四十七 地方税の減収補てんのため昭和五十八年度から平成十五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
道府県にあつては道府県民税の所得割、法人税割及び利子割並びに法人の行う事業に対する事業税の減収補てんのため、昭和五十八年度から平成十四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額及び平成十五年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額、市町村にあつては市町村民税の所得割及び法人税割並びに地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十一条の二十六の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金(以下「利子割交付金」という。)の減収補てんのため昭和五十八年度から平成十五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額 |
千円 |
(8) 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第三十三条の五の四の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額 |
五十三 臨時財政対策のため平成十三年度から平成十五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
(1) 地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第十号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十三年度及び平成十四年度において起こすことができることとされた地方債の額 |
千円 |
(2) 地方交付税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十八号)第三条の規定による改正前の地方財政法第三十三条の五の二第一項の規定により平成十五年度において起こすことができることとされた地方債の額 |
4 その他の土木費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正、密度補正及び態容補正 |
4 その他の土木費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正及び密度補正 |
3 高等学校費 | ||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
生徒数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
|
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
態容補正及び寒冷補正 |
4 特殊教育諸学校費 | ||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
児童及び生徒の数 |
種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
|
学級数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
|
(2) 投資的経費 |
学級数 |
態容補正及び寒冷補正 |
3 高等学校費 | ||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
生徒数 |
態容補正及び寒冷補正 |
|
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
態容補正及び寒冷補正 |
4 特殊教育諸学校費 | ||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
種別補正、態容補正及び寒冷補正 |
児童及び生徒の数 |
密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
|
学級数 |
態容補正及び寒冷補正 |
|
(2) 投資的経費 |
学級数 |
寒冷補正 |
5 労働費 |
人口 |
段階補正及び態容補正 |
5 労働費 |
人口 |
段階補正 |
1 企画振興費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正、密度補正及び態容補正 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
態容補正 |
2 徴税費 |
世帯数 |
段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
1 企画振興費 | ||
(1) 経常経費 |
人口 |
段階補正及び密度補正 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
態容補正 |
2 徴税費 |
世帯数 |
段階補正 |
年度 |
金額 |
平成十九年度 |
一兆二千五百六十九億円 |
平成二十年度 |
一兆三千四百五十五億円 |
平成二十一年度 |
一兆五千三百五十一億円 |
平成二十二年度 |
一兆七千四百九十三億六千七百五十万円 |
平成二十三年度 |
六千五十七億円 |
平成二十四年度 |
七千百五十七億円 |
平成二十五年度 |
七千六百十五億円 |
平成二十六年度 |
八千三百七十六億円 |
平成二十七年度 |
九千二百十六億円 |
平成二十八年度 |
一兆百三十五億三千五十七万九千円 |
平成二十九年度 |
七千五百九十三億三千三百五十万円 |
平成三十年度 |
五千百九十八億円 |
平成三十一年度 |
四千二百八十八億円 |
平成三十二年度 |
三千百四十四億円 |
平成三十三年度 |
千七百二十八億五千万円 |
年度 |
金額 |
平成十九年度 |
二千三百九十一億円 |
平成二十年度 |
二千九百五十七億円 |
平成二十一年度 |
三千七百四十九億円 |
平成二十二年度 |
四千六百五十一億二千万円 |
平成二十三年度 |
二千七百十億円 |
平成二十四年度 |
三千八十億円 |
平成二十五年度 |
三千三百八十九億円 |
平成二十六年度 |
三千七百二十七億円 |
平成二十七年度 |
四千九十六億円 |
平成二十八年度 |
四千五百七億二千九百万円 |
平成二十九年度 |
三千六百二十六億八千八百万円 |
平成三十年度 |
二千六百四十三億四千百万円 |
平成三十一年度 |
千六百二十五億三千四百万円 |
平成三十二年度 |
四百十七億円 |
平成三十三年度 |
二百三十億円 |
年度 |
金額 |
平成十七年度 |
千九百六十三億円 |
平成十八年度 |
四千二百八十九億円 |
平成十九年度 |
五千百三十九億円 |
平成二十年度 |
五千五百十七億千四百八十八万九千円 |
平成二十一年度 |
七千二十七億円 |
平成二十二年度 |
六千八百九十九億円 |
平成二十三年度 |
六千二百七億円 |
平成二十四年度 |
五千四百七十一億円 |
平成二十五年度 |
四千七百四十九億円 |
平成二十六年度 |
四千四億円 |
平成二十七年度 |
三千三百二十億円 |
平成二十八年度 |
二千五百八十一億円 |
平成二十九年度 |
千九百五十二億円 |
平成三十年度 |
千二百八十八億円 |
平成三十一年度 |
六百六十億円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
一〇、二〇六、〇〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
一九四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
三、五九五、〇〇〇 |
|
2 河川費 |
||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
