第五条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項から第八項までを一項ずつ繰り上げ、同条第九項中「被用者年金保険者」を「政府及び実施機関」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「又は年金保険者」を「及び実施機関」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十項中「年金保険者」を「実施機関」に、「国家公務員共済組合連合会」を「厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会」に改め、同項を同条第九項とする。

第七条第一項第一号中「被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付」に、「被用者年金各法に基づく老齢給付等」を「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」に改め、同項第二号中「被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第八条第三号中「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に改め、同条第四号中「被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第九条第四号中「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に改め、同条第五号中「被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第十二条第六項中「の被保険者」を「第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）」に、「国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）」を「同項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者」という。）、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下「第四号厚生年金被保険者」という。）」に改め、同条第七項中「厚生年金保険法の被保険者」を「第一号厚生年金被保険者」に、「同法第六条第一項」を「厚生年金保険法第六条第一項」に改める。

第十七条第一項中「五十円」を「五十銭」に、「百円」を「一円」に改める。

第十八条の三（見出しを含む。）中「失踪」を「失踪」に改め、同条を第十八条の四とし、第十八条の二を第十八条の三とし、第十八条の次に次の一条を加える。

第二十条第一項中「被用者年金各法による年金たる給付（当該」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該」に、「被用者年金各法による年金たる給付（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金」を「同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金」に改め、同条第二項ただし書中「被用者年金各法による年金たる給付」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付」に改める。

第二十一条第三項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付」の下に「（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。）」を加える。

第二十七条の二第二項第二号イ中「被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「被用者年金被保険者等」という。）」を「厚生年金保険の被保険者」に、「標準報酬額等平均額」を「標準報酬平均額」に、「以下同じ」を「以下この号及び第八十七条第五項第二号イにおいて同じ」に、「被用者年金被保険者等に」を「厚生年金保険の被保険者に」に改める。

第二十七条の四第一項第一号中「公的年金各法の被保険者等（この法律又は被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「公的年金の被保険者（この法律又は厚生年金保険法の被保険者」に、「公的年金被保険者等総数」を「公的年金被保険者総数」に改める。

第二十七条の五第二項第四号中「得た率」の下に「（当該率が一を下回るときは、一）」を加える。

第二十八条第一項ただし書中「被用者年金各法による年金たる給付（老齢又は退職」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢」に改める。

第三十条の二第四項中「若しくは第四十七条の二」を「又は第四十七条の二」に改め、「又は国家公務員共済組合法第八十一条第一項若しくは第三項（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法第八十四条若しくは第八十五条の規定による障害共済年金」を削り、「厚生年金保険法第五十二条又は国家公務員共済組合法第八十四条（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは地方公務員等共済組合法第八十九条」を「同法第五十二条」に、「第一項の請求」を「同項の請求」に改める。

第八十五条第一項第一号中「被用者年金保険者」を「政府及び実施機関」に改める。

第八十七条第五項第二号イ中「被用者年金被保険者等に係る標準報酬額等平均額」を「厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額」に改める。

第八十九条第一項第一号中「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に、「厚生年金保険法」を「同法」に改める。

第九十条第一項中「第五条第四項」を「第五条第三項」に改める。

第九十条の二第一項中「第五条第五項」を「第五条第四項」に改め、同条第二項中「第五条第六項」を「第五条第五項」に改め、同条第三項中「第五条第七項」を「第五条第六項」に改める。

第九十条の三第一項中「第五条第四項」を「第五条第三項」に改める。

第九十二条の四第三項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改め、同条第四項中「第五条第五項」を「第五条第四項」に、「同条第六項」を「同条第五項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に改める。

第九十四条の二第一項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第二項中「年金保険者」を「実施機関」に改め、同条第三項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「年金保険者」を「実施機関」に改める。

第九十四条の三第一項中「被用者年金保険者」を「政府及び実施機関」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「厚生年金保険の被保険者」を「第一号厚生年金被保険者」に、「年金保険者たる」を「実施機関たる」に、「及び地方公務員共済組合連合会にあつては、当該連合会を組織する共済組合の組合員である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし、日本私立学校振興・共済事業団にあつては、私学教職員共済制度の加入者」を「にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第二号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし、地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合に係る第三号厚生年金被保険者である第二号被保険者及びその被扶養配偶者である第三号被保険者とし、日本私立学校振興・共済事業団にあつては第四号厚生年金被保険者」に改め、同条第二項中「及び被用者年金保険者」を「並びに政府及び実施機関」に改め、同条第三項中「年金保険者」を「実施機関」に改める。

第九十四条の四中「各地方公務員共済組合（」の下に「指定都市職員共済組合、」を加え、「給料の総額等（」を「厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬（以下この条において「標準報酬」という。）の総額（」に、「すべての」を「全ての指定都市職員共済組合、」に、「給料の総額等）」を「標準報酬の総額）」に改める。

第九十四条の五中「年金保険者」を「実施機関」に改める。

第百一条第六項中「被用者年金各法の」を「共済各法（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法をいう。以下この項において同じ。）の」に、「被用者年金各法に」を「共済各法に」に改める。

第百八条第二項中「被用者年金各法による年金たる給付」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付」に改める。

第百八条の二中「年金保険者」を「実施機関」に改める。

第百八条の二の二中「共済組合等」を「実施機関たる共済組合等」に、「組合員又は加入者」を「被保険者」に改める。

附則第三条中「「加入者」を「「の被保険者」に改め、「、組合員及び加入者並びに国家公務員共済組合法附則第十三条の三に規定する特例継続組合員及び地方公務員等共済組合法附則第二十八条の七に規定する特例継続組合員」を削る。

附則第五条第一項第一号中「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に改め、同条第六項第二号中「被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、同条第七項第二号中「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に改め、同条第十項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改める。

附則第六条中「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に改める。

附則第七条の二中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改める。

附則第七条の三第一項中「被用者年金各法の被保険者、組合員若しくは加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に、「第五条第二項」を「第五条第一項」に改める。

附則第七条の三の二第二号中「被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

附則第七条の四第二項中「共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者」を「第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」に、「厚生年金保険の被保険者」を「第一号厚生年金被保険者」に改める。

附則第七条の五第一項中「共済組合の組合員であるもの及び私学教職員共済制度の加入者」を「第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」に改め、同条第二項中「共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第二号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第三号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第四号厚生年金被保険者期間」という。）」に、「組合員又は加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に、「当該共済組合又は」を「第二号厚生年金被保険者期間については国家公務員共済組合連合会の確認を、第三号厚生年金被保険者期間については地方公務員共済組合の確認を、第四号厚生年金被保険者期間については」に改め、同条第三項中「当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団に係る被用者年金各法」を「厚生年金保険法第九十条第二項及び第四項から第六項まで」に、「当該被用者年金各法」を「同条第二項各号」に改め、同条第四項中「組合員又は加入者であつた期間に係る」を「第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間に係る」に、「組合員又は加入者であつた期間に基づく」を「厚生年金保険の被保険者であつた期間に基づく」に改める。

附則第七条の六を削る。

附則第八条中「その他の被用者年金各法」を「その他厚生年金保険法」に改める。

附則第九条の二第二項中「若しくは第十三条の四第一項又は他の被用者年金各法（第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるもの」を「又は第十三条の四第一項の規定」に改める。

附則第九条の二の二第一項中「次の各号のいずれか」を「厚生年金保険法附則第八条の二各項に規定する者（同条第三項に規定する者その他政令で定めるものに限るものとし、同条各項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものに限る。）」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「若しくは第十三条の四第一項又は他の被用者年金各法の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるもの」を「又は第十三条の四第一項の規定」に改める。

附則第九条の二の三中「、厚生年金保険法」を「又は厚生年金保険法」に改め、「又は他の被用者年金各法による退職共済年金（厚生年金保険法附則第七条の三第三項又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金に相当するものとして政令で定めるものに限る。）の受給権者」を削る。

附則第九条の四の四並びに第九条の四の六第一項及び第二項中「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に改める。

附則第五条第八号の二から第八号の五までを削り、同条第九号中「被用者年金保険者」を「政府及び実施機関」に、「年金保険者たる」を「実施機関たる」に、「第五条第二項、同条第三項、同条第九項、同条第十項」を「第五条第一項、同条第二項、同条第八項、同条第九項」に改め、同条第十号中「による被保険者」の下に「（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。）」を加え、同条第十一号及び第十二号中「による被保険者」の下に「（第一号厚生年金被保険者に限る。）」を加え、同条第十九号中「国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定」に改める。

