第五条第四項中「第八十九条」を「第八十九条第一項」に改める。

第十九条第一項中「又は兄弟姉妹」を「、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族」に改め、同条第四項中「第一項に規定する順序による」を「政令で定める」に改める。

第二十八条第一項ただし書中「ときに、」の下に「他の年金たる給付（」を加え、「以下この条において同じ。）若しくは」を「）又は」に改め、「するものを除く。」の下に「）をいう。」を加え、「他の年金給付若しくは被用者年金各法による年金たる給付」を「他の年金たる給付」に改め、同条第二項を次のように改める。

第三十四条第三項中「障害基礎年金」を「障害基礎年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害基礎年金」に改める。

第三十七条、第三十七条の二第一項及び第二項並びに第三十九条中「妻」を「配偶者」に改める。

第四十条第二項中「妻」を「配偶者」に、「すべて」を「全て」に改める。

第四十一条第二項中「妻」を「配偶者」に改める。

第四十一条の二第一項中「妻」を「配偶者」に、「さかのぼつて」を「遡つて」に改め、同条第二項中「妻」を「配偶者」に改める。

第五十二条の二第二項第二号及び第三項中「妻」を「配偶者」に改める。

第八十七条の二第一項中「第八十九条」を「第八十九条第一項」に改め、同条第四項中「、同項の規定による保険料を納期限までに納付しなかつたときは、その納期限の日に」を削る。

第八十九条中「及び第九十三条第一項の規定により前納されたもの」を削り、同条に次の一項を加える。

第九十条第一項中「被保険者又は被保険者であつた者（次条及び第九十条の三において「被保険者等」という。）」を「被保険者等」に改め、「及び第九十三条第一項の規定により前納されたもの」を削り、同項第一号、第三号及び第四号中「前年の所得」を「当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得」に改める。

第九十条の二第一項中「及び第九十三条第一項の規定により前納されたもの」を削り、同項第一号中「前年の所得」を「当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得」に改め、同条第二項中「及び第九十三条第一項の規定により前納されたもの」を削り、同項第一号中「前年の所得」を「当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得」に改め、同条第三項中「及び第九十三条第一項の規定により前納されたもの」を削り、同項第一号中「前年の所得」を「当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得」に改める。

第九十条の三第一項中「及び第九十三条第一項の規定により前納されたもの」を削り、同項第一号中「前年の所得」を「当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得」に改める。

第九十四条第一項中「第八十九条」を「第八十九条第一項」に改め、同項ただし書中「第九十条の二第一項」を「同条第一項」に改め、同条第二項中「第八十九条」を「第八十九条第一項」に改める。

第百五条第三項中「受給権者」の下に「又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者」を加える。

第百八条第二項中「第八十九条第一号」を「第八十九条第一項第一号」に、「同条第二号」を「同項第二号」に、「同条第三号」を「同項第三号」に改める。

第百九条の四第一項第十五号の次に次の一号を加える。

第百十六条第一項及び第百二十七条第三項第三号中「第八十九条」を「第八十九条第一項」に改める。

附則第三条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（被保険者の資格の特例）」を付する。

附則第四条を削り、附則第四条の二を附則第四条とする。

附則第五条第一項第一号中「又は附則第四条第一項に規定する政令で定める者であるもの」を削り、同条第七項第二号中「できる者及び附則第四条第一項に規定する政令で定める者のいずれにも」を「できる者に」に改める。

附則第六条中「又は附則第四条第一項に規定する政令で定める者のいずれか」を削る。

附則第七条第一項中「第一号被保険者でなかつた期間のうち」を削り、「及び」を「、保険料納付済期間及び」に改める。

附則第九条の三の二第一項第四号を削る。

第十条を次のように改める。

第二十六条ただし書中「二十五年」を「十年」に改める。

第三十七条第三号中「受給権者」の下に「（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者に限る。）」を加え、同条第四号中「第二十六条ただし書に該当しないもの」を「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者」に改める。

