（施行期日）
第一条 この法律は、昭和四十年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一 第一条中地方公務員等共済組合法第百十三条、第百四十二条及び附則第十一条の改正規定
第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法目次、第十章の章名、第百三十条及び第百三十八条の改正規定並びに同法第百三十条の次に二条を加える改正規定
二 第一条中地方公務員等共済組合法第百五十二条、第百五十八条、第百五十九条、第百六十条、第百六十一条、第百六十二条、第百六十六条から第百六十九条まで及び附則第四十条の改正規定並びに同法第百五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十一条の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十三条の次に一条を加える改正規定
第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第一条、第百四十一条及び第百四十二条の改正規定
（負担金の経過措置等）
第二条 改正後の地方公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百十三条第四項及び第百四十二条第二項の規定は、この法律の公布の日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。
２ 改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三条の二において準用する昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律第四条及び第五条の規定による年金額の改定により増加する費用（公務による廃疾年金又は公務による遺族年金に係るものを除く。）のうち、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第十一条第一項第四号（同法第四十二条において準用する場合を含む。）の施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、改正後の施行法第三条の五の規定にかかわらず、改正後の法第百十三条第二項第二号及び第四項、第百四十一条第一項及び第二項並びに第百四十二条第一項及び第二項の規定の例による。
（多額所得による恩給組合条例の退隠料の停止に関する経過措置）
第三条 改正後の施行法第三条第一項の規定により市町村職員共済組合が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第三条の三第一項第五号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給付事由の生じた退隠料についても、同年十月分以後適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定の例により支給することができる額を下ることはない。
（加算年の算入に伴う経過措置）
第四条 更新組合員（改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）が施行日前に退職し、又は死亡した場合において、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十年法律第八十二号。以下「法律第八十二号」という。）による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金又は遺族年金を支給すべきこととなるときは、改正後の施行法の規定により、昭和四十年十月分から、その者又はその遺族に退職年金又は遺族年金を新たに支給し、又は同月分からその者若しくはその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律の規定を適用して算定した額に改定する。
２ 前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。
３ 第一項の規定の適用を受けることとなる者が、同一の給付事由につき退職給与金（これに相当する給付を含む。）の支給を受け、又は改正前の施行法第二条第一項第三号に規定する共済法、改正前の施行法若しくは改正前の地方公務員等共済組合法（以下「改正前の法」という。）の規定による退職一時金、廃疾一時金若しくは遺族一時金（これらに相当する給付を含む。）の支給を受けた者（改正前の法第八十三条第一項ただし書の規定の適用を受けた者を含む。）である場合には、当該退職年金又は遺族年金の額は、第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、同項の規定による額から当該退職給与金又はこれらの一時金の額（改正前の法第八十三条第一項の規定の適用を受けた者については、その退職一時金の額の算定の基礎となつた同条第二項第一号に掲げる金額とし、これらの額（以下「支給額等」という。）の一部が地方公務員共済組合に返還されているときは、その金額を控除した金額とする。）の十五分の一に相当する金額を限度として控除した金額とする。ただし、支給額等の全部が地方公務員共済組合に返還された場合は、この限りでない。
（多額所得による退職年金の停止に関する経過措置）
第五条 法律第八十二号による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定を適用する場合における改正後の施行法第十七条第三項（同法第五十五条第一項、第七十三条第二項、第八十六条、第百十六条第二項及び第百二十一条において準用する場合を含む。）、第五十七条第七項及び第八項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第九十五条第二項及第三項（同法第百六条において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給付事由の生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。
（公務による遺族年金又は公務による廃疾年金の額に関する経過措置）
第六条 改正後の施行法第四十一条又は別表第二の規定は、昭和四十年九月三十日以前に給付事由が生じた公務による遺族年金又は公務による廃疾年金についても、同年十月分以後適用する。
（地方議会議員の年金制度の改正に伴う経過措置等）
第七条 改正後の法の規定による退職一時金については、昭和二十二年四月三十日から昭和四十年五月三十一日までの間における地方議会議員としての在職期間は、改正後の法の規定による地方議会議員としての在職期間とみなし、改正後の法の在職期間の計算に関する規定を適用する。
２ 改正後の法第百六十六条第二項の規定は、昭和四十年六月分以後の掛金について適用し、同月前の月分の掛金については、なお従前の例による。
3 昭和四十年五月三十一日以前における地方議会議員としての在職期間を有する者に対し改正後の法第百六十一条の二第二項の規定を適用する場合においては、その者の同日以前における在職期間に係る掛金は、同項の掛金の総額に算入しない。
４ 昭和四十年五月三十一日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつた者に対し改正後の法第百六十一条第四項の規定を適用する場合においては、同日以前における地方議会議員としての在職期間は、同項の退職一時金の基礎となつた在職期間に含まないものとする。同日以前における地方議会議員としての在職期間がその者の退職一時金の基礎となつた者に対し改正後の法第百六十二条第二項の規定を適用する場合においても、また同様とする。
５ この法律による地方議会議員の年金制度の改正に伴う掛金率の改定は、一時金である共済給付金の給付に要する費用に充てるために行なわれるものであつて、共済給付金の支給の実績に照らし、改正後の法第百六十七条の規定による地方公共団体の負担が加重されるおそれが生じた場合においては、当該掛金率等につき、必要に応じ、検討されるべきものとする。