附則第八条第二項第一号中「厚生年金保険の被保険者期間」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」に、「厚生年金保険の被保険者であつた期間」を「当該第一号厚生年金被保険者期間」に改め、「。以下この条において同じ」を削り、同項第二号中「国家公務員共済組合の組合員期間」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間」に、「国家公務員共済組合の組合員であつた期間」を「当該第二号厚生年金被保険者期間」に、「当該組合員期間」を「平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成二十四年改正前国共済法」という。）による国家公務員共済組合の組合員期間」に改め、同項第三号中「地方公務員共済組合の組合員期間」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間」に、「地方公務員共済組合の組合員であつた期間」を「当該第三号厚生年金被保険者期間」に、「当該組合員期間」を「平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「平成二十四年改正前地共済法」という。）による地方公務員共済組合の組合員期間」に改め、同項第四号中「私立学校教職員共済法による加入者期間（」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（」に、「により私立学校教職員共済法による加入者期間」を「により当該第四号厚生年金被保険者期間」に改め、同条第三項中「同項第二号」を「前項第二号」に、「昭和六十年国家公務員共済改正法」を「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）」に改め、「附則第三十二条第一項」の下に「又は平成二十四年一元化法附則第七条第二項」を加え、「同項第三号」を「前項第三号」に、「昭和六十年地方公務員共済改正法」を「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）」に改め、「附則第三十五条第一項」の下に「又は平成二十四年一元化法附則第七条第二項」を加え、同条第四項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改め、同条第五項第四号中「厚生年金保険の被保険者期間」を「第二項第一号の第一号厚生年金被保険者期間」に改め、同条第十一項中「厚生年金保険の被保険者期間につき」を「第二項第一号の第一号厚生年金被保険者期間につき」に、「に係る厚生年金保険の被保険者期間」を「に係る当該第一号厚生年金被保険者期間」に、「当該被保険者期間」を「当該第一号厚生年金被保険者期間」に改める。

附則第八条の二の見出しを「（厚生年金保険の被保険者であつた期間及び共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間の確認の特例）」に改め、同条中「又は私学教職員共済制度の加入者であつた期間」を「又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第四号厚生年金被保険者期間」という。）」に、「若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた期間又は」を「若しくは同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第四号厚生年金被保険者期間」という。）又は」に改め、「第三十二条第六項」と」の下に「、「厚生年金保険の被保険者であつた期間」とあるのは「厚生年金保険の被保険者であつた期間又は昭和六十年改正法附則第八条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間であつて昭和六十一年四月一日前の期間に係るもの」と、「日本私立学校振興・共済事業団の確認」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の確認を、当該昭和六十年改正法附則第八条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間であつて昭和六十一年四月一日前の期間に係るものについては、当該各号に掲げる期間の区分に応じそれぞれ当該国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団の確認」と」を加える。

附則第十一条第二項中「同法の」を「旧国民年金法の」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第三項中「国民年金法第五条第一項各号に掲げる法律による年金たる給付（附則第三十一条第一項」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法の長期給付に関する規定その他の法律の規定による年金たる給付をいう。以下同じ。）のうち附則第三十一条第一項」に、「退職共済年金を除く。以下この項において同じ」を「退職共済年金以外のもの（以下この項において「厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という」に、「国民年金法第五条第一項各号に掲げる法律による年金たる給付（遺族厚生年金」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付等（遺族厚生年金」に、「国民年金法第五条第一項各号に掲げる法律による年金たる給付（老齢厚生年金」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付等（老齢厚生年金」に改め、同条第五項中「（遺族厚生年金並びに退職共済年金及び遺族共済年金を除く」を「（遺族厚生年金を除く」に、「、「（遺族厚生年金並びに」を「、「（遺族厚生年金及び」に、「並びに共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団」を「を除く。）若しくは国民年金法等の一部を改正する法律附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる共済組合等」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第六項中「被用者年金各法による年金たる給付（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）」を「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（昭和六十年改正法」に、「共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団」を「実施機関たる共済組合等」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第七項中「あるのは、」を「あるのは」に、「並びに共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団」を「を除く。以下この条において同じ。）若しくは昭和六十年改正法附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（実施機関たる共済組合等」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、「）を除く」と」の下に「、同条第二項中「厚生年金保険法による年金たる保険給付」とあるのは「厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは昭和六十年改正法附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付」と」を加える。

附則第十二条第一項第四号中「含む。）が」を「含み、厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に係るものに限る。）が」に改め、同項第八号中「国家公務員共済組合法附則第十三条第二項」を「平成二十四年一元化法附則第三十五条第二項」に、「同法附則第十三条の五」を「同条第四項」に、「同条」を「同項」に改め、同項第九号中「国家公務員共済組合法第二条第一項第三号」を「厚生年金保険法第五十九条第一項」に、「第十一号」を「以下この項」に、「同法附則第十三条第一項」を「平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項」に、「同法による遺族共済年金（」を「厚生年金保険法による遺族厚生年金（」に、「同法附則第十三条の五若しくは第十三条の六」を「同条第四項若しくは第五項」に、「遺族共済年金を」を「遺族厚生年金を」に改め、同項第十一号中「国の施行法第八条若しくは第九条（国の施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第二十五条（国の施行法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定」に改め、同項第十二号中「地方公務員等共済組合法附則第二十八条の四第一項」を「平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項」に改め、「及び第十五号」を削り、「地方公務員等共済組合法附則第二十八条の九」を「同条第五項」に、「同条」を「同項」に改め、同項第十三号中「地方公務員等共済組合法附則第二十八条の四第一項又は第二十八条の九若しくは第二十八条の十」を「平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項又は第五項若しくは第六項」に改め、「（同法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。第十五号及び第十六号において同じ。）」を削り、「同法による遺族共済年金」を「厚生年金保険法による遺族厚生年金」に改め、同項第十五号中「地方の施行法第八条第二項若しくは第三項、第九条第二項若しくは第十条第一項から第三項まで（これらの規定を地方の施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項若しくは第二項（地方の施行法第五十二条において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項若しくは第二項（地方の施行法第五十九条において準用する場合を含む。）又は第六十二条第一項若しくは第二項（地方の施行法第六十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることによりその者の遺族が地方公務員等共済組合法」を「その者の遺族が平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定」に改め、同項第十六号中「又は同項の規定の適用を受けることによりその者の遺族が地方公務員等共済組合法による遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）を受けることができること」を削り、同項第十七号中「（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。）」を削り、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項（同法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法による遺族共済年金」を「私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団が支給する遺族厚生年金」に改め、「係るもの」の下に「であつて政令で定めるもの」を加え、同項第二十号中「私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた」を削る。

附則第二十二条及び第二十七条中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第三十五条第一項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第二項中「年金保険者」を「実施機関」に改め、同項第一号中「昭和六十年私立学校教職員共済改正法」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）」に改める。

附則第三十八条の二第二項中「被用者年金保険者」を「政府及び実施機関」に、「新国民年金法」を「国民年金法」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第四十三条第一項第二号中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年改正前国共済法」に、「新地方公務員等共済組合法」を「平成二十四年改正前地共済法」に改め、同条第二項中「（当該被保険者の資格を喪失した後に引き続き組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）である期間を有する場合を除く。）又は当該被保険者の資格を喪失した後に引き続く組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した場合」及び「又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であつた期間」を削り、同条第三項中「又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日」を削り、同条第四項中「若しくは組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者」及び「又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者」を削り、同条第六項中「若しくは組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者の資格を喪失した日」とあり、及び「当該申出に係る厚生年金保険の被保険者又は組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者」を削り、同条第九項中「又は第四号」を削り、同項中第四号を削り、第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。

附則第四十七条第一項及び第三項中「厚生年金保険の被保険者であつた期間」を「第一号厚生年金被保険者期間」に改める。

附則第四十八条の二中「規定する組合員又は加入者であつた期間」及び「規定する組合員若しくは加入者であつた期間」を「二以上の種別の被保険者であつた期間」に、「附則第七十八条第五項」を「附則第七十八条第七項」に、「第八十七条第六項」を「第八十七条第八項」に、「当該組合員又は加入者であつた期間」とあるのは「当該組合員であつた期間等」を「ものの被保険者であつた期間」とあるのは「ものの当該組合員であつた期間等」と、「確認」とあるのは「確認（国民年金法等の一部を改正する法律附則第八条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる期間のうち昭和六十一年四月一日前の期間に係るものにあつては、当該各号に掲げる期間に応じそれぞれ共済組合又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団の確認）」に改める。

附則第五十二条中「厚生年金保険の被保険者であつた期間と」を「第一号厚生年金被保険者期間と」に改め、「附則第五条第二項」の下に「若しくは平成二十四年一元化法附則第七条第二項」を加え、「若しくは同条第三項」を「若しくは平成八年改正法附則第五条第三項若しくは平成二十四年一元化法附則第七条第三項」に改める。

附則第五十六条第一項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第二項中「同法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による年金たる給付」を「平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付」に改め、同条第四項中「を除く。）又は他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金」を「障害基礎年金を除く」に、「並びに」を「障害基礎年金及び」に、「他の被用者年金各法による年金たる給付（退職共済年金、退職年金」を「国民年金法等の一部を改正する法律附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（退職共済年金、退職年金」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「含む。）」を「含む。）を除く」に改め、同条第七項及び第八項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「同法」を「旧船員保険法」に改める。