第四十九条第一項中「二十五年」を「十年」に改める。

第百九条の四第一項第二号を次のように改める。

第百九条の四第一項第三十五号の次に次の一号を加える。

附則第七条の前の見出しを削り、同条を次のように改める。

附則第七条の二の前に見出しとして「（被保険者期間に関する特例）」を付する。

附則第七条の五第二項中「第十条第一項、」を削り、同条第四項中「第十条第一項に規定する被保険者の資格に関する処分又は」を削り、「若しくは」を「又は」に改める。

附則第九条第一項中「有し、かつ」を「有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち」に、「であつて、」を「であつて」に改め、「合算対象期間」の下に「（附則第五条第一項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間、保険料納付済期間及び六十歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）」を加え、「二十五年以上であるものは、同条、第三十七条（第四号に限る。）」を「十年以上であるものは、第二十六条」に、「みなす」を「みなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは、第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす」に改め、同条第二項中「附則第七条第二項の規定は、前項に規定する」を削り、「準用する」を「は、第十一条の規定の例による」に改める。

附則第九条の三第一項中「二十五年」を「十年」に改める。

第十二条に次の一号を加える。

第二十条第一項の表を次のように改める。

第二十一条第一項中「十七日」の下に「（厚生労働省令で定める者にあつては、十一日。第二十三条第一項、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項において同じ。）」を加え、同条第三項中「又は第二十三条の二」を「、第二十三条の二又は第二十三条の三」に改める。

第二十三条の二第一項に次のただし書を加える。

第二十三条の二の次に次の一条を加える。

第二十四条第一項中「第二十二条第一項若しくは」を「第二十二条第一項、第二十三条の二第一項若しくは」に改め、「第二十三条第一項」の下に「、第二十三条の二第一項」を加え、同条第二項中「第二十三条第一項」の下に「、第二十三条の二第一項」を加える。

第二十六条第一項中「月。以下この項」を「月。以下この条」に改め、同項に次の一号を加える。

第二十六条に次の一項を加える。

第三十七条第一項中「又は兄弟姉妹」を「、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族」に改め、同条第四項中「第一項に規定する順序による」を「政令で定める」に改める。

第四十二条第二号中「二十五年」を「十年」に改める。

第四十四条の三第一項ただし書中「ときに、」の下に「他の年金たる給付（」を加え、「以下この条において同じ。）若しくは」を「）又は」に改め、「するものを除く。」の下に「）をいう。」を加え、「他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付若しくは他の被用者年金各法による年金たる給付」を「他の年金たる給付」に改め、同条第二項を次のように改める。

第五十二条第三項中「障害厚生年金」を「障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金」に改める。

第五十八条第一項第一号中「失踪」を「失踪」に改め、同項第四号中「又は第四十二条第二号に該当する者」を「（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者に限る。）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者」に改める。

第六十五条の二に次のただし書を加える。

第六十六条第一項中「妻」を「配偶者」に改め、「第二項」の下に「、前条本文」を加え、同条第二項中「妻」を「配偶者」に改め、同条第三項を削る。

第八十一条の二中「している被保険者」の下に「（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第八十一条の三第二項中「第百三十九条第七項又は第八項」の下に「（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「すべて」を「全て」に改める。

第九十八条第三項中「受給権者」の下に「又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者」を加える。

第百条の四第一項第四号中「及び第二十三条の二第一項」を「、第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項」に改め、「（第二十三条の二第一項」の下に「、第二十三条の三第一項」を加え、同項第二十七号中「第八十一条の二」の下に「及び第八十一条の二の二」を加える。

第百条の十第一項第二十九号中「第八十一条の二」の下に「、第八十一条の二の二」を加える。

第百三十九条第七項中「加入員（」の下に「第九項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている加入員及び」を加え、同条第八項中「している加入員」の下に「（次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている加入員を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第百四十条第九項中「している当該加入員」の下に「（次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている当該加入員を除く。）」を加え、同条に次の一項を加える。

附則第四条の二を次のように改める。

附則第四条の三第一項中「又は前条第一項」を削る。

附則第四条の五第一項中「（附則第四条の二第一項に該当する者を除く。）」を削る。

附則第九条の二第一項中「受給権者」の下に「（第五項において「老齢厚生年金の受給権者」という。）」を、「第四項」の下に「、第五項」を加え、「附則第十三条の五第一項」を「第五項及び附則第十三条の五第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十四条第一項中「であつて」を「のうち」に、「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改め、「合算対象期間」の下に「（以下この条において「合算対象期間」という。）」を加え、「二十五年以上であるものは」を「十年以上である者は」に改め、「及び第五十八条第一項（第四号に限る。）」及び「、第二十八条の四第一項」を削り、「みなす」を「みなし、被保険者期間を有する者のうち、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者は、第五十八条第一項（第四号に限る。）及び附則第二十八条の四第一項の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす」に改め、同条第二項中「附則第七条第二項」を「附則第九条第二項」に改め、「前項に規定する」を削る。

