第二条第一項中「の子」の下に「（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第一項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者その他これらに準ずる者として条例で定める者を含む。以下同じ。）」を加える。

第二条中「及び第六十一条第三十一項」を「並びに第六十一条第三十三項及び第三十四項」に改める。

第六十一条第四項中「第二十九項」を「第三十項」に改め、同条第六項中「以下」を「次項及び第五項において」に改め、「、「若しくは子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）」とあるのは「、子」と」を削り、「行政執行法人の長が、同項に規定する職員の申出に基づき、要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で指定する期間（第二十九項において「指定期間」という。）」とあるのは「要介護家族の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三月の期間」を「行政執行法人の長」とあるのは「地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者又はその委任を受けた者」と、「同項」とあるのは「前項」に、「前項本文」を「前項」に改め、同条第十一項中「、第八項及び前項」を「から前項まで」に改め、「「行政執行法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員」と、」を削り、「同法第六条第一項」を「地方公務員法第六条第一項」に、「以下同じ。）」を「第十項において同じ。）」と、第九項中「行政執行法人の」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する」に改め、同条第十六項中「、第十三項及び前項」を「から前項まで」に改め、「「行政執行法人の職員（国家公務員法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者以外の常時勤務することを要しない職員」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する職員（同法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員以外の非常勤職員」と、」を削り、「同法第六条第一項」を「地方公務員法第六条第一項」に、「以下同じ。）」を「第十五項において同じ。）」と、第十四項中「行政執行法人の」とあるのは「地方公務員法第四条第一項に規定する」に改め、同条第三十一項を同条第三十三項とし、同条第三十項中「第二十八項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第三十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十一条中第二十九項を第三十項とし、第二十五項から第二十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二十四項中「第二十六項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項を同条第二十四項とし、同条第二十二項中「地方公務員法第四条第一項に規定する」を削り、同項を同条第二十三項とし、同条第二十一項を同条第二十二項とし、同条第二十項中「第二十二項」を「第二十三項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十九項の次に次の一項を加える。

第六十一条に次の一項を加える。