附則第五十九条第一項中「並びに第二十条第二項及び第四項」を「、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項」に改め、同条第二項第二号イ中「又は平成八年改正法」を「、平成八年改正法」に改め、「第三項」の下に「又は平成二十四年一元化法附則第七条第二項若しくは第三項」を加え、同条第三項中「並びに第二十条第二項及び第四項」を「、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項」に改める。

附則第六十条中「並びに第二十七条第十三項及び第十四項」を「、第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項まで」に改める。

附則第六十一条第一項中「並びに第二十七条第十三項及び第十四項」を「、第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十五項から第十七項まで」に改め、同条第二項中「並びに第二十条第二項及び第四項」を「、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項」に改める。

附則第六十六条、第六十九条第一項及び第七十一条中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第七十三条第一項中「及び第二項」を削り、「これらの規定に定める額に、」を「同項第一号に定める額を、当該額に」に、「額と」を「額として同項の規定を適用した額と」に改める。

附則第七十四条第二項中「同条第四項」を「同条第三項」に改める。

附則第七十八条第六項中「技術的読替え」を「読替えその他必要な事項」に改める。

附則第七十九条中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第一号中「含む」を「含み、第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る」に改める。

附則第八十四条第二項から第六項までの規定中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第八十七条第二項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第十三項及び第十五項中「同法」を「旧船員保険法」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第四条第三項中「改正後の国民年金法第五条第二項」を「国民年金法第五条第一項」に改める。

附則第六条第一項中「国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法に基づく」を「昭和六十年改正法附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付のうち」に改める。

附則第十一条第七項第二号中「国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、同条第十項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改める。

附則第十八条第一項中「受給権者」の下に「（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十三条第一項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、「同法」を「厚生年金保険法」に改め、同項第一号中「男子」の下に「又は女子（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（以下「第二号厚生年金被保険者」という。）であり、若しくは同号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（以下「第三号厚生年金被保険者」という。）であり、若しくは同号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者（以下「第四号厚生年金被保険者」という。）であり、若しくは同号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者に限る。）」を、「生まれた者」の下に「（第三号に掲げる者を除く。）」を加え、同項第二号中「女子」の下に「（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）であり、又は同号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者に限る。）」を、「生まれた者」の下に「（次号に掲げる者を除く。）」を加え、同項に次の一号を加える。

附則第十九条第一項、第四項及び第八項中「男子」の下に「又は女子（第二号厚生年金被保険者であり、若しくは第二号厚生年金被保険者期間を有する者、第三号厚生年金被保険者であり、若しくは第三号厚生年金被保険者期間を有する者又は第四号厚生年金被保険者であり、若しくは第四号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）」を、「掲げる者」の下に「（附則第二十条の二第一項又は平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項若しくは第五十七条第一項若しくは第二項に規定する者を除く。）」を加える。

附則第二十条第一項、第四項及び第八項中「女子」の下に「（第一号厚生年金被保険者であり、又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）」を、「掲げる者」の下に「（次条第一項に規定する者を除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

附則第二十一条第一項中「又は前条第一項」を「、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項」に、「又は同法第四十六条第一項に規定する政令で定める日（附則第二十三条第一項、第二十四条第三項及び第四項並びに第二十六条第一項、第三項、第八項、第十一項及び第十三項」を「（同法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第二十三条第一項並びに第二十六条第一項、第三項、第八項、第十一項及び第十三項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第二十四条第三項及び第四項」に、「被保険者である日」を「被保険者等である日」に、「標準報酬月額とその月以前の一年間の標準賞与額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（以下「総報酬月額相当額」という。）」を「総報酬月額相当額（同法第四十六条第一項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）」に改め、「第十九条第三項若しくは第五項」の下に「、第二十条第三項若しくは第五項」を加え、同条第二項中「支給するもの」の下に「であって、第一号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間に基づくもの」を、「第十九条第三項若しくは第五項」の下に「、第二十条第三項若しくは第五項」を加える。

附則第二十二条中「男子であって附則第十九条第一項の表の上欄に掲げる者」を「附則第十九条第一項に規定する者」に、「同表」を「同項の表」に、「又は女子であって附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者」を「、附則第二十条第一項に規定する者」に、「は、当該老齢厚生年金」を「、又は附則第二十条の二第一項に規定する者（前月以前の月に属する日において同項の表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるときは、当該老齢厚生年金」に改め、「第十九条第三項若しくは第五項」の下に「、第二十条第三項若しくは第五項」を加える。

附則第二十四条第三項各号列記以外の部分中「受給権者」の下に「（平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項又は第五十七条第一項若しくは第二項に規定する者を除く。）」を加え、「被保険者である日」を「被保険者等である日」に改め、同項第一号中「女子」の下に「（第一号厚生年金被保険者であり、又は第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）」を加え、同項第二号中「又は第二十条第一項」を「、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

附則第二十四条第四項中「被保険者である日」を「被保険者等である日」に、「若しくは第二十条第三項」を「、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項」に改める。

附則第二十五条第二項中「又は第二十条第一項から第五項まで」を「、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで」に、「第二十七条第十五項」を「第二十七条第十八項」に改める。

附則第二十六条第一項中「又は第二十条第一項から第五項まで」を「、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで」に、「又は第二十条第三項若しくは第五項」を「、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項」に改め、同条第四項中「又は第二十条第三項若しくは第五項」を「、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項」に改める。

附則第二十七条第一項中「次の各号のいずれかに該当する者」を「厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（附則第十九条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの、附則第二十条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの又は附則第二十条の二第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるものに限る。）」に改め、同項各号を削り、同条第六項中「第一項第一号に規定する」を「第一項に規定する」に改め、同条第八項中「第一項第一号に規定する」を「第一項に規定する」に、「並びに第二十条第四項及び第五項」を「、第二十条第四項及び第五項並びに第二十条の二第四項及び第五項」に改め、同条第九項中「第十一項」を「第十二項」に、「男子」を「附則第十九条第一項に規定する者」に、「附則第十九条第一項」を「同条第一項」に改め、「次項」の下に「及び第十一項」を加え、同条第十項中「女子」を「附則第二十条第一項に規定する者」に、「附則第二十条第一項」を「同条第一項」に改め、同条第十六項を同条第十九項とし、同条第十五項中「第十九条第三項若しくは第五項」の下に「、第二十条第三項若しくは第五項」を加え、「附則第二十七条第十三項又は第十四項」を「附則第二十七条第十五項から第十七項まで」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十四項中「女子」を「附則第二十条第一項に規定する者」に、「同条第一項」を「同法第四十四条第一項」に、「若しくは第十二項」を「若しくは第十三項」に、「及び第十二項」を「及び第十三項の規定」に改め、同項を同条第十六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第二十七条第十三項中「男子」を「附則第十九条第一項に規定する者」に、「同条第一項」を「同法第四十四条第一項」に、「若しくは第十一項」を「若しくは第十二項」に、「及び第十一項」を「及び第十二項の規定」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項中「女子」を「附則第二十条第一項に規定する者」に、「附則第二十条第一項」を「同条第一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第二十七条第十一項中「男子」を「附則第十九条第一項に規定する者」に、「附則第十九条第一項」を「同条第一項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

附則第二十八条第一項中「又は第二十条第一項から第五項まで」を「、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで」に改める。

附則第三十条第一項中「若しくは第二十条第二項及び第三項」を「、第二十条第二項及び第三項若しくは第二十条の二第二項及び第三項」に改め、同条第二項中「男子」を「附則第十九条第一項に規定する者」に、「第十一項」を「第十二項」に改め、同条第三項中「女子」を「附則第二十条第一項に規定する者」に、「第十二項」を「第十三項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第五条第一項中「厚生年金保険の被保険者であった期間」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）」に改め、同条第二項及び第三項中「厚生年金保険の被保険者であった期間」を「第一号厚生年金被保険者期間」に改める。

附則第七条第一項第一号中「国家公務員共済組合法」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）」に改める。

附則第十一条第一項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第十二条中「改正後国共済法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改める。

附則第十四条中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「附則第十九条第二項及び第四項」を「第八十四条の三」に、「年金たる保険給付」を「同条に規定する政令で定める保険給付」に改める。

附則第十五条の見出しを「（平成二十四年一元化法改正前国共済法による給付）」に改め、同条第一項中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第二項中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第十六条第一項中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に、「、第九項」を「、第五項、第十項、第十一項」に、「第十一項から第十三項まで」を「第十三項から第十五項まで」に、「同法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第二項中「第五項、第六項、第九項、第十二項及び第十三項」を「第六項から第八項まで、第十項、第十一項、第十四項及び第十五項」に改め、同条第三項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第十三項を同条第十五項とし、同条第十二項中「第七十七条、第七十八条」を「第七十七条第一項、第七十八条第一項」に、「第九十条第一項及び第四項」を「第九十条第一項及び第五項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「同法第五条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる法律」を「厚生年金保険法」に、「技術的読替え」を「読替えその他必要な事項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十六条第四項の次に次の一項を加える。