附則第二十八条の四第一項中「第四十二条第二号に該当しない者」を「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者」に改める。

附則第二十九条第一項第四号を削る。

附則第三十二条第二項第三号中「及び第八項」の下に「（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）」を、「第九項」の下に「（これらの規定を同条第十項において準用する場合を含む。）」を加える。

附則第五条第九号中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。

附則第七条を次のように改める。

附則第八条第一項中「以下この条において」を「以下この条及び附則第二十七条において」に、「同条第四項」を「旧国民年金法第五条第四項」に、「同法」を「旧国民年金法」に改め、同条第二項中「、国民年金法第十条第一項の規定の適用については、国民年金の被保険者期間とみなし」を削り、「同法第二十六条（同法第三十七条第四号において適用する場合を含む。）」を「国民年金法第二十六条、第三十七条第三号及び第四号」に改め、同条第五項中「、国民年金法第十条第一項の規定の適用については国民年金の被保険者期間に」を削り、「同法」を「国民年金法」に改め、「、それぞれ」を削り、同条第七項中「国民年金の被保険者期間又は」を削り、同条第八項中「第十条第一項及び」及び「第三十七条第四号、」を削り、「場合を含む。）」の下に「、第三十七条第三号及び第四号」を加える。

附則第十二条第一項中「有し、かつ」を「有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち」に、「、次の各号」を「第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号まで」に、「同法第二十六条及び第三十七条（第四号に限る。）」を「同条」に、「みなす。」を「みなし、保険料納付済期間等を有する者のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは、同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす。」に改め、同項第九号中「国家公務員共済組合法」を「その者の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。第十一号において同じ。）が同法」に、「読み替えられた同法による退職共済年金」を「読み替えられた同法による遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。以下この号において同じ。）」に、「受けることにより同法による退職共済年金」を「受けることにより同法による遺族共済年金」に改め、同項第十一号中「国の施行法」を「その者の遺族が国の施行法」に、「同法」を「国の施行法」に、「退職共済年金」を「遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）」に改め、同項第十二号中「新地方公務員等共済組合法」を「地方公務員等共済組合法」に改め、「昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正後の」を削り、「以下「新地方の施行法」」を「第十四号及び第十五号において「地方の施行法」」に、「同法附則第二十八条の四第一項第二号イ」を「同項第二号イ」に、「又は同法」を「又は地方公務員等共済組合法」に改め、同項第十三号中「新地方公務員等共済組合法」を「地方公務員等共済組合法」に改め、「受けることにより」の下に「その者の遺族（同法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。第十五号及び第十六号において同じ。）が」を加え、「退職共済年金」を「遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）」に改め、同項第十四号中「新地方の施行法」及び「同法」を「地方の施行法」に改め、同項第十五号中「新地方の施行法」及び「同法」を「地方の施行法」に、「新地方公務員等共済組合法による退職共済年金」を「その者の遺族が地方公務員等共済組合法による遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）」に改め、同項第十六号中「同法」を「昭和六十年地方公務員共済改正法」に、「新地方公務員等共済組合法による退職共済年金」を「その者の遺族が地方公務員等共済組合法による遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）」に改め、同項第十七号中「昭和六十年私立学校教職員共済改正法第二条の規定による改正後の」を「その者の遺族（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。）が」に、「退職共済年金」を「遺族共済年金（当該者の死亡に係るものに限る。）」に改め、同項に次の一号を加える。

附則第十二条第二項中「新国民年金法附則第七条第二項」を「国民年金法附則第九条第二項」に改める。

附則第十五条第一項第一号中「二十五年」を「十年」に改め、同項第二号中「附則第十二条第一項各号」を「附則第十二条第一項第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号まで」に改め、同条第五項中「新国民年金法附則第七条第二項」を「国民年金法附則第九条第二項」に改める。

