第三十七条の四第二項中「掲げる」を「定める」に、「額。」を「額」に改める。

第六十一条の四第四項中「第二号」」を「第二号に掲げる額」」に改め、「第二号ハ」の下に「に定める額」を加える。

第六十一条の六第四項中「第二号」」を「第二号に掲げる額」」に、「第二号ハ」を「第二号ロに定める額」に改める。

第六十二条第一項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第六十三条第一項中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

附則第十二条の次に次の一条を加える。

目次中「高年齢継続被保険者の求職者給付」を「高年齢被保険者の求職者給付」に改める。

第六条中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同条第五号中「前各号」を「前三号」に改め、同号を同条第四号とし、同条中第六号を第五号とし、第七号を第六号とする。

第十条第三項中「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第四項第三号を次のように改める。

第三章第二節の二の節名を次のように改める。

第三十七条の二の見出しを「（高年齢被保険者）」に改め、同条第一項中「被保険者であつて、同一の事業主の適用事業に六十五歳に達した日の前日から引き続いて六十五歳に達した日以後の日において雇用されているもの」を「六十五歳以上の被保険者」に、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第二項中「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改める。

第三十七条の三第一項中「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第二項中「次条第四項」を「次条第五項」に改め、「新たに」の下に「高年齢受給資格又は」を加える。

第三十七条の四第一項中「（第四項」を「（第五項」に改め、同条第三項後段を削り、同条第五項中「第三十四条第一項」の下に「から第三項まで」を加え、「第三十七条の四第四項」を「第三十七条の四第五項」に、「第三十七条の四第五項」を「第三十七条の四第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第四十三条第四項中「第四号」を「第三号」に改める。

第五十六条の三第一項第二号中「限る。）」の下に「、高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。以下この節において同じ。）」を加え、「含む。以下同じ」を「含む。以下この節において同じ」に改め、同条第二項中「受給資格者、」の下に「高年齢受給資格者、」を加え、「前項第一号イ」を「同項第一号イ」に改め、同条第三項第二号中「十分の五」を「十分の六」に改め、「あるもの」の下に「（以下この号において「早期再就職者」という。）」を加え、「十分の六」を「十分の七」に改め、「十分の四」の下に「（早期再就職者にあつては、十分の三）」を加え、同項第三号中「ハまで」を「ニまで」に改め、同号中ハをニとし、ロをハとし、イの次に次のように加える。

第五十九条の見出しを「（求職活動支援費）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五十九条第二項中「広域求職活動費」を「求職活動支援費」に、「前項の求職活動」を「前項各号の行為」に改める。

第六十条第二項中「新たに受給資格」及び「その受給資格」の下に「、高年齢受給資格」を加える。

第六十条の二第一項第一号中「被保険者（高年齢継続被保険者」を「一般被保険者（被保険者のうち、高年齢被保険者」に、「を除く。次号において「一般被保険者」という。）」を「以外の者をいう。次号において同じ。）又は高年齢被保険者」に改め、同項第二号中「一般被保険者」の下に「又は高年齢被保険者」を加え、同条第二項中「（高年齢継続被保険者を除く。以下この項において同じ。）」を削る。

第六十一条の四第一項中「高年齢継続被保険者、」を削り、「その一歳」の下に「に満たない子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により被保険者が当該被保険者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であつて、当該被保険者が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第一項に規定する里親である被保険者に委託されている児童のうち、当該被保険者が養子縁組によつて養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。以下この項及び第六項において同じ。）」を加え、「）に満たない子」を「に満たない子）」に改め、同条第七項中「第二十二条第三項」の下に「及び第三十七条の四第三項」を加え、「同項」を「第二十二条第三項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「であつた期間に」と」の下に「、第三十七条の四第三項中「第二十二条第三項」とあるのは「第二十二条第三項（第六十一条の四第七項において読み替えて適用する場合を含む。）」と」を加える。