附則第十七条第一項及び第二項、第十九条並びに第二十条中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第三十条第二項中「厚生年金保険の被保険者であった期間」を「第一号厚生年金被保険者期間」に、「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第三十一条の見出しを「（平成二十四年一元化法改正前国共済法による長期給付）」に改め、同条中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第一号中「厚生年金保険の被保険者であった期間」を「第一号厚生年金被保険者期間」に改める。

附則第三十二条第二項第一号及び第二号中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第三項中「第四十一条、第四十六条第二項」を「第四十六条第二項及び第百十六条の規定並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条」に、「、第百十四条及び第百十六条の規定」を「及び第百十四条の規定」に、「同法第五条第一項」を「国家公務員共済組合法第五条第一項」に改め、「（第二十四条第一項第七号に掲げる事項を除く。）」を削り、「改正後国共済法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第五項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第三十三条第一項中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第四項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に、「国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法による」を「当該政令で定める規定により支給の停止が行われる」に改め、同条第五項各号列記以外の部分中「改正後国共済法」及び「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同項第二号中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第六項中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に、「第二十一条第二項」を「第二十一条第七項」に改め、同条第七項中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第十一項及び第十四項中「国家公務員共済組合法」及び「同法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改め、同条第十五項中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改める。

附則第三十三条の二中「国家公務員共済組合法」を「平成二十四年一元化法改正前国共済法」に改める。

附則第四十二条第二項及び第五十四条の二中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第五十五条第二項中「政府」を「政府等」に、「厚生労働大臣」を「実施機関」に改める。

附則第五十六条第二項及び第五十七条第二項中「第八十六条から第八十九条まで」を「第八十六条、第八十七条、第八十八条、第八十九条」に改める。

附則第五十八条中「又は第九十一条」を「又は第九十一条第一項」に改める。

附則第六十一条中「第三条の規定による改正後」を「平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前」に改め、「、「育児休業手当金」とあるのは「育児休業手当金並びに平成八年改正法附則第十六条第一項、第二項及び第七項に規定する年金たる給付並びに平成八年改正法附則第三十二条第二項に規定する存続組合（平成八年改正法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）が平成八年改正法附則第三十二条第二項の規定により支給するものとされた同項第一号に規定する年金たる長期給付、同項第二号に規定する一時金たる長期給付及び一時金たる給付並びに同項第四号に規定する一時金たる給付」と」を削る。

附則第二十条第一項中「並びに第二十条第二項及び第四項」を「、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項」に改める。

附則第二十一条第二項中「並びに第二十条第二項」を「、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項」に改め、同条中第十四項を第十七項とし、第十三項を第十六項とし、第十二項を第十五項とし、同条第十一項中「並びに第二十条第二項及び第四項」を「、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条中第十項を第十三項とし、第九項を第十二項とし、第八項の次に次の三項を加える。

附則第六条中「厚生年金保険の被保険者であった期間」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」に改める。

附則第十三条第一項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第十四条中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に、「附則第十九条第二項及び第四項第二号」を「第八十四条の三」に、「年金たる保険給付」を「同条に規定する政令で定める保険給付」に改める。

附則第十六条第一項中「、第十九項及び第二十項」を「及び第十九項から第二十二項まで」に改め、同条第二項中「、第十五項、第十九項及び第二十項」を「、第十二項、第十六項、第十七項及び第二十項から第二十二項まで」に改め、同条第三項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第二十項中「第七十八条」を「第七十八条第一項」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十九項中「第七十七条」を「第七十七条第一項」に、「第七十八条、第九十条第一項及び第四項」を「第七十八条第一項、第九十条第一項及び第五項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十八項中「同法第五条第一項各号に掲げる法律」を「厚生年金保険法」に、「技術的読替え」を「読替えその他必要な事項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条中第十七項を第十九項とし、第十六項を第十八項とし、第十五項を第十七項とし、第十四項の次に次の二項を加える。

附則第四十四条第一項ただし書中「第五条第二項」を「第五条第一項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に改める。

附則第四十六条第三項中「第六十条第四項」を「第六十条第三項」に改める。

附則第六十条第二項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第六十九条第二項中「被用者年金各法による年金たる給付」を「厚生年金保険法による年金たる保険給付」に改める。

附則第百十七条中「遺族共済年金」」を「規定する場合」」に、「遺族共済年金（」を「規定する場合及び当該同一の事由により」に、「を含む。）」を「が支給される場合」に改める。

附則第二条第一項第一号中「標準報酬額等平均額」を「標準報酬平均額」に改め、「第七条の規定による改正後の」を削り、同項第二号中「（第七条の規定による改正後の厚生年金保険法」を「（同法」に、「として第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第一項」を「として同項」に改める。

附則第二十一条第一項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改める。

附則第二十三条第七項第二号中「国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」を「国民年金法第七条第一項第二号に規定する厚生年金保険の被保険者」に改め、同条第十項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改める。

附則第四十一条を次のように改める。

附則第四十三条を次のように改める。

第十八条第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第二十一条第一項第四号中「厚生年金保険の被保険者」の下に「（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。）」を加える。

第十三条の次に次の三条を加える。

第二条第一号を次のように改める。

第十三条の二第一項中「（平成二十四年法律第六十三号）」を削り、「新法第七十二条の二」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条第一項」に改める。

第二十八条第一項中「（昭和二十九年法律第百十五号）」を削る。

附則第十六条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

附則第十七条に次の一項を加える。

附則第二十一条第二項中「前項」を「前各項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第一項の次に次の五項を加える。

附則第二十八条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第二十九条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前条第三項」を「前条第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三十一条第一項中「第九十九条第三項」を「第九十九条第四項」に、「附則第二十条の三第四項」を「附則第二十条の二第四項」に改め、「支払われる長期給付」の下に「（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第一号において「平成二十四年一元化法」という。）第二条の規定による改正後の共済法第七十二条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）」を加え、同項第一号中「費用（」の下に「平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の」を加え、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

附則第五十七条の次に次の三条を加える。

附則第八条の六中「第九十九条第三項第二号」を「第九十九条第四項第二号」に改める。

第十三条の次に次の一条を加える。

第二十二条の次に次の一条を加える。

第二十七条の次に次の一条を加える。

第二条第一項第一号中「地方公務員等共済組合法」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法」に改める。

第十三条の二第一項中「（平成二十四年法律第六十三号）」を削り、「新法第四十四条第二項」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十三条第一項」に改める。

第四十五条第一項中「（昭和二十九年法律第百十五号）」を削る。

第九十六条第三項中「これを組合（」の下に「指定都市職員共済組合、」を加える。

第九十七条第二項を削る。

附則第十六条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

附則第十七条に次の一項を加える。

附則第二十一条第二項中「前項」を「前各項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第一項の次に次の五項を加える。

附則第二十九条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第三十条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前条第三項」を「前条第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

附則第三十三条第一項中「新共済法第百十三条第三項」を「地方公務員等共済組合法第百十三条第四項」に、「新施行法」を「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」に改め、「支払われる長期給付」の下に「（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第一号において「平成二十四年一元化法」という。）第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第七十四条各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）」を加え、同項第一号中「新共済法」を「平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

附則第九十八条の次に次の三条を加える。

附則第六条第一項中「支払う長期給付」を「支払う長期給付等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十条第二項に規定する長期給付及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条に規定する保険給付をいう。以下この項において同じ。）」に改め、同項第一号中「長期給付」を「長期給付等」に改める。