附則第十八条第一項第一号中「二十五年」を「十年」に改め、同項第二号中「附則第十二条第一項各号」を「附則第十二条第一項第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号まで」に改め、同条第五項中「とする」を「と、「七十歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（次号において「五年を経過した日」という。）」と、「七十歳に達した日」とあるのは「五年を経過した日」とする」に改め、同条第六項中「新国民年金法附則第七条第二項」を「国民年金法附則第九条第二項」に改める。

附則第二十二条中「私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた」を削る。

附則第二十七条中「通算老齢年金」及び「通算退職年金」の下に「であつて旧保険料納付済期間、旧保険料免除期間及び通算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものその他政令で定めるもの」を加える。

附則第二十九条中第一項を削り、第二項を第一項とし、第三項を第二項とする。

附則第三十条を次のように改める。

附則第三十一条第二項中「規定により」の下に「なおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十九条の三の規定を適用する場合においては、同条第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」とするほか、同項の規定により」を加える。

附則第四十三条第十二項中「第八十一条の二」の下に「及び第八十一条の二の二」を加える。

附則第四十八条第二項中「第五十八条第一項第四号、」及び「、第二十八条の四」を削り、「同じ。）及び」の下に「第五十八条第一項第四号並びに」を、「附則第十四条第一項」の下に「及び第二十八条の四」を加え、同条第三項中「同法附則第十四条第一項」を「第五十八条第一項第四号並びに同法附則第十四条第一項及び第二十八条の四」に改める。

附則第五十七条中「ものを含む」の下に「。以下この条において同じ」を加え、「有し、かつ」を「有する者のうち」に、「、附則第十二条第一項各号」を「附則第十二条第一項第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号まで」に改め、「及び第五十八条第一項（第四号に限る。）」及び「、第二十八条の四第一項」を削り、「、同法第四十二条第二号」を「、厚生年金保険法第四十二条第二号」に、「みなす」を「みなし、厚生年金保険の被保険者期間を有する者のうち、保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含む。）と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第十四条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされる者を除く。）であつて附則第十二条第一項第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは、同法第五十八条第一項（第四号に限る。）及び同法附則第二十八条の四第一項の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす」に改める。

附則第六十三条第二項中「規定により」の下に「なおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の三の規定を適用する場合においては、同条第一号イ中「二十五年」とあるのは、「十年」とするほか、同項の規定により」を加える。

附則第七十四条第一項中「妻」を「配偶者」に改め、同条第五項中「新厚生年金保険法」を「厚生年金保険法」に、「妻」を「配偶者」に改める。

附則第八十六条第二項中「規定により」の下に「なおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二の規定を適用する場合においては、同条第一号イ中「二十五年」とあるのは、「十年」とするほか、同項の規定により」を加える。

附則第四十四条第一項ただし書中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。

附則第三条第三項を削る。

附則第十条第一項中「別に法律で定める月」を「平成二十六年四月」に改める。

附則第十三条第七項中「別に法律で定める年度」を「平成二十六年度」に改める。

附則第十五条の前の見出しを削り、同条及び附則第十六条を次のように改める。

附則第十六条の二を削る。

附則第十九条第二項中「及び同法第九十三条第一項の規定により前納されたもの」を削る。

附則第三十二条の五を次のように改める。

第二条第一項第二号イ中「弟妹」を「兄弟姉妹」に改め、同項第三号中「失踪」を「失踪」に改める。

第四十二条第四項中「第十項」の下に「若しくは第十一項及び第十二項」を加え、同条第九項中「月は」を「月を」に改め、同項に次のただし書を加える。

第四十二条第十一項中「若しくは第九項」を「、第九項若しくは第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項の次に次の二項を加える。

第四十二条の二第二項中「前条第十一項」を「前条第十三項」に改める。

第七十三条の二第一項中「月。以下この項」を「月。以下この条」に改め、同項に次の一号を加える。

第七十三条の二に次の一項を加える。

第七十六条第一項第一号中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に、「二十五年」を「十年」に改め、同項第二号及び同条第二項第三号中「二十五年」を「十年」に改める。