第六十一条の六第一項中「ための休業」の下に「（以下「介護休業」という。）」を加え、「、当該休業」を「、当該介護休業（当該対象家族を介護するための二回以上の介護休業をした場合にあつては、初回の介護休業とする。以下この項において同じ。）」に、「（当該休業」を「（当該介護休業」に改め、同条第二項中「同項に規定する休業」を「介護休業（同一の対象家族について二回以上の介護休業をした場合にあつては、初回の介護休業とする。）」に改め、同条第三項中「第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「当該対象家族を介護するための休業」及び「当該休業」を「当該介護休業」に改め、同条第四項中「休業を」を「介護休業を」に改め、同条第五項中「第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「同項」を「第一項」に改め、同条第六項中「が対象家族を介護するための休業」を「が介護休業」に改め、「であつて、当該休業を開始した日から起算して九十三日を経過する日後」を削り、「該当する休業」を「該当する介護休業」に改め、同項第一号を次のように改める。

第六十一条の六第六項第二号中「当該対象家族」を「同一の対象家族」に、「休業（対象家族を介護するための休業をいう。以下この号において同じ。）」を「介護休業」に、「休業を開始」を「当該介護休業を開始」に、「休業を終了」を「当該介護休業を終了」に、「日後の休業」を「日後の介護休業」に改める。

第六十一条の七第二項中「前条第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「、前項」を「、同項」に、「当該休業」を「当該介護休業」に改める。

第六十六条第三項第一号イ中「（徴収法第十一条の二の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とすることとする場合には、当該一般保険料の額に徴収法第十二条第六項に規定する高年齢者免除額（同条第一項第一号に掲げる事業に係るものに限る。以下この号において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から高年齢者免除額を減じた額）」を削る。

第七十二条第一項中「第三十七条の四第五項」を「第三十七条の四第六項」に改める。

第七十九条の二中「第三十七条の四第四項」を「第三十七条の四第五項」に改める。

附則第七条を次のように改める。

附則第十二条の二中「第六十一条の六第一項に規定する休業」を「介護休業」に、「同条第四項」を「第六十一条の六第四項」に改める。

第十一条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（一般保険料の額）」を付し、同条第一項中「第十二条」を「次条」に改める。

第十一条の二を削る。

第十二条第一項第一号中「雇用保険率」の下に「（第五項又は第八項の規定により変更されたときは、その変更された率。第四項を除き、以下同じ。）」を加え、同条第四項中「千分の十七・五」を「千分の十五・五」に改め、同項ただし書中「千分の十九・五」を「千分の十七・五」に、「千分の二十・五」を「千分の十八・五」に改め、同条第五項中「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」を「千分の十一・五から千分の十九・五まで」に、「千分の十五・五から千分の二十三・五まで」を「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」に、「千分の十六・五から千分の二十四・五まで」を「千分の十四・五から千分の二十二・五まで」に改め、同条第六項中「（前条の規定により高年齢労働者を使用する事業の一般保険料の額を同条の規定による額とする場合には、当該一般保険料の額に第一項第一号に掲げる事業に係る高年齢者免除額（前条の規定により第十一条第一項の規定による額から減ずることとする額をいう。以下この項及び第三十一条において同じ。）を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）」を削り、「第一項第三号」を「同項第三号」に、「同条第一項」を「第三十一条第一項」に改め、同条第九項中「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」を「千分の十一・五から千分の十九・五まで」に、「千分の十三から千分の二十一まで」を「千分の十一から千分の十九まで」に、「千分の十五・五から千分の二十三・五まで」を「千分の十三・五から千分の二十一・五まで」に、「千分の十五から千分の二十三まで」を「千分の十三から千分の二十一まで」に、「千分の十六・五から千分の二十四・五まで」を「千分の十四・五から千分の二十二・五まで」に、「千分の十六から千分の二十四まで」を「千分の十四から千分の二十二まで」に改める。

第十五条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（概算保険料の納付）」を付する。

第十五条の二を削る。

第十六条中「第十五条第一項」を「前条第一項」に改める。

第十八条中「、第十六条及び前条」を「から前条まで」に改める。

第十九条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（確定保険料）」を付する。

第十九条の二を削る。

第二十二条第三項中「第三項」を「第二項」に改める。

第三十一条第一項第一号イ中「（高年齢者免除額に係る事業にあつては、当該事業に係る一般保険料の額に当該事業に係る高年齢者免除額を加えた額のうち雇用保険率に応ずる部分の額から当該高年齢者免除額を減じた額）」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第一項及び前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。