附則中第五条から第十条までを削り、第十一条を第五条とする。

第九十六条第二項中「附則第二十八条第四項」を「附則第二十八条第五項」に、「附則第二十九条第四項」を「附則第二十九条第五項」に改める。

目次中「第十条」を「第九条」に、「第十一条」を「第十条」に、「第十三条」を「第十二条」に、「第十四条」を「第十三条」に、「

第三節	発効日前の障害又は死亡に係る保険給付等に関する特例（第三十五条―第三十七条）

第四節	二以上の相手国期間を有する者に係る保険給付等に関する特例（第三十八条・第三十九条）

第五節	不服申立てに関する特例（第四十条）

」を「

第三節	二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例（第三十五条―第三十七条）

第四節	発効日前の障害又は死亡に係る保険給付等に関する特例（第三十八条―第四十一条）

第五節	二以上の相手国期間を有する者に係る保険給付等に関する特例（第四十二条・第四十三条）

第六節	不服申立てに関する特例（第四十四条）

」に、「

第一節	国家公務員共済組合法の適用範囲に関する特例（第四十一条）

第二節	長期給付等に関する特例

第一款	長期給付等の支給要件等に関する特例（第四十二条―第四十五条）

第二款	長期給付等の額の計算等に関する特例（第四十六条―第四十九条）

第三節	発効日前の障害又は死亡に係る長期給付等に関する特例（第五十条―第五十二条）

第四節	二以上の相手国期間を有する者に係る長期給付等に関する特例（第五十三条・第五十四条）

第五節	不服申立てに関する特例等（第五十五条―第五十七条）

」を「

第一節	国家公務員共済組合法の適用範囲に関する特例（第四十五条）

第二節	不服申立てに関する特例等（第四十六条―第四十八条）

」に、「

第一節	地方公務員等共済組合法の適用範囲に関する特例（第五十八条）

第二節	長期給付等に関する特例

第一款	長期給付等の支給要件等に関する特例（第五十九条―第六十二条）

第二款	長期給付等の額の計算等に関する特例（第六十三条―第六十六条）

第三節	発効日前の障害又は死亡に係る長期給付等に関する特例（第六十七条―第六十九条）

第四節	二以上の相手国期間を有する者に係る長期給付等に関する特例（第七十条・第七十一条）

第五節	不服申立てに関する特例等（第七十二条―第七十五条）

」を「

第一節	地方公務員等共済組合法の適用範囲に関する特例（第四十九条）

第二節	不服申立てに関する特例等（第五十条―第五十三条）

」に、「

第一節	私立学校教職員共済法の適用範囲に関する特例（第七十六条）

第二節	長期給付等に関する特例

第一款	長期給付等の支給要件等に関する特例（第七十七条―第八十条）

第二款	長期給付等の額の計算等に関する特例（第八十一条―第八十四条）

第三節	発効日前の障害又は死亡に係る長期給付等に関する特例（第八十五条―第八十七条）

第四節	二以上の相手国期間を有する者に係る長期給付等に関する特例（第八十八条・第八十九条）

第五節	不服申立てに関する特例等（第九十条―第九十二条）

」を「

第一節	私立学校教職員共済法の適用範囲に関する特例（第五十四条）

第二節	不服申立てに関する特例等（第五十五条―第五十七条）

」に改め、「

第十一章	被用者年金各法の規定による給付に係る調整

第一節	二以上の被用者年金被保険者等であった期間を有する者に係る給付の支給の調整（第九十三条―第九十六条）

第二節	発効日前の障害又は死亡に係る給付の支給の調整（第九十七条―第九十九条）

」を削り、「第十二章　雑則（第百条―第百六条）」を「第十一章　雑則（第五十八条―第六十六条）」に改める。

第二条中第二号及び第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号を第三号とし、第六号を第四号とし、同条第七号中「第百三条」を「第六十一条」に改め、同号を同条第五号とする。

第三条第一項第四号中「第四十一条第一項」を「第四十五条」に、「第五十八条第一項」を「第四十九条」に、「第七十六条第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

第四条第一項第二号中「第四十一条第一項」を「第四十五条」に、「第五十八条第一項」を「第四十九条」に改める。

第五条第一項第三号中「第四十一条第一項」を「第四十五条」に、「第五十八条第一項」を「第四十九条」に、「第七十六条第一項」を「第五十四条第一項」に改める。

第八条第一項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に、「同条第五項」を「同条第四項」に、「同条第六項」を「同条第五項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に改め、同条第三項中「第十一条第一項」を「第十条第一項」に改める。

第十条を削る。

第十一条第一項中「第十三条」を「第十二条」に改め、同条第二項中「又は共済年金各法による退職共済年金（第十四条第一項第一号において「退職共済年金」という。）」を削り、「第二条第七号」を「第二条第五号」に改め、「又は退職共済年金」を削り、同条第四項中「第二条第七号」を「第二条第五号」に改め、第六章第二節第一款中同条を第十条とする。

第十二条第一項ただし書中「第十六条第二項第一号イ」を「第十五条第二項第一号イ」に、「第十七条第二項第一号イ」を「第十六条第二項第一号イ」に、「第五条第三項」を「第五条第二項」に改め、同条を第十一条とする。

第十三条第一項中「第十一条第一項」を「第十条第一項」に改め、同条を第十二条とする。

第十四条第一項第一号中「又は退職共済年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）」を削り、「第十一条第二項」を「第十条第二項」に改め、「（当該受給権者が二以上の老齢厚生年金等の受給権を有しているときは、一の老齢厚生年金等の受給権を有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの）」を削り、同項第二号中「第十一条第三項」を「第十条第三項」に改め、同項第三号中「又は共済年金各法による障害共済年金」を削り、「障害給付」を「障害厚生年金」に改め、同条第二項第一号中「老齢厚生年金等」を「老齢厚生年金」に、「被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（以下「被用者年金被保険者等」という。）」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、「月数」の下に「を合算した月数」を加え、同項第三号イ中「公的年金各法」を「公的年金に関する法律」に、「被用者年金各法」を「厚生年金保険法」に、「第百二条第一項」を「第六十条第一項」に、「第百六条」を「第六十六条」に、「附則第三十四条」を「附則第二十一条」に改め、「、組合員又は加入者」を削り、「公的年金被保険者等」を「公的年金被保険者」に改め、同号イ（1）中「障害給付」を「障害厚生年金」に、「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、同号イ（2）中「障害給付」を「障害厚生年金」に改め、「、国家公務員共済組合法第八十二条第四項、地方公務員等共済組合法第八十七条第五項又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第八十二条第四項」を削り、同号イ（3）中「障害給付」を「障害厚生年金」に改め、同号ロ中「公的年金被保険者等」を「公的年金被保険者」に、「障害給付」を「障害厚生年金」に改め、同条第四項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に、「法律によって組織された共済組合（以下「共済組合」という。）の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）であった期間については、当該共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団（第三十二条第八項及び第百一条第一項において「共済組合等」という。）」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）については国家公務員共済組合連合会の確認を、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）については地方公務員共済組合の確認を、同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。）については日本私立学校振興・共済事業団」に改め、第六章第二節第二款中同条を第十三条とし、第十五条を第十四条とする。

第十六条第一項中「第十二条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同条第二項第一号中「第十四条第二項第三号イ」を「第十三条第二項第三号イ」に改め、同項第二号中「第十四条第二項第三号ロ」を「第十三条第二項第三号ロ」に改め、同条を第十五条とする。

第十七条第一項中「第十一条第一項」を「第十条第一項」に、「第十三条」を「第十二条」に改め、同条第二項第一号中「第十四条第二項第三号イ」を「第十三条第二項第三号イ」に改め、同項第二号中「第十四条第二項第三号ロ」を「第十三条第二項第三号ロ」に改め、同条第四項中「被用者年金各法による死亡を支給事由とする年金たる給付」及び「遺族厚生年金等」を「遺族厚生年金」に改め、同条を第十六条とし、同条の次に次の一条を加える。

第十八条第一項中「第十一条第一項」を「第十条第一項」に改め、同条第二項中「同条第七号」を「同条第五号」に改める。

第十九条第一項ただし書中「第十二条第一項」を「第十一条第一項」に改め、同条第二項中「第十六条第一項」を「第十五条第一項」に改める。

第二十条第一項ただし書中「第十三条第一項」を「第十二条第一項」に改め、同項第四号中「第十一条第一項」を「第十条第一項」に改め、同条第二項中「第十八条の二」を「第十八条の三」に、「第十八条の三」を「第十八条の四」に改め、同条第三項中「第十七条」を「第十六条」に改める。

第二十三条中「第十四条第四項」を「第十三条第四項」に、「厚生年金保険の被保険者期間以外の被用者年金被保険者等であった期間」を「第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間及び第四号厚生年金被保険者期間」に改める。

第二十四条第一項第一号及び第二号中「から第五号まで」を「及び第四号」に改め、同項第三号中「及び第五号」を削り、同項第五号を削る。

第二十五条第一項中「厚生労働大臣」を「政令で定めるところにより、厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（以下この条において「実施機関」という。）」に改め、同条第三項中「厚生労働大臣」を「当該実施機関」に改め、同条第四項中「、若しくは共済組合の組合員若しくは私学共済制度の加入者となったとき」を削る。

第二十六条中「又は第五号のいずれか」を削る。

第二十八条第一項中「第三十五条第一項」を「第三十八条第一項」に改め、同条第二項中「次条第二項」の下に「、第三十六条」を加え、「第三十六条第一項第二号」を「第三十九条第一項第二号」に改める。

第二十九条第一項中「第三十六条第一項」を「第三十九条第一項」に改め、同条第二項中「第三十六条第一項第二号」を「第三十六条及び第三十九条第一項第二号」に改める。

第三十条第一項中「第三十七条第一項」を「第四十条第一項」に改め、同条第二項中「第三十七条第一項第二号」を「第三十七条及び第四十条第一項第二号」に改める。

第三十一条第二項中「被保険者期間であって政令で定めるものの月数」を「被保険者期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数」に改め、同条第四項中「その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日」の下に「（厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）」を加える。

