と、「第四十四条第二項」とあるのは「同法附則第十一条第三項の規定により読み替えられた第四十四条第二項」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、「当該受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第一号」を「第一項第一号」に改め、「表」とあるのは「」の下に「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）第十三条の規定による改正後の」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第十一条の次に次の一条を加える。

附則別表平成十二年四月以後の項中「平成十二年四月以後」を「平成十二年四月から平成十七年三月まで」に改め、同表に次のように加える。

附則別表に備考として次のように加える。

附則第十四条中「第二条の規定による改正後の」及び「政令で定める数値を乗じて得た額に」を削り、「並びに」を「及び」に、「に政令で定める数値を乗じて得た額及び掛金の標準となった期末手当等の額を合算して得た額」を「の合算額を組合員期間の月数で除して得た額に、組合員期間に応じて同条第四項に定める給料に係る支給率を乗じて得た額と同日以後の組合員期間の計算の基礎となる掛金の標準となった期末手当等の額の総額」に、「同項の表に定める率を乗じて得た額」を「同項に定める期末手当等に係る支給率を乗じて得た額との合計額」に改める。

附則第十条第一項各号列記以外の部分中「第九十九条の二第一項及び第二項」を「第九十九条の二第一項から第三項まで」に改め、同項第一号中「、第九十九条の二第一項及び第二項」を削り、「附則別表第三の規定」の下に「又は地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号。第三項及び次条において「平成十六年改正法」という。）第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項から第三項までの規定」を加え、同項第二号中「第九十九条の二第一項及び第二項」を「第九十九条の二第一項から第三項まで」に改め、同条第三項中「、第九十九条の二第一項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項第一号中「組合員期間の月数（前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあつては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と」を削り、「とする」を「と、平成十六年改正法第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項第一号イ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る第四十四条第二項に規定する再評価率を乗じて得た掛金の標準となつた給料を基礎として計算した地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）第二条の規定による改正前の同項に規定する平均給料月額（以下この条において「再評価率による平均給料月額」という。）の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の一・四二五」と、同号ロ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の一・四二五」と、「平均給与月額の千分の〇・五四八」とあるのは「再評価率による平均給料月額の千分の〇・七一三」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・四二五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・二〇六」とする」に改め、同条第四項中「第九十九条の二第一項第一号」を「第九十九条の二第一項第一号イ」に、「同項第二号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項第一号中「組合員期間の月数（前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあつては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」」を「同号ロ中「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」」に改める。

附則第十一条第一項第一号中「、第九十九条の二第一項及び第二項」を削り、「附則別表第三の規定」の下に「又は平成十六年改正法第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項から第三項までの規定」を加え、同項第二号中「第九十九条の二第一項及び第二項」を「第九十九条の二第一項から第三項まで」に改め、同条第二項中「第九十九条の二第一項及び第二項」を「第九十九条の二第一項から第三項まで」に改め、同条第三項中「、第九十九条の二第一項第一号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項第一号中「組合員期間の月数（前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあつては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同項第二号中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と」を削り、「とする」を「と、平成十六年改正法第四条の規定による改正後の法第九十九条の二第一項第一号イ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号）附則第十一条第一項の従前額改定率を乗じて得た掛金の標準となつた給料を基礎として計算した同法第二条の規定による改正前の法第四十四条第二項に規定する平均給料月額（以下この条において「従前額改定率による平均給料月額」という。）の千分の七・五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の一・五」と、同号ロ中「平均給与月額の千分の五・四八一」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の七・五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均給与月額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の一・五」と、「平均給与月額の千分の〇・五四八」とあるのは「従前額改定率による平均給料月額の千分の〇・七五」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・三七五」とする」に改め、同条第四項中「第九十九条の二第一項第一号イ」を「第九十九条の二第一項第一号イ（１）」に、「同号ロ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号イ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、同条第二項第一号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（前条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給される遺族共済年金にあつては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同項第二号中「千分の二・四六六」とあるのは「千分の二・五九六」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」」を「同号イ（２）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ（１）中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉ）中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、同号ロ（２）（ｉｉ）中「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」」に改める。

第三十二条第一項中「又は国家公務員共済組合法」を「、国家公務員共済組合法」に改め、「含む。）」の下に「又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百五条第二項」を加える。