第六条第一項中「五十五歳未満の」を削り、同項第一号イ中「この号」の下に「、次項第一号イ」を加え、「。次項第一号イからハまで及び第四項第一号イにおいて同じ」を削り、同号イに次のように加える。

第六条第一項第一号ハ中「財産形成基金給付金」の下に「若しくは返還貯蓄金」を加え、同項第二号イに次のように加える。

第六条第一項第二号ト中「財産形成基金給付金」の下に「若しくは返還貯蓄金」を加え、同項第二号の二イに次のように加える。

第六条第一項第二号の二ト中「財産形成基金給付金」の下に「若しくは返還貯蓄金」を加え、同条第二項第一号イ中「預入等」の下に「（継続預入等並びに財産形成給付金及び財産形成基金給付金に係る金銭による預入等を除くものとし、当該契約が預託による証券購入契約である場合にあつては、金銭の預託とする。ロ及びハ並びに第四項第一号イにおいて同じ。）」を加える。

第六条の二第一項第二号中「通じて」の下に「（当該契約に基づき当該勤労者のために最初に行われる信託金等の払込み（当該事業主が他に勤労者財産形成給付金契約を締結している場合において、当該他の勤労者財産形成給付金契約に基づき当該勤労者のために信託金等の払込みが行われているときにおける払込みを除く。）にあつては当該払込みが行われる日において、当該契約（当該事業主が他に勤労者財産形成給付金契約を締結している場合には、当該契約又はその勤労者財産形成給付金契約）に基づき当該勤労者のために最初に信託金等の払込みが行われた日（以下この号及び第六号において「初回払込日」という。）から一年を経過する日前に行われる払込みにあつては当該初回払込日から当該払込みが行われる日までの間を通じて）」を加え、同項第六号中「当該契約（当該事業主が他に勤労者財産形成給付金契約を締結している場合には、当該契約又はその勤労者財産形成給付金契約）に基づき当該勤労者のために最初に信託金等の払込みが行われた日」を「初回払込日」に、「ついて政令」を「ついて勤労者財産形成貯蓄契約等を締結している者でなくなつたことその他の政令」に改め、「されており」の下に「、かつ、次に掲げる場合を除き当該勤労者に係る勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等で労働省令で定めるものに充てることにより支払われるべきこととされており」を加え、同号に次のように加える。

第六条の三第二項第二号中「通じて」の下に「（当該契約に基づき当該勤労者のために最初に行われる信託金等の払込み（当該勤労者財産形成基金が他に第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の第一種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために信託金等の払込みが行われているときにおける払込みを除く。）にあつては当該払込みが行われる日において、当該契約（当該勤労者財産形成基金が他に第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第一種勤労者財産形成基金契約）に基づき当該勤労者のために最初に信託金等の払込みが行われた日（以下この号及び第六号において「初回払込日」という。）から一年を経過する日前に行われる払込みにあつては当該初回払込日から当該払込みが行われる日までの間を通じて）」を加え、同項第六号中「当該契約（当該勤労者財産形成基金が他に第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第一種勤労者財産形成基金契約）に基づきその構成員である勤労者のために最初に信託金等の払込みが行われた日」を「初回払込日」に、「ついて政令」を「ついて勤労者財産形成貯蓄契約等を締結している者でなくなつたことその他の政令」に改め、「されており」の下に「、かつ、次に掲げる場合を除き当該勤労者に係る勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等で労働省令で定めるものに充てることにより支払われるべきこととされており」を加え、同号に次のように加える。

第六条の三第三項第二号中「通じて」の下に「（当該契約に基づき当該勤労者について最初に行われる預入金等の払込み（当該勤労者財産形成基金が他に第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の第二種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について預入金等の払込みが行われているときにおける払込みを除く。）にあつては当該払込みが行われる日において、当該契約（当該勤労者財産形成基金が他に第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第二種勤労者財産形成基金契約）に基づき当該勤労者について最初に預入金等の払込みが行われた日（以下この号及び第五号において「初回払込日」という。）から一年を経過する日前に行われる払込みにあつては当該初回払込日から当該払込みが行われる日までの間を通じて）」を加え、同項第五号中「当該契約（当該勤労者財産形成基金が他に第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合には、当該契約又はその第二種勤労者財産形成基金契約）に基づきその構成員である勤労者について最初に預入金等（当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。）の払込みが行われた日」を「初回払込日」に、「ついて政令」を「ついて勤労者財産形成貯蓄契約等を締結している者でなくなつたことその他の政令」に改め、同項第六号中「行うものである」を「行うものであり、かつ、次に掲げる場合を除き、当該金銭の支払に係る勤労者に係る勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等で労働省令で定めるものに充てることにより行われるものである」に改め、同号に次のように加える。

第六条の三第四項中「第二項第六号」を「第二項第二号中「第一種勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の第一種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のために信託金等の払込み」とあり、及び前項第二号中「第二種勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の第二種勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者について預入金等の払込み」とあるのは「勤労者財産形成基金契約を締結している場合において、当該他の勤労者財産形成基金契約に基づき当該勤労者のための信託金等の払込み又は当該勤労者についての預入金等の払込み」と、第二項第二号」に、「その構成員である」を「当該」に、「前項第五号」を「前項第二号」に改め、「（当該契約に基づき預入された預貯金若しくは購入された有価証券又はこれに係る利子若しくは収益の分配に係る金銭により引き続き同一の銀行等において預貯金の預入又は有価証券の購入が行われる場合における当該預入又は購入に係る金銭を除く。）」を削り、「あるのは、」を「あるのは」に改める。

第七条の八第二項中「前項の規定による募集を開始した日以前一年間を通じて」及び「一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることのほか、」を削り、「併せ有する者とする」を「有する者に限る」に改める。

第七条の十七第一項中「次項の規定による加入日以前一年間を通じて」及び「一年間を通じて勤労者財産形成貯蓄を有していることのほか、」を削り、「併せ有する者とする」を「有する者に限る」に改める。

第九条第一項第三号中「が属する政令で定める額の区分に応じ当該勤労者財産形成貯蓄の額の十倍に相当する額の範囲内で政令で定める額（」を「の十倍に相当する額（その額が政令で定める額を超える場合には、当該政令で定める額。」に改め、同条第三項中「前二項」の下に「、第十条の三第一項第二号」を加え、「又はその持家」を「、その持家」に、「目的で」を「目的又は第十条の三第一項第二号に規定する住宅を貸し付けさせる目的で」に改める。

第十条の三を次のように改める。

第十一条中「前条」を「前条第一項」に改める。

第十三条第一項中「第十条の三第一号」を「第十条の三第一項第一号」に改める。

第十五条第二項中「進学資金」を「教育資金」に改める。

第十六条第三項中「、「運輸大臣」」を「「運輸大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令」」に、「、「運輸大臣及び労働大臣」」を「「運輸大臣及び労働大臣」と、「労働省令」とあるのは「運輸省令・労働省令」」に改める。

第十八条第五項中「第九条第一項」の下に「及び第十条の三第一項第二号」を加え、「第十条の三」を「第十条の三第一項第一号」に改める。

附則第二条第二項中「前条」を「前条第一項」に改める。