第三十二条第一項ただし書中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、同条第二項第一号中「公的年金被保険者等」を「公的年金被保険者」に改め、同号イ中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、同項第二号中「公的年金被保険者等」を「公的年金被保険者」に改め、同条第八項中「被用者年金被保険者等であった期間のうち、共済組合の組合員又は私学共済制度の加入者であった期間については、当該共済組合等」を「厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）については厚生労働大臣の確認を、第二号厚生年金被保険者期間については国家公務員共済組合連合会の確認を、第三号厚生年金被保険者期間については地方公務員共済組合の確認を、第四号厚生年金被保険者期間については日本私立学校振興・共済事業団」に改める。

第三十三条第一項中「第三十九条」を「第四十三条」に、「第四項」を「第三項」に改め、同項だだし書中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、同条第二項第一号イ中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改め、同条第五項中「第十七条の」を「第十六条の」に、「第十七条第一項」を「第十六条第一項」に改める。

第三十四条中「、退職」を削る。

第八章第二節から第四節までを削る。

第四十一条第一項中「第二十条の三第四項」を「第二十条の二第四項」に、「第二十条の七第一項」を「第二十条の六第一項」に改め、同条第二項を削り、第八章第一節中同条を第四十五条とする。

第四十条第一項を削り、同条第二項中「第三十七条第八項」を「第四十条第八項」に、「第三十五条第二項」を「第三十八条第二項」に、「第三十六条第二項」を「第三十九条第二項」に、「この項」を「この条」に、「厚生年金保険の被保険者期間以外の被用者年金被保険者等であった期間」を「第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間及び第四号厚生年金被保険者期間」に改め、同項を同条とし、第七章第五節中同条を第四十四条とし、同節を同章第六節とする。

第三十九条中「前二節」を「前三節」に改め、第七章第四節中同条を第四十三条とする。

第三十八条中「前二節」を「前三節」に改め、同条を第四十二条とし、第七章第四節を同章第五節とする。

第三十七条第一項第一号中「失踪」を「失踪」に改め、同条第八項第四号中「第十七条」を「第十六条」に改め、同項第五号中「第十七条第一項」を「第十六条第一項」に改め、第七章第三節中同条を第四十条とし、同条の次に次の一条を加える。

第三十六条を第三十九条とし、第三十五条を第三十八条とし、第七章第三節を同章第四節とする。

第七章第二節の次に次の一節を加える。

第五十五条第一項中「第十四条第四項、」を「第十三条第四項又は」に、「第三十七条第八項」を「第四十条第八項」に、「第三十五条第二項」を「第三十八条第二項」に、「第三十六条第二項」を「第三十九条第二項」に改め、「又は第八十二条第八項（第八十三条第六項（第八十七条第六項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第八十六条第二項において準用する場合を含む。）」を削り、「国共済組合員期間」を「第二号厚生年金被保険者期間」に改め、同条第二項を削り、第八章第五節中同条を第四十六条とし、第五十六条を第四十七条とし、第五十七条を第四十八条とする。

第八章第五節を同章第二節とする。

第五十八条第二項を削り、第九章第一節中同条を第四十九条とする。

第九章第二節から第四節までを削る。

第七十二条第一項中「第十四条第四項、」を「第十三条第四項又は」に、「第三十七条第八項」を「第四十条第八項」に、「第三十五条第二項」を「第三十八条第二項」に、「第三十六条第二項」を「第三十九条第二項」に改め、「又は第八十二条第八項（第八十三条第六項（第八十七条第六項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項及び第八十六条第二項において準用する場合を含む。）」を削り、「地共済組合員期間」を「第三号厚生年金被保険者期間」に改め、同条第二項を削り、第九章第五節中同条を第五十条とし、第七十三条を第五十一条とし、第七十四条を第五十二条とし、第七十五条を第五十三条とする。

第九章第五節を同章第二節とする。

第七十六条第一項中「教職員等（私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。次項において同じ。）」を「私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「及び長期給付」を削り、「私学共済制度の加入者」を「私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（次項において「私学共済制度の加入者」という。）」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「次に掲げる者」を「第一項の規定により私学共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた私学共済制度の加入者」に改め、「、それぞれ」を削り、同項各号を削り、同項を同条第三項とし、第十章第一節中同条を第五十四条とする。

第十章第二節から第四節までを削る。

第九十条第一項中「第十四条第四項、」を「第十三条第四項又は」に、「第三十七条第八項」を「第四十条第八項」に、「第三十五条第二項」を「第三十八条第二項」に、「第三十六条第二項」を「第三十九条第二項」に改め、「、第四十七条第八項（第四十八条第六項（第五十二条第六項において準用する場合を含む。）、第五十条第二項及び第五十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第六十四条第八項（第六十五条第六項（第六十九条第六項において準用する場合を含む。）、第六十七条第二項及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。）」を削り、「私学共済加入者期間」を「第四号厚生年金被保険者期間」に改め、同条第二項を削り、第十章第五節中同条を第五十五条とし、第九十一条を第五十六条とし、第九十二条を第五十七条とする。

第十章第五節を同章第二節とする。

第十一章を削る。

第百条第一項第四号中「第九十一条」を「第九十一条第一項」に改め、第十二章中同条を第五十八条とする。

第百一条第一項中「共済組合等（」の下に「法律によって組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいい、」を加え、同条を第五十九条とする。

第百二条第一項中「公的年金各法」を「公的年金に関する法律」に改め、同条を第六十条とし、第百三条を第六十一条とする。

第百三条の二第一項第三号中「第三十七条第三項」を「第四十条第三項」に改め、同項第四号から第六号までを削り、同項第七号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同項第四号とし、同条を第六十二条とする。

第百三条の三を第六十三条とし、第百四条を第六十四条とし、第百五条を第六十五条とする。

第百六条中「公的年金各法」を「公的年金に関する法律」に改め、同条を第六十六条とする。

第十二章を第十一章とする。

附則第五条中「被用者年金被保険者等」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者」に改める。

附則第六条中「第十一条第一項」を「第十条第一項」に改める。

附則第十三条及び第十六条中「第七章第四節」を「第七章第五節」に改める。

附則第十八条を次のように改める。

附則第十九条から第三十一条までを削る。

附則第三十二条を附則第十九条とし、附則第三十三条を附則第二十条とする。

附則第三十四条中「附則第三十二条」を「附則第十九条」に、「公的年金各法」を「公的年金に関する法律」に改め、同条を附則第二十一条とし、附則第三十五条を附則第二十二条とする。

附則第二十二条第一項を次のように改める。

附則第二十二条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「第一項の」を「同勘定に所属する」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項の」を「基礎年金勘定に所属する」に、「同項の」を「同勘定に所属する」に、「基礎年金勘定」を「同勘定」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第百十一条第一項第一号ロ中「第五条第十項」を「第五条第九項」に、「年金保険者たる共済組合等」を「実施機関たる共済組合等」に改め、同項第二号ハ中「年金保険者たる共済組合等」を「実施機関たる共済組合等」に改め、同条第三項第一号イ中「厚生年金保険事業」を「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業」に改め、同号中ヲをワとし、ロからルまでをハからヲまでとし、イの次に次のように加える。

第百十一条第三項第二号イ中「厚生年金保険事業」を「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業」に改め、同号中ホをヘとし、ロからニまでをハからホまでとし、イの次に次のように加える。

第百十一条第六項第二号イ中「厚生年金保険事業」を「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業」に改め、同号ロ中「日本年金機構」を「実施機関及び日本年金機構」に改める。

第百十三条第二項中「厚生年金保険事業」を「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業」に改める。

第百十四条第一項第一号中「管掌者たる政府又は各年金保険者たる共済組合等」を「実施者たる政府又は各実施機関たる共済組合等」に改め、同条第二項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改め、同条第六項中「厚生年金保険事業」を「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業」に改める。

第百十六条第一項及び第四項中「厚生年金保険事業」を「厚生年金保険の実施者たる政府に係る厚生年金保険事業」に改める。

第百二十条第一項中「各年金保険者たる共済組合等」を「各実施機関たる共済組合等」に改め、同条第二項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

附則第二十二条第一項及び第三項中「年金保険者たる共済組合等」を「実施機関たる共済組合等」に改める。

附則第二十四条第一項中「厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定による拠出金並びに」を削り、「次項第二号」を「次項」に、「附則第十九条及び第二十条」を「附則第二十条」に改め、同条第二項を次のように改める。

第百八条第四項中「、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付」を「又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付」に改める。

附則第十条中「附則第二十条の三第二項」を「附則第二十条の二第二項」に改める。

第七十条第四項中「、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金である給付」を「又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付」に改める。

附則第二条中「附則第二十条の四」を「附則第二十条の三」に改める。

別表第一第三号中「及び当該同一の事由により国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による障害共済年金又は遺族共済年金が支給される場合」を削る。

