１　この法律は、公布の日から施行する。

２　公立の義務教育諸学校の学級編制については、昭和五十三年三月三十一日までの間は、第一条の規定による改正後の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（以下「新標準法」という。）第三条の規定（同条第二項中同学年の児童又は生徒で編制する学級についての標準に係るものを除く。以下この項において同じ。）にかかわらず、児童又は生徒の数及び学校施設の整備の状況を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、都道府県の教育委員会がその基準を定める。

３　新標準法第六条に規定する小中学校教職員定数又は新標準法第十条に規定する特殊教育諸学校教職員定数の標準については、昭和五十三年三月三十一日（政令で定める特別の事情がある都道府県の小中学校教職員定数の標準については、昭和五十五年三月三十一日）までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の小学校及び中学校又は特殊教育諸学校の児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

４　公立の小学校及び中学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数（以下この項において「養護教諭等定数」という。）について、新標準法第八条第一号に定めるところにより算定した数が、昭和四十八年五月一日現在において、第一条の規定による改正前の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（第六項において「旧標準法」という。）第八条第一号に定めるところにより算定した数とへき地学校（へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）第二条に規定するへき地学校をいう。）の数に七分の一を乗じて得た数（一未満の端数を生じたときは、一に切り上げる。）との合計数（以下この項において「養護教諭等旧標準法基礎定数」という。）を下ることとなる都道府県の養護教諭等定数は、新標準法第八条及び前項の規定にかかわらず、養護教諭等旧標準法基礎定数と同条第二号に定めるところにより算定した数との合計数とする。

５　この法律の施行の際、現に公立の小学校及び中学校において学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員で文部省令で定めるもの（以下この項において「現員」という。）の数が新標準法第八条の二第一号に定めるところにより算定した数（以下この項において「学校栄養職員標準定数」という。）を超える都道府県の区域内の公立の小学校及び中学校（学校給食法第五条の二に規定する施設を含む。）に置くべき新標準法第二条第三項に規定する学校栄養職員の数は、新標準法第八条の二及び附則第三項の規定にかかわらず、当分の間、学校栄養職員標準定数に対する現員の超過の程度並びに児童及び生徒の数の推移等を考慮し、毎年度、政令で定める。

６　公立の小学校及び中学校に置くべき事務職員の数（以下この項において「事務職員定数」という。）について、新標準法第九条第一号に定めるところにより算定した数が、昭和四十八年五月一日現在において、旧標準法第九条第一号及び第四号に定めるところにより算定した数を合計した数（以下この項において「事務職員旧標準法基礎定数」という。）を下ることとなる都道府県の事務職員定数は、新標準法第九条及び附則第三項の規定にかかわらず、事務職員旧標準法基礎定数と同条第二号及び第三号に定めるところにより算定した数を合計した数との合計数とする。

７　公立の特殊教育諸学校の高等部の学級編制については、昭和五十三年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（以下「新高校標準法」という。）第十四条の規定（重複障害生徒で編制する学級についての標準に係るものに限る。以下この項において同じ。）にかかわらず、生徒の数及び学校施設の整備の状況等を考慮し、同条の規定による学級編制の標準に漸次近づけることを旨として、当該高等部を置く特殊教育諸学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会がその基準を定める。

８　新高校標準法第七条に規定する高等学校教職員定数又は新高校標準法第十五条に規定する特殊教育諸学校高等部教職員定数の標準については、昭和五十三年三月三十一日までの間は、これらの規定にかかわらず、公立の高等学校又は特殊教育諸学校の高等部の生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、これらの規定に定めるところにより算定した標準となる数に漸次近づけることを旨として、毎年度、政令で定める。

９　公立の高等学校に置くべき養護教諭及び養護助教諭の数（以下この項において「養護教諭等定数」という。）について、新高校標準法第十条に定めるところにより算定した数が、昭和四十八年五月一日現在において、第二条の規定による改正前の公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第十条に定めるところにより算定した数（以下この項において「養護教諭等旧高校標準法定数」という。）を下ることとなる都道府県又は市町村の養護教諭等定数は、新高校標準法第十条及び前項の規定にかかわらず、養護教諭等旧高校標準法定数とする。

10　第四条の規定による市町村立学校職員給与負担法の改正により、現に公立の義務教育諸学校における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第三十七条第一項に規定する県費負担教職員となることに伴い必要な経過措置に関しては、同法附則第十七条、第十八条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定の例による。

11　昭和四十九年度においては、新標準法及び新高校標準法（この法律の附則を含む。）の規定が昭和四十九年四月一日から適用されたものとみなして、義務教育費国庫負担法（昭和二十七年法律第三百三号）その他の法令の規定を適用するものとする。

12　この法律の施行の際現に市（特別区を含む。以下この項において同じ。）町村立の義務教育諸学校における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員（以下この項において「市町村費負担学校栄養職員」という。）として在職する者で、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに第四条の規定による改正後の市町村立学校職員給与負担法（以下「新給与負担法」という。）附則第三項の政令で定める者（以下この項において「県費負担学校栄養職員」という。）となつたもの（この法律の施行の日後に県費負担学校栄養職員となつた者については、県費負担学校栄養職員となるまで引き続き市町村費負担学校栄養職員として在職していた者に限る。）について、その者が昭和四十九年四月一日から県費負担学校栄養職員となつた日の前日までにおける市町村費負担学校栄養職員として在職した間に市町村が負担した給与に要する経費その他の経費の額のうち、その者が県費負担学校栄養職員であつたとしたならば附則第十五項の規定による改正後の義務教育費国庫負担法（以下「新国庫負担法」という。）第二条並びに同法附則第二項及び第三項に掲げる法律の規定により都道府県が負担することとなるべき経費に係るものは、都道府県の負担とする。

13　前項の規定により都道府県が負担する経費は、新給与負担法第一条に掲げる職員について新国庫負担法第二条並びに同法附則第二項及び第三項に掲げる法律の規定により都道府県が負担するものとみなして、同法及び公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）の規定を適用する。

14　この法律の施行の際現に都道府県立の盲学校、聾学校又は養護学校の小学部又は中学部における学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員（以下この項において「都道府県学校栄養職員」という。）として在職する者で、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに新給与負担法附則第三項の政令で定める者（以下この項において「国庫負担学校栄養職員」という。）となつたもの（この法律の施行の日後に国庫負担学校栄養職員となつた者については、国庫負担学校栄養職員となるまで引き続き都道府県学校栄養職員として在職していた者に限る。）については、昭和四十九年四月一日から国庫負担学校栄養職員となつた日の前日までにおいて都道府県学校栄養職員として在職した間は、国庫負担学校栄養職員であつたものとみなして、新国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の規定を適用する。

15　義務教育費国庫負担法の一部を次のように改正する。

16　へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号）の一部を次のように改正する。

17　地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。

18　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。