第三十二条第一項中「第三項」を「第二項」に改める。

附則第八条を次のように改める。

目次中「第十九条」を「第二十一条」に、「第二十条―第三十一条」を「第二十二条―第三十三条」に、「第四章　削除」を「第四章　地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保（第三十四条・第三十五条）」に、「第四十条」を「第三十六条」に、「第四十一条―第四十三条の三」を「第三十七条―第四十三条」に改める。

第四章を次のように改める。

第三十一条中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、第三章第三節中同条を第三十三条とする。

第三十条を第三十二条とし、第二十九条の前の見出しを削り、同条を第三十一条とし、同条の前に見出しとして「（特定地域における措置）」を付する。

第二十八条中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、同条を第三十条とする。

第二十七条を第二十九条とする。

第二十六条中「第二十四条第一項」を「第二十六条第一項」に改め、同条を第二十八条とする。

第二十五条を第二十七条とし、第二十四条を第二十六条とし、第二十三条を第二十五条とする。

第二十二条第一項第二号中「第二十条各号」を「第二十二条各号」に改め、同条を第二十四条とする。

第二十一条第二項中「第二十三条第一項各号」を「第二十五条第一項各号」に改め、同条を第二十三条とする。

第二十条第三号中「第二十三条第一項各号」を「第二十五条第一項各号」に改め、同条を第二十二条とする。

第三章第二節中第十九条を第二十一条とし、第十八条の二を第二十条とし、第十八条を第十九条とし、第十七条の二を第十八条とする。

第五章中第四十条を第三十六条とする。

第四十一条第一項中「含む。」の下に「第三十九条及び」を加え、「次条第一号及び第二号」を「次条第一項第一号及び第二号」に改め、第六章第一節中同条を第三十七条とする。

第四十二条第三項中「第四十二条第二項」を「第三十八条第二項」に改め、同条第六項の表第五条第二項の項中「第四十二条第五項」を「第三十八条第五項」に改め、同条を第三十八条とし、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第四十三条を第四十一条とする。

第四十三条の二中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項（第三十九条第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）」に改め、同条を第四十二条とする。

第四十三条の三第一項中「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に改め、同項第一号中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項」に改め、同条を第四十三条とする。

第四十四条第一項中「第四十二条第一項」を「第三十八条第一項」に、「第四十一条第一項各号」を「第三十七条第一項各号」に改め、同条第三項中「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に改める。

第四十五条中「第四十一条第三項」を「第三十七条第三項」に、「第四十二条から第四十三条の三まで」を「第三十八条から第四十三条まで」に、「、第四十二条第一項」を「、第三十八条第一項」に、「第四十四条第一項の指定に係る区域（同条第二項又は第四項の変更があつたときは、その変更後の区域）」を「連合の指定区域」に、「第四十二条第二項」を「第三十八条第二項」に、「第四十二条第五項」を「第三十八条第五項」に改め、「シルバー人材センター連合」と」の下に「、第三十九条第一項中「センターの指定区域」とあるのは「連合の指定区域」と」を加え、「第四十三条の二」を「第四十二条」に改め、「、「第四十二条第一項」とあるのは「第四十五条において準用する第四十二条第一項」と」を削り、「第四十三条の三第一項」を「第四十三条第一項」に、「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に改め、「、同項第一号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十五条において準用する第四十二条第一項」と」及び「、同項第四号中「前条」とあるのは「第四十五条において準用する前条」と」を削る。

第四十八条中「第四十一条第三項」を「第三十七条第三項」に、「第四十三条から第四十三条の三まで」を「第四十一条から第四十三条まで」に、「第四十三条の二」を「第四十二条」に、「、「第四十二条第一項」を「、「第三十八条第一項（第三十九条第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次条において同じ。）」に、「第四十三条の三第一項」を「第四十三条第一項」に、「第四十一条第一項」を「第三十七条第一項」に、「中「第四十二条第一項」を「中「第三十八条第一項」に改め、「、同項第四号中「前条」とあるのは「第四十八条において準用する前条」と」を削る。