第五条第三項中「ついては、」の下に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の」を加える。

第一条第一項中「第九十条（」の下に「同条第二項及び第六項を除き、」を加える。

第十九条及び第三十二条第二項中「第九十一条」を「第九十一条第一項」に改める。

第二条第一項第四号中「国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十二条第一項（長期給付の種類等）、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十四条（長期給付の種類）」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十二条（保険給付の種類）に規定する保険給付（政府から給されるものを除く。）並びに国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第三条（施行日前に給付事由が生じた給付の取扱）」に改め、「、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第二項（長期給付）」を削る。

第七十六条の三第二項中「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職」を「又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢」に改める。

附則第十二条第一項中「又は給料の月額及び期末手当等の額」を削り、「標準給与の月額及び標準賞与の額」を「標準報酬月額及び標準賞与額」に改める。

第三条第二項中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号及び第八号を削り、第九号を第六号とし、第十号から第十五号までを三号ずつ繰り上げる。

第三十条中「公的年金給付に係る年金制度の管掌者たる組合」を「法律によつて組織された共済組合」に改める。

別表第一の十九の項中「地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十一条第一項の」に、「、地方公務員等共済組合法」を「又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）」に改め、「又は同法附則第二十八条の十三第二項の脱退一時金」を削り、同表の四十二の項中「国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十七条第一項の」に改め、「又は国家公務員共済組合法附則第十三条の十第二項の脱退一時金」を削り、同表の四十八の項中「私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第七十九条の」に、「、同法第二十条第一項」を「又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十条第一項」に改め、「又は同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十三条の十第二項の脱退一時金」を削り、同表の七十三の三の項中「管掌者」を「実施者」に改め、同表の七十四の項中「日本年金機構」の下に「、地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会、国家公務員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団」を加え、同表の七十五の項及び七十六の項中「管掌者」を「実施者」に改め、同表の七十七の九の項中「第百一条第一項」を「第五十九条第一項」に、「第百二条第一項」を「第六十条第一項」に改める。

第十六条第一項中「被保険者であつて、」の下に「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第二号厚生年金被保険者」という。）及び同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者（第十八条第一項において「第三号厚生年金被保険者」という。）並びに」を加える。

第十八条第一項中「坑内員」の下に「並びに第二号厚生年金被保険者及び第三号厚生年金被保険者」を加える。

第二十条中「（昭和二十九年法律第百十五号）」を削り、「厚生労働大臣」を「実施機関」に改める。

第三十三条第三項中「第九十条第二項及び第三項」を「第九十条第三項及び第四項」に改める。

第十八条第一項中「又は掛金」を削り、「、加入者、組合員又は団体組合員」を「であつて公務員でない者」に改める。

第九十六条の見出し中「私学共済法」を「私学共済法等」に改め、同条第四項中「私学共済法の」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。次項において「平成二十四年一元化法」という。）第四条の規定による改正前の私学共済法及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の」に改め、同条第五項中「に係る」の下に「平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の」を、「その他同法」の下に「及び厚生年金保険法」を加え、「同法の」を「これらの法律の」に改める。

第百四条第一項中「（昭和二十九年法律第百十五号）」を削り、同条第四項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

第百七条第二項中「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職」を「又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢」に改める。

附則第十八項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

第十三条第二項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改め、同条第三項中「附則第八条第二項各号に掲げる期間」を「附則第八条第二項に規定する厚生年金保険の被保険者期間」に改める。

第百三十一条中「、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済法に基づく老齢若しくは退職」を「又は厚生年金保険法による老齢」に改める。

附則第八条中「附則第二十条の三第二項」を「附則第二十条の二第二項」に、「附則第二十条の八第一項」を「附則第二十条の七第一項」に改める。

附則第五条第二項中「地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十八条の二第一項第一号」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第七条の三第一項第四号」に改める。

第十四条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十四条第四項を削る。

第二十六条第一項中「、第十四条第四項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として」とあるのは「として」と、「に相当するもの」とあるのは「として政令で定めるものに相当するもの」と」を削る。

第七条第三項を次のように改める。

第二条第三項を次のように改める。

第三条第一項、第四条第四号、第五条第三項、第六条第二項、第十二条第一項第四号及び第五号、第二十五条、第二十六条第三号、第二十七条第四号、第七十四条第二項、第七十七条第三項並びに第八十四条第一項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第百十二条第六項中「第百三十三条の二」を「第百三十三条の二の二」に改める。

第百十三条第二項中「第九十一条から第九十一条の三まで」を「第九十一条第一項、第九十一条の二、第九十一条の三」に改める。

第百十四条第三項中「積立金」を「特別会計積立金」に改める。

第百十七条第四項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

附則第三条第一項中「厚生年金保険の管掌者」を「厚生年金保険の実施者」に改める。

附則第十条第一項を削り、同条第二項中「厚生年金保険法」の下に「（昭和二十九年法律第百十五号）」を加え、「平成八年改正前の共済法」を「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年厚生年金等改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次項において「平成八年改正前の共済法」という。）」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする。

第二条第六項を次のように改める。

第三条第一項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に、「前条第六項各号に掲げる者」を「第一号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」に改め、同条第三項第六号中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第四条第一項第二号及び第三項並びに第五条第二項及び第四項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第九条第一項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に、「第二条第六項各号に掲げる者」を「第一号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」に改め、同条第二項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第十条第三号、第十一条第四号及び第四十六条第一項中「被用者年金被保険者等」を「厚生年金保険の被保険者」に改める。

第六十二条第三項第八号中「法律によって組織された共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」に改める。

附則第六条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（推進機構の役職員であった組合員に係る国家公務員共済組合法の規定の適用の特例）」を付し、同条第三項を削る。

附則第七条に見出しとして「（推進機構の役職員であった被保険者に係る厚生年金保険法の規定の適用の特例）」を付し、同条第一項から第六項までを削り、同条第七項中「推進機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間」を「施行日の前日において厚生年金基金（推進機構の事業所又は事務所を厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百十七条第三項に規定する設立事業所とする厚生年金基金をいう。以下この条において同じ。）の加入員である厚生年金保険の被保険者であった者（推進機構の役員又は職員であった者に限る。）で施行日に農林水産省共済組合の組合員となった者（研究機構の役員又は職員となった者に限る。）のうち、施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金基金の加入員である厚生年金保険の被保険者であった期間（推進機構の役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）及び国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間（農林水産省共済組合の組合員である期間（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の役員又は職員である期間に限る。）に係るものに限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により同項に規定する第二号厚生年金被保険者期間とみなされた同法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（農林水産省共済組合の組合員であった期間（研究機構又は独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）を含む。）」に、「国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項」を「厚生年金保険法附則第九条の三第一項又は第三項」に、「、組合員期間」を「、国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間」に改め、同項を同条とする。

附則第六条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（開発センターの役職員であった組合員に係る国家公務員共済組合法の規定の適用の特例）」を付し、同条第三項を削る。

附則第七条に見出しとして「（開発センターの役職員であった被保険者に係る厚生年金保険法の規定の適用の特例）」を付し、同条第一項から第六項までを削り、同条第七項中「開発センターの役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間」を「施行日の前日において厚生年金基金（開発センターの事業所又は事務所を厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百十七条第三項に規定する設立事業所とする厚生年金基金をいう。以下この条において同じ。）の加入員である厚生年金保険の被保険者であった者（開発センターの役員又は職員であった者に限る。）で施行日に農林水産省共済組合の組合員となった者（センターの役員又は職員となった者に限る。）のうち、施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金基金の加入員である厚生年金保険の被保険者であった期間（開発センターの役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）及び国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間（農林水産省共済組合の組合員である期間（センターの役員又は職員である期間に限る。）に係るものに限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により同項に規定する第二号厚生年金被保険者期間とみなされた同法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（農林水産省共済組合の組合員であった期間（センターの役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）を含む。）」に、「国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項」を「厚生年金保険法附則第九条の三第一項又は第三項」に、「、組合員期間」を「、国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間」に改め、同項を同条とする。

第十一条を次のように改める。

第十二条第一項第十二号中「年金たる給付」の下に「（厚生年金保険法に基づく年金たる保険給付にあっては、政府が支給するものに限る。）」を加える。

附則第五条の二第三項中「国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律の規定による組合員又は加入者」を「厚生年金保険法第二条の五第一項第二号から第四号までに規定する第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者及び第四号厚生年金被保険者」に改める。

附則第七条第一項を削り、同条第二項中「うち厚生年金保険法」の下に「（昭和二十九年法律第百十五号）」を加え、「平成八年改正前の共済法」を「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年厚生年金等改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次項において「平成八年改正前の共済法」という。）」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする。

第八条第二項中「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」の下に「（平成十五年法律第四十号）」を加え、「同条第五項から第七項まで」を「同条第六項から第八項まで」に、「及び第四項」を「及び第五項」に、「同条第六項及び第七項」を「同条第七項及び第八項」に、「「同条第四項」を「「同条第五項」に、「（同条第四項」を「（同条第五項」に改める。

第十四条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十四条第四項を削り、同条第五項中「同項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十二条第一項」に改め、同項を同条第四項とする。