第七十八条の二第一項ただし書中「取得したときに、」の下に「他の年金である給付（」を加え、「以下この条において同じ。）、」を「）、」に、「以下この条において同じ。）若しくは」を「）又は」に、「以下この条において同じ。）の」を「）をいう。以下この条において同じ。）の」に、「障害共済年金若しくは遺族共済年金、地方公務員等共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは国民年金法による年金である給付」を「他の年金である給付」に改め、同条第二項を次のように改める。

第八十八条第一項第一号中「失踪」を「失踪」に改め、同項第四号中「受給権者」の下に「（組合員期間等が二十五年以上である者に限る。）」を加える。

第九十一条第一項中「祖父母」の下に「（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この項において同じ。）」を加え、同項ただし書中「その者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある場合には、その状態にある間」を「夫に対する遺族共済年金については、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有するとき」に改め、同条第二項中「妻」を「配偶者」に改め、「遺族共済年金が」の下に「第七十四条の二第一項若しくは第二項、前項本文、」を加え、同条第三項中「妻」を「配偶者」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「妻」を「配偶者」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「又は第四項前段」を削り、同項を同条第五項とする。

第百条の二中「組合員（」の下に「次条の規定の適用を受けている組合員及び」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第百二条第一項及び附則第十二条第九項中「第百条の二」の下に「及び第百条の二の二」を加える。

附則第十二条の二の二第一項及び第十二条の三第三号中「二十五年」を「十年」に改める。

附則第十二条の四の二第一項中「受給権者」の下に「（第六項において「退職共済年金の受給権者」という。）」を、「、第五項」の下に「、第六項」を加え、「附則第十二条の六の三第一項において」を「第六項及び附則第十二条の六の三第一項において」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第十三条第一項の表第七十六条第一項第一号の項、第七十六条第二項第三号の項及び附則第十二条の三第三号の項を削る。

附則第十三条の五の見出し中「退職共済年金」を「遺族共済年金」に改め、同条中「が、退職共済年金を受ける権利を有しない者であつて、その者の」を「の組合員期間等が二十五年未満であつて、かつ、」に改め、「ものである」を削り、「第七十六条及び附則第十二条の三」を「第八十八条第一項第四号」に改める。

附則第十三条の六の見出し中「退職共済年金」を「遺族共済年金」に改め、同条第二号中「が退職共済年金の受給権者でない」を「の組合員期間等が二十五年未満である」に改める。

附則第十三条の十第一項中「二十五年」を「十年」に改め、同項第四号を削る。

別表新法第七十六条第一項第一号の項及び新法第七十六条第二項第三号の項を削り、同表新法第七十七条第二項の項中「特定更新組合員等又は特定衛視等」を「国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第八条に規定する者若しくは施行法第九条に規定する者（以下「特定更新組合員等」という。）又は施行法第二十五条各号のいずれかに該当する者（以下「特定衛視等」という。）」に改め、同表新法附則第十二条の三第三号の項を削る。

附則第十四条第一項中「第七十六条、」を削り、「、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項、第十二条の八第一項」を「並びに附則第十二条の八第一項」に改め、「並びに第十三条の十第一項」を削り、同条第二項中「組合員期間等が二十五年未満」を「組合員期間等が十年未満である者で大正十五年四月二日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号のいずれかに該当するときは、共済法第七十六条、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が二十五年未満」に、「大正十五年四月二日」を「同日」に改め、「第十一号まで」の下に「及び第二十号」を加え、「第七十六条、」及び「、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項」を削り、同条第三項中「第七十六条、」及び「、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項」を削り、同条第四項中「二十五年」を「十年」に改める。

附則第二十九条第一項及び第四項中「妻」を「配偶者」に改める。

附則第八条第六項中「含む」の下に「。附則第八条の六において同じ」を加える。

附則第八条の六を次のように改める。

第二条第一項第二号イ中「弟妹」を「兄弟姉妹」に改め、同項第三号中「失踪」を「失踪」に改める。

第七十八条第一項第一号中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に、「二十五年」を「十年」に改め、同項第二号及び同条第二項第三号中「二十五年」を「十年」に改める。