一三三、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
五八四、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
三七、四〇〇 |
|
漁港における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
一三、九〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
六、五八〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
五、三一〇 |
||
4 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、二四五 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
七九五 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
五、六六三、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
五、六一四、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
七、八〇〇、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき |
八一、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三九、八〇〇 |
|
4 特殊教育諸学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
五、六九〇、〇〇〇 |
|
児童及び生徒の数 |
一人につき |
三三二、〇〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき |
一、四九二、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
一、五二九、〇〇〇 |
|
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
二、一二〇 |
|
高等専門学校及び大学の学生の数 |
一人につき |
三三四、〇〇〇 |
||
私立の学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき |
二三四、六〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
六、一二〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五、七六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三八四 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
五、九四〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
四〇、八〇〇 |
|
七十五歳以上人口 |
一人につき |
五一、三〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
二、二四〇 |
|
5 労働費 |
人口 |
一人につき |
六八九 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
一〇〇、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
五三、七〇〇 |
|
2 林野行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
公有以外の林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
四、四二〇 |
|
公有林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
一一、四〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
四、七三〇 |
|
3 水産行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
二三七、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
四五、八〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
二、五三〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、八一〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
八七〇 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
七、五三〇 |
|
3 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
一、二六二、〇〇〇 |
|
4 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、八三〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、七五〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
七〇二、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 補正予算債償還費 |
昭和五十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
|
平成十一年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七一 |
||
九 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十八年度から平成十五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
二五 |
|
十 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十八年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
二五 |
|
十一 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十二年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
|
十二 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成十五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八八 |
|
十三 減税補てん債償還費 |
個人の道府県民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十五年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四一 |
|
十四 臨時税収補てん債償還費 |
臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
一三二 |
|
十五 臨時財政対策債償還費 |
臨時財政対策のため平成十三年度から平成十五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
一四 |
|
円 |
||||
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