第十五条第一項中「、同法第四章及び第六章中「給料」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定給料」と、「期末手当等」とあるのは「組合の運営規則で定める仮定期末手当等」と」を削り、「同条第五項から第七項まで」を「同条第六項」に改める。

第十六条第一項を次のように改める。

第十六条第二項中「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律」の下に「（平成十五年法律第四十号）」を加え、「第二十二条第二項及び第七項」を「第二十二条第三項及び第八項」に、「「給与」を「「報酬」に、「同条第三項」を「同条第三項及び第五項」に改める。

第二十一条中「社会保険関係法（」の下に「厚生年金保険法、」を加える。

第三十二条第一項中「標準報酬等の按分割合に関する処分（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十三条の五第二項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百五条第二項の規定による処分をいう。）」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分」に改める。

第八条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第八条第四項を削る。

第二十九条中「国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による年金たる給付」を「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付（政府が支給するものを除く。）」に、「同法」を「国民年金法」に改める。

附則第九十四条第三項中「新国共済法附則第二十条の三第四項及び第二十条の七第一項」を「国家公務員共済組合法附則第二十条の二第四項及び第二十条の六第一項」に改める。

附則第九十五条中「附則第二十条の三第二項」を「附則第二十条の二第二項」に改める。

附則第六条を附則第七条とし、附則第五条の次に次の一条を加える。

第二十七条第二項第四号イ中「並びに同法第百十三条第二項、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二十四の二第二項及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項に規定する権限に係る事務」を削り、同号ニ中「第百三条の二第一項」を「第六十二条第一項」に、「第百三条の三第一項」を「第六十三条第一項」に改める。

第三十八条第五項第三号中ニを削り、ホをニとし、ヘをホとし、トをへとする。

附則第四十条第二項中「国家公務員共済組合法」を「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法」に改める。

第一条第四項中「第五条第二項」を「第五条第一項」に改める。

第十一条第一項及び第二項中「第九十一条から第九十一条の三までの規定及び」を「第九十一条第一項、第九十一条の二及び第九十一条の三の規定並びに」に改め、同条第三項中「又は第九十一条」を「又は第九十一条第一項」に改める。

附則第一条第二号を次のように改める。

附則第五条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（国家公務員共済組合法の規定の適用の特例）」を付し、同条第三項を削る。

附則第六条に見出しとして「（厚生年金保険法の規定の適用の特例）」を付し、同条第一項から第三項までを削り、同条第四項中「機構の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間」を「施行日の前日において厚生年金基金（機構の事務所を厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百十七条第三項に規定する設立事業所とする厚生年金基金をいう。以下この条において同じ。）の加入員である厚生年金保険の被保険者であった者（機構の役員又は職員であった者に限る。）で施行日に林野庁共済組合又は農林水産省共済組合の組合員となった者（研究所又はセンターの役員又は職員となった者に限る。）のうち、施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金基金の加入員である厚生年金保険の被保険者であった期間（機構の役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）及び国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間（林野庁共済組合又は農林水産省共済組合の組合員である期間（研究所又はセンターの役員又は職員である期間に限る。）に係るものに限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により同項に規定する第二号厚生年金被保険者期間とみなされた同法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（林野庁共済組合又は農林水産省共済組合の組合員であった期間（研究所又はセンターの役員又は職員であった期間に限る。）に係るものに限る。）を含む。）」に、「国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項」を「厚生年金保険法附則第九条の三第一項又は第三項」に、「、組合員期間」を「、国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者に係る被保険者期間」に改め、同項を同条とする。

附則第二十一条を次のように改める。

目次及び第二編第二章第二十二節の節名中「厚生年金保険法等」を「厚生年金保険法」に改める。

別表第二中「厚生年金保険法等」を「厚生年金保険法」に改め、同表の十五の項中「、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十三条の五第二項（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する場合を含む。）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百五条第二項」を削る。

別表第一の二十二の項中「、年金である給付又は脱退一時金」を「又は年金である給付」に改め、同表の二十四の項中「厚生労働大臣」の下に「又は共済組合等（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下同じ。）」を加え、同表の二十九の項中「による年金である給付若しくは脱退一時金」を削り、同表の三十九の項中「、年金である給付若しくは脱退一時金」を「若しくは年金である給付」に改め、同表の六十の項、六十六の項、七十四の項及び七十五の項中「管掌者」を「実施者」に改める。

別表第二の一の項中「（日本私立学校振興・共済事業団、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会をいう。以下同じ。）」を削り、「国民年金法又は被用者年金各法（」を「国民年金法、」に改め、「をいう。）」を削り、同表の三十四の項及び三十五の項を次のように改める。

別表第二の三十六の項中「三十六　厚生労働大臣」の下に「又は共済組合等」を加え、「共済組合等」を「厚生労働大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等」に改め、同表の四十一の項及び六十の項中「による年金である給付若しくは脱退一時金」を削り、同表の八十五の項、九十二の項、百二の項及び百三の項中「管掌者」を「実施者」に改める。

第六十九条第一項第一号中「事業主」の下に「（次号から第四号までに掲げるものを除く。）」を加える。

第七十条第一項中「次の表の上欄に掲げる法律に基づく保険料又は掛金の計算の基礎となる同表の中欄に掲げる額及び同表の下欄に掲げる額」を「厚生年金保険法に基づく保険料の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額」に改め、「、国家公務員共済組合法第四十二条第十一項に規定する産前産後休業、地方公務員等共済組合法第百十四条の二第二項第五号に規定する産前産後休業若しくは私立学校教職員共済法第二十二条第十一項に規定する産前産後休業」を削り、「同表の上欄に掲げる法律」を「厚生年金保険法」に、「行わず、又は掛金を免除し、若しくは徴収しない」を「行わない」に改め、同項の表を削る。

第三条のうち厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定中「六　事業所」を「五　事業所」に改める。

第十九条のうち私立学校教職員共済法第二十二条第一項の改正規定中「標準給与の等級」を「標準報酬月額の等級」に、「標準給与の月額」を「標準報酬月額」に、「給与月額」を「報酬月額」に、「

第三十一級

六二〇、〇〇〇円

六〇五、〇〇〇円以上

」を「

第三十一級	六二〇、〇〇〇円	六〇五、〇〇〇円以上 六三五、〇〇〇円未満
第三十二級	六五〇、〇〇〇円	六三五、〇〇〇円以上 六六五、〇〇〇円未満
第三十三級	六八〇、〇〇〇円	六六五、〇〇〇円以上 六九五、〇〇〇円未満
第三十四級	七一〇、〇〇〇円	六九五、〇〇〇円以上 七三〇、〇〇〇円未満
第三十五級	七五〇、〇〇〇円	七三〇、〇〇〇円以上 七七〇、〇〇〇円未満
第三十六級	七九〇、〇〇〇円	七七〇、〇〇〇円以上 八一〇、〇〇〇円未満
第三十七級	八三〇、〇〇〇円	八一〇、〇〇〇円以上 八五五、〇〇〇円未満
第三十八級	八八〇、〇〇〇円	八五五、〇〇〇円以上 九〇五、〇〇〇円未満
第三十九級	九三〇、〇〇〇円	九〇五、〇〇〇円以上 九五五、〇〇〇円未満
第四十級	九八〇、〇〇〇円	九五五、〇〇〇円以上 一、〇〇五、〇〇〇円未満
第四十一級	一、〇三〇、〇〇〇円	一、〇〇五、〇〇〇円以上 一、〇五五、〇〇〇円未満
第四十二級	一、〇九〇、〇〇〇円	一、〇五五、〇〇〇円以上 一、一一五、〇〇〇円未満
第四十三級	一、一五〇、〇〇〇円	一、一一五、〇〇〇円以上 一、一七五、〇〇〇円未満
第四十四級	一、二一〇、〇〇〇円	一、一七五、〇〇〇円以上

」に改める。

第二十七条のうち高齢者の医療の確保に関する法律附則第十三条の五の次に四条を加える改正規定（同法附則第十三条の六第一項第二号イに係る部分に限る。）中「給料」を「標準報酬」に、「規定する期末手当等」を「規定する標準期末手当等」に、「標準給与の月額」を「標準報酬月額」に、「標準賞与の額」を「標準賞与額」に改める。

第二十八条のうち介護保険法附則に二条を加える改正規定（同法附則第十一条第三項に係る部分に限る。）中「給料」を「標準報酬」に、「規定する期末手当等」を「規定する標準期末手当等」に、「標準給与の月額」を「標準報酬月額」に、「標準賞与の額」を「標準賞与額」に改める。

第二十九条のうち健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法附則に二条を加える改正規定（同法附則第九条第三項に係る部分に限る。）中「給料」を「標準報酬」に、「規定する期末手当等」を「規定する標準期末手当等」に、「標準給与の月額」を「標準報酬月額」に、「標準賞与の額」を「標準賞与額」に改める。

附則第十六条中「同条第六号」を「同条第五号」に改める。