第八十条の二第一項ただし書中「ときに、」の下に「他の年金である給付（」を加え、「以下この条において同じ。）、」を「）、」に、「以下この条において同じ。）若しくは」を「）又は」に、「以下この条において同じ。）の」を「）をいう。以下この条において同じ。）の」に、「障害共済年金若しくは遺族共済年金、国家公務員共済組合法による年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは国民年金法による年金である給付」を「他の年金である給付」に改め、同条第二項を次のように改める。

第九十九条第一項第一号中「失踪」を「失踪」に改め、同項第四号中「受給権者」の下に「（組合員期間等が二十五年以上である者に限る。）」を加える。

第九十九条の四第一項中「祖父母」の下に「（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある夫、父母又は祖父母を除く。以下この項において同じ。）」を加え、同項ただし書中「その者が障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある場合には、その状態にある間」を「夫に対する遺族共済年金については、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有するとき」に改め、同条第二項中「妻」を「配偶者」に改め、「遺族共済年金が」の下に「第七十六条の二第一項若しくは第二項、前項本文、」を加え、同条第三項中「妻」を「配偶者」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「妻」を「配偶者」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「又は第四項前段」を削り、同項を同条第五項とする。

第百十四条の二第一項中「組合員（」の下に「次条の規定の適用を受けている組合員及び」を加え、同条第二項に次の一号を加える。

第百十四条の二の次に次の一条を加える。

第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項中「第百十四条の二第一項」の下に「及び第百十四条の二の二」を加え、「及び同条第二項」を「並びに第百十四条の二第二項」に改める。

附則第十八条第八項中「第百十四条の二第一項」の下に「及び第百十四条の二の二」を加える。

附則第十九条第三号中「二十五年」を「十年」に改める。

附則第二十条の二第一項中「受給権者」の下に「（第六項において「退職共済年金の受給権者」という。）」を、「、第五項」の下に「、第六項」を加え、「附則第二十四条の三第一項において」を「第六項及び附則第二十四条の三第一項において」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第二十八条の四第一項中「、第七十八条」及び「及び附則第十九条」を削り、同条第二項中「前項の規定の適用を受ける者」を「前項に規定する警察職員」に改める。

附則第二十八条の九の見出し中「退職共済年金」を「遺族共済年金」に改め、同条中「が、退職共済年金を受ける権利を有しない者であつて、その者の」を「の組合員期間等が二十五年未満であつて、かつ、」に改め、「ものである」、「、第七十八条」及び「及び附則第十九条」を削る。

附則第二十八条の十の見出し中「退職共済年金」を「遺族共済年金」に改め、同条第二号中「が退職共済年金の受給権者でない」を「の組合員期間等が二十五年未満である」に改める。

附則第二十八条の十三第一項中「二十五年」を「十年」に改め、同項第四号を削る。

第八条第一項及び第二項中「、新法第七十八条」及び「及び新法附則第十九条」を削り、同条第四項中「前三項の規定の適用を受ける者」を「第一項に規定する場合における同項に規定する更新組合員、第二項に規定する場合における同項に規定する更新組合員又は前項に規定する更新組合員」に改める。

第九条第一項中「、新法第七十八条」及び「及び新法附則第十九条」を削り、同条第三項中「前二項の規定の適用を受ける者」を「第一項に規定する場合における同項に規定する更新組合員又は前項に規定する更新組合員」に改める。

第十条第一項から第三項までの規定中「、新法第七十八条」及び「及び新法附則第十九条」を削り、同条第四項中「前三項の規定の適用を受ける者」を「第一項に規定する更新組合員、第二項に規定する場合における同項に規定する更新組合員若しくは同項に規定する更新組合員以外の者又は前項に規定する場合における同項に規定する更新組合員若しくは同項に規定する更新組合員以外の者」に改め、同条第五項中「更新組合員以外の者で第二項又は第三項の規定の適用を受けるもの」を「第二項に規定する場合における同項に規定する更新組合員以外の者又は第三項に規定する場合における同項に規定する更新組合員以外の者」に改める。

第十一条の前の見出し中「退職共済年金」を「遺族共済年金」に改め、同条中「、新法第七十八条」及び「及び新法附則第十九条」を削る。

第四十八条第一項中「、新法第七十八条」及び「及び新法附則第十九条」を削り、同条第三項中「前二項の規定の適用を受ける者」を「第一項に規定する場合における同項に規定する更新組合員又は前項に規定する更新組合員」に改める。