一〇、八〇〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
一〇二、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
三八〇、〇〇〇 |
|
2 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
三七、四〇〇 |
|
漁港における係留施設の延長 |
一メートルにつき |
一三、九〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
港湾における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
六、五八〇 |
|
漁港における外郭施設の延長 |
一メートルにつき |
五、三一〇 |
||
3 都市計画費 |
||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
一、二八〇 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
八〇〇 |
|
4 公園費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六七八 |
|
都市公園の面積 |
千平方メートルにつき |
四四、八〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一五七 |
|
5 下水道費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一三〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一〇八 |
|
6 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一、五五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四七八 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき |
四四、九〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
九七三、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき |
一〇、二一〇、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
六八七、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
三八、一〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
一、一八一、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき |
一一、八三二、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
六八七、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
七、七二一、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき |
六三、七〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
二七、三〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、二七〇 |
|
幼稚園の幼児数 |
一人につき |
三八六、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二一三 |
|
四 厚生費 |
||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
六、二〇〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一一、一〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四五三 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
四、三一〇 |
|
4 高齢者保健福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
七二、一〇〇 |
|
七十五歳以上人口 |
一人につき |
五一、三〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
六十五歳以上人口 |
一人につき |
一、八五〇 |
|
5 清掃費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六、五七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
五五六 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
六四、二〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
二九、七〇〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、二三〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
||||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一三四、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
九六、〇〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 企画振興費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
四、七五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、〇〇〇 |
|
2 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
八、五七〇 |
|
3 戸籍住民基本台帳費 |
戸籍数 |
一籍につき |
一、六七〇 |
|
世帯数 |
一世帯につき |
二、八五〇 |
||
4 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
一二、〇〇〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
二、五八九、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、二八〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
二四七、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
|
九 補正予算債償還費 |
昭和五十年度から平成十年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
|
平成十一年度から平成十四年度までの各年度において国の補正予算等に係る事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
七二 |
||
十 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十八年度から平成十五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
六八 |
|
十一 地域財政特例対策債償還費 |