第五十五条第一項中「、新法第七十八条」及び「及び新法附則第十九条」を削り、同条第三項中「前二項の規定の適用を受ける者」を「第一項に規定する場合における同項に規定する更新組合員又は前項に規定する更新組合員」に改める。

第六十二条第一項中「、新法第七十八条」及び「及び新法附則第十九条」を削り、同条第三項中「前二項の規定の適用を受ける者」を「第一項に規定する場合における同項に規定する更新組合員又は前項に規定する更新組合員」に改める。

附則第十三条第一項中「新共済法附則の規定及び新施行法」を「地方公務員等共済組合法附則の規定及び地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」に、「新共済法第七十八条、」を「地方公務員等共済組合法」に、「、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、」を「並びに」に改め、「並びに附則第二十八条の十三第一項」を削り、同条第二項中「新共済法第七十八条、」を「地方公務員等共済組合法」に、「、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項、」を「並びに」に改め、「並びに附則第二十八条の十三第一項」を削り、同条第三項中「組合員期間等が二十五年未満である者」を「組合員期間等が十年未満である者で大正十五年四月二日以後に生まれたものが、国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号のいずれかに該当するときは、地方公務員等共済組合法第七十八条、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項及び附則第二十八条の十三第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が二十五年未満である者」に、「大正十五年四月二日」を「同日」に、「第一号及び第十二号から第十六号まで」を「第一号、第十二号から第十六号まで及び第二十号」に、「新共済法第七十八条、」を「地方公務員等共済組合法」に改め、「、附則第十九条、附則第二十四条の二第一項及び附則第二十八条の十三第一項」を削り、同条第四項中「新施行法」を「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法」に、「新共済法第七十八条、」を「地方公務員等共済組合法」に改め、「、附則第十九条及び附則第二十八条の十三第一項」を削り、同条第五項中「二十五年」を「十年」に、「新共済法」を「地方公務員等共済組合法」に改める。

附則第十四条中「前条第二項の規定の適用を受ける者（組合員期間等が二十五年未満であるとしたならば同項の規定の適用を受けることとなる者を含む。）」を「施行日前に地方公共団体の長であつた期間を十二年以上有する者又は附則別表第二の上欄に掲げる者で地方公共団体の長であつた期間の年数が同表の下欄に掲げる年数以上であるもの」に改める。

附則第三十条第一項中「妻」を「配偶者」に、「新国民年金法第三十七条ただし書」を「国民年金法第三十七条ただし書」に、「新国民年金法第三十八条」を「国民年金法第三十八条」に改め、同条第四項中「新共済法」を「地方公務員等共済組合法」に、「妻」を「配偶者」に改める。

附則第八条第六項中「。附則第八条の三において同じ」を削る。

附則第八条の三を削る。

第十四条第一項第二号中「専任でない者」の下に「又は臨時に使用される者であつて、政令で定めるもの」を加え、同項第三号を削り、同項第四号中「前三号」を「前二号」に、「常時勤務に服しない者」を「一週間の所定労働時間その他の事情を勘案して政令で定める者」に改め、同号を同項第三号とする。

第二十二条第一項の表を次のように改める。

第二十二条第二項中「十七日」の下に「（文部科学省令で定める者にあつては、十一日。以下この条において同じ。）」を加え、同条第四項中「第十項」の下に「若しくは第十一項及び第十二項」を加え、同条第九項に次のただし書を加える。

第二十二条第十一項中「若しくは第九項」を「、第九項若しくは第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項の次に次の二項を加える。

第二十三条第二項中「前条第十一項」を「前条第十三項」に改める。

第二十五条の表第七十三条の二第一項の項を次のように改める。

第二十五条の表第七十八条の二第一項の項を次のように改める。

第二十五条の表第七十八条の二第二項の項を削り、同表附則第十二条第九項の項中「第百条の二」の下に「及び第百条の二の二」を、「第二十八条第二項」の下に「及び第四項」を加える。

第二十八条第二項中「加入者（」の下に「第四項の規定の適用を受けている加入者及び」を加え、同条第三項中「している加入者」の下に「（次項の規定の適用を受けている加入者を除く。）」を加え、同条に次の二項を加える。

第三十九条第三号中「二十五年」を「十年」に改める。

附則第十項の表第七十六条第一項第一号の項及び第七十六条第二項第三号の項を削り、同表第七十七条第二項第一号の項中「特定更新加入者」を「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号。以下「昭和三十六年改正法」という。）附則第十項に規定する更新加入者（以下「特定更新加入者」という。）」に改め、同表附則第十二条の三第三号の項を削る。

附則第二条の五を次のように改める。

第八条第三項中「国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者でなかった期間のうち、」を削り、「規定により同法」を「規定により国民年金法」に、「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。

第十条を次のように改める。

第十八条第一項中「経過した」とする」を「経過した」と、「七十歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（次号において「五年を経過した日」という。）」と、「七十歳に達した日」とあるのは「五年を経過した日」とする」に改める。

第二十条第一項中「その者の妻」を「その者の配偶者（当該死亡した日が公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前にある場合にあっては、妻に限る。以下この項において同じ。）」に改め、同項ただし書中「妻」を「配偶者」に改め、同項第四号中「第二十六条ただし書及び」を「第三十七条第三号及び第四号並びに」に改める。

第三十七条第一項第四号中「第四十二条第二号」を「第五十八条第一項第四号」に改める。

第三条第一項に次の一号を加える。

第三条第七項第一号中「弟妹」を「兄弟姉妹」に改める。

第四十一条第一項中「十七日」の下に「（厚生労働省令で定める者にあっては、十一日。第四十三条第一項、第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項において同じ。）」を加え、同条第三項中「又は第四十三条の二」を「、第四十三条の二又は第四十三条の三」に改める。

第四十三条の二第一項に次のただし書を加える。

第四十三条の二の次に次の一条を加える。

第四十四条第一項中「第四十二条第一項若しくは」を「第四十二条第一項、第四十三条の二第一項若しくは」に改め、「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加え、同条第三項中「第四十三条第一項」の下に「、第四十三条の二第一項」を加える。

第百五十八条中「及び次条」を「、次条及び第百五十九条の三」に改める。

第百五十九条中「している被保険者」の下に「（第百五十九条の三の規定の適用を受けている被保険者を除く。）」を加える。

第百五十九条の二の次に次の一条を加える。

第二百四条第一項第五号中「及び第四十三条の二第一項」を「、第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項」に、「同項」を「第四十三条の二第一項及び第四十三条の三第一項」に改め、同項第十二号中「第百五十九条」の下に「及び第百五十九条の三」を加える。

第二百五条の二第一項第五号中「第百五十九条」の下に「、第百五十九条の三」を加える。

附則第二条第七項中「第百五十九条」の下に「、第百五十九条の三」を加える。

附則第五条の二の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（国庫補助の特例）」を付し、同条の次に次の一条を加える。

第二条第九項第一号中「弟妹」を「兄弟姉妹」に改める。

第十九条第一項中「次条」を「第二十条」に改め、同項に次のただし書を加える。

第十九条の次に次の一条を加える。

第二十条第一項第一号から第三号までの規定中「翌日」の下に「、産前産後休業終了日の翌日」を加える。

第百十八条中「している被保険者」の下に「（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第百五十三条第一項第二号中「第十九条」を「第十九条の二」に、「同条第一項」を「第十九条第一項及び第十九条の二第一項」に改め、同項第七号中「第百十八条」の下に「及び第百十八条の二」を加える。

第百五十三条の八第一項第四号中「第百十八条」の下に「、第百十八条の二」を加える。

附則第十三条の二第一号中「第三号及び附則第十三条の四第一項第一号において」を「以下」に改め、同条第三号中「附則第十三条の四第一項第一号において」を「以下」に改める。

附則第十三条の三第一号中「第三号及び附則第十三条の五第一項第一号において」を「以下」に改め、同条第三号中「附則第十三条の五第一項第一号において」を「以下」に改める。

附則第十三条の七を附則第十三条の十一とし、附則第十三条の六を附則第十三条の十とし、附則第十三条の五の次に次の四条を加える。

附則第十四条の四の次に次の二条を加える。

第百二十五条第一項及び第百二十六条第一項中「この章において」を削る。

附則に次の二条を加える。

第百二十五条第一項中「この章において」を削る。

附則に次の二条を加える。