地域財政特例対策のため昭和五十八年度から平成五年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
二五 |
|
十二 臨時財政特例債償還費 |
臨時財政特例対策のため昭和六十三年度から平成十二年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八七 |
|
十三 財源対策債償還費 |
平成六年度から平成十五年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八八 |
|
十四 減税補てん債償還費 |
個人の市町村民税に係る特別減税等による平成六年度から平成八年度までの各年度及び平成十年度から平成十五年度までの各年度の減収を補てんするため当該各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
四一 |
|
十五 臨時税収補てん債償還費 |
臨時税収補てんのため平成九年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
九〇 |
|
十六 臨時財政対策債償還費 |
臨時財政対策のため平成十三年度から平成十五年度までの各年度において特別に起こすことができることとされた地方債の額 |
千円につき |
一五 |
年度 |
控除額 |
|||
地方交付税法附則第四条第一項第七号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
地方交付税法附則第四条第一項第八号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
地方交付税法附則第四条第一項第九号の額に相当する借入金限度額に係るもの |
その他のもの |
|
平成十九年度 |
一兆二千五百六十九億円 |
二千三百九十一億円 |
二兆三千二百八十一億円 |
|
平成二十年度 |
一兆三千四百五十五億円 |
二千九百五十七億円 |
二兆六千九百七十七億円 |
|
平成二十一年度 |
一兆五千三百五十一億円 |
三千七百四十九億円 |
五十五億円 |
三兆四百八十七億六千万円 |
平成二十二年度 |
一兆七千四百九十三億六千七百五十万円 |
四千六百五十一億二千万円 |
六十一億円 |
三兆四百九十八億四千万円 |
平成二十三年度 |
六千五十七億円 |
二千七百十億円 |
六十七億円 |
二兆八千七百四十億五千万円 |
平成二十四年度 |
七千百五十七億円 |
三千八十億円 |
七十三億円 |
二兆八千九百四十五億円 |
平成二十五年度 |
七千六百十五億円 |
三千三百八十九億円 |
八十一億円 |
二兆九千五百六十五億千百万円 |
平成二十六年度 |
八千三百七十六億円 |
三千七百二十七億円 |
八十九億円 |
二兆八千二百九十三億三千百五十万円 |
平成二十七年度 |
九千二百十六億円 |
四千九十六億円 |
九十八億円 |
二兆二千五百億四千万円 |
平成二十八年度 |
一兆百三十五億三千五十七万九千円 |
四千五百七億二千九百万円 |
百七億円 |
一兆六千八百十九億四千二百四十万八千円 |
平成二十九年度 |
七千五百九十三億三千三百五十万円 |
三千六百二十六億八千八百万円 |
百十八億円 |
一兆三千百十三億二千二百万円 |
平成三十年度 |
五千百九十八億円 |
二千六百四十三億四千百万円 |
百三十億円 |
一兆二百八十五億四千百万円 |
平成三十一年度 |
四千二百八十八億円 |
千六百二十五億三千四百万円 |
八千八百三十億三千四百万円 |
|
平成三十二年度 |
三千百四十四億円 |
四百十七億円 |
六千七百四十五億円 |
|
平成三十三年度 |
千七百二十八億五千万円 |
二百三十億円 |
五千二十五億円 |
|
平成三十四年度 |
二千三百二十三億円 |
|||
平成三十五年度 |
二千四百二十八億円 |
|||
平成三十六年度 |
三千七百三十七億円 |
|||
平成三十七年度 |
三千九百五億円 |
|||
平成三十八年度 |
四千八十億二千万円 |
年度 |
金額 |
平成十九年度 |
一兆二千五百六十九億円 |
平成二十年度 |
一兆三千四百五十五億円 |
平成二十一年度 |
一兆五千三百五十一億円 |
平成二十二年度 |
一兆七千四百九十三億六千七百五十万円 |
平成二十三年度 |
六千五十七億円 |
平成二十四年度 |
七千百五十七億円 |
平成二十五年度 |
七千六百十五億円 |
平成二十六年度 |
八千三百七十六億円 |
平成二十七年度 |
九千二百十六億円 |
平成二十八年度 |
一兆百三十五億三千五十七万九千円 |
平成二十九年度 |
七千五百九十三億三千三百五十万円 |
平成三十年度 |
五千百九十八億円 |
平成三十一年度 |
四千二百八十八億円 |
平成三十二年度 |
三千百四十四億円 |
平成三十三年度 |
千七百二十八億五千万円 |
年度 |
金額 |
平成十九年度 |
二千三百九十一億円 |
平成二十年度 |
二千九百五十七億円 |
平成二十一年度 |
三千七百四十九億円 |
平成二十二年度 |
四千六百五十一億二千万円 |
平成二十三年度 |
二千七百十億円 |
平成二十四年度 |
三千八十億円 |
平成二十五年度 |
三千三百八十九億円 |
平成二十六年度 |
三千七百二十七億円 |
平成二十七年度 |
四千九十六億円 |
平成二十八年度 |
四千五百七億二千九百万円 |
平成二十九年度 |
三千六百二十六億八千八百万円 |
平成三十年度 |
二千六百四十三億四千百万円 |
平成三十一年度 |
千六百二十五億三千四百万円 |
平成三十二年度 |
四百十七億円 |
平成三十三年度 |
二百三十億円 |
年度 |
金額 |
平成十七年度 |
千九百六十三億円 |
平成十八年度 |
四千二百八十九億円 |
平成十九年度 |
五千百三十九億円 |
平成二十年度 |
五千五百十七億千四百八十八万九千円 |
平成二十一年度 |
七千二十七億円 |
平成二十二年度 |
六千八百九十九億円 |
平成二十三年度 |
六千二百七億円 |
平成二十四年度 |
五千四百七十一億円 |
平成二十五年度 |
四千七百四十九億円 |
平成二十六年度 |
四千四億円 |
平成二十七年度 |
三千三百二十億円 |
平成二十八年度 |
二千五百八十一億円 |
平成二十九年度 |
千九百五十二億円 |
平成三十年度 |
千二百八十八億円 |
平成三十一年度 |
六百六十億円 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
一 道府県民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者等の数及び課税標準等の額 |
二 道府県民税の法人税割 |
前年度分の法人税割の課税標準等の額 |
三 法人の行う事業に対する事業税 |
法人に係る前年度分の事業税の課税標準等の数値 |
四 地方消費税の譲渡割及び貨物割 |
前年度の譲渡割及び貨物割の課税標準等の額 |
五 不動産取得税 |
前年度及び前々年度における不動産取得税の課税標準等の額 |
六 道府県たばこ税 |
前年度の道府県たばこ税の課税標準数量 |
七 ゴルフ場利用税 |
ゴルフ場の延利用人員 |
八 自動車取得税 |
前年度中の自動車の取得件数 |
収入の項目 |
減収見込額の算定の基礎 |
一 市町村民税の所得割 |
前年度分の所得割の課税の基礎となった納税義務者等の数及び課税標準等の額 |
二 市町村民税の法人税割 |
前年度分の法人税割の課税標準等の額 |
三 償却資産に対して課する固定資産税 |
地方税法第三百八十九条の規定により総務大臣又は都道府県知事が価格を決定し、決定した価格を配分する償却資産に係る当該配分額 |
四 市町村たばこ税 |
前年度の市町村たばこ税の課税標準数量 |
五 特別土地保有税 |
平成十二年度から平成十四年度までの各年度における特別土地保有税の課税標準額 |
六 事業所税 |
前三年度における事業所税の課税標準額 |
七 地方消費税交付金 |
前年度の地方消費税交付金の交付額 |
八 ゴルフ場利用税交付金 |
ゴルフ場の延利用人員 |
九 自動車取得税交付金 |
前年度における自動車取得税交付金の交付額 |