第十一条の次に次の一条を加える。

第十六条中「第十一条第一項」の下に「、第十一条の二第一項」を加える。

第二十条第二項中「第十一条第一項」の下に「及び第十一条の二第一項」を、「性的な言動」の下に「又は同項に規定する言動」を加える。

第三十条中「第十一条第一項」の下に「、第十一条の二第一項」を加える。

第三十一条第一項中「第十一条第三項」の下に「、第十一条の二第三項」を、「第十一条第二項」の下に「、第十一条の二第二項」を、「第七条、第九条第三項」の下に「、第十一条の二第一項」を、「従事しなかつたこと」と」の下に「、第十一条の二第一項中「労働基準法第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたこと」とあるのは「船員法第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」と」を加える。

目次中「第四十七条の二」を「第四十七条の三」に、「第四十七条の三」を「第四十七条の四」に改める。

第四十七条の二中「、第十一条第一項」の下に「、第十一条の二第一項」を、「同法第十一条第一項」の下に「及び第十一条の二第一項」を加える。

第四十七条の四を第四十七条の五とし、第四十七条の三を第四十七条の四とし、第三章第四節中第四十七条の二の次に次の一条を加える。

目次中「

第十章	対象労働者等に対する支援措置

第一節	国等による援助（第三十条―第三十五条）

第二節	指定法人（第三十六条―第五十二条）

」を「第十章　対象労働者等に対する国等による援助（第三十条―第五十二条）」に、「第六十八条」を「第六十六条」に改める。

第二十七条中「及び第三十九条第一項第一号」を削る。

第十章の章名を次のように改める。

第十章第一節の節名及び同章第二節の節名を削る。

第三十六条から第五十二条までを次のように改める。

第五十七条中「、第二十三条並びに第三十九条第一項第二号及び第二項」を「並びに第二十三条」に改める。

第六十条第一項中「、第十章第二節」を削り、「第六十七条」を「第六十五条」に改め、同条第二項中「、「、第二十三条並びに第三十九条第一項第二号及び第二項」とあるのは「並びに第二十三条」と」を削る。

第六十一条第一項中「、第六十三条、第六十五条及び第六十八条」を「から第六十四条まで及び第六十六条」に改める。

第六十四条を削る。

第六十五条を第六十四条とする。

第六十六条中「第六十二条から前条まで」を「前三条」に改め、同条を第六十五条とする。

第六十七条を削る。

第六十八条を第六十六条とする。

目次中「・第十六条の九」を「―第十六条の十」に改める。

第二条第一号中「その子」の下に「（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第一項に規定する里親である労働者に委託されている児童のうち、当該労働者が養子縁組によって養親となることを希望している者及びその他これらに準ずる者として厚生労働省令で定める者に、厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号及び第六十一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）を除き、以下同じ。）」を加える。

第五条第一項第二号中「一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（当該子の一歳到達日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）」を「一歳六か月に達する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者」に改め、同条第三項ただし書中「が当該子の一歳到達日」を「が当該子が一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）」に改める。

第九条の二第一項中「同条第三項各号列記以外の部分中「一歳到達日」を「同条第三項ただし書中「一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）」に、「「一歳到達日（当該配偶者」を「「一歳に達する日（以下「一歳到達日」という。）（当該配偶者」に改める。

第十一条第一項第二号中「（以下この号において「九十三日経過日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（九十三日経過日から一年を経過する日までの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）」を「から六月を経過する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了することが明らかでない者」に改め、同条第二項各号を次のように改める。

第十四条第一項中「、次条第一項及び第二十三条第三項」を「及び次条第一項」に改め、同条第二項中「撤回がなされた場合において、当該撤回に係る対象家族についての介護休業申出については、当該撤回後になされる最初の介護休業申出を除き」を「撤回がなされ、かつ、当該撤回に係る対象家族について当該撤回後になされる最初の介護休業申出が撤回された場合においては、その後になされる当該対象家族についての介護休業申出については」に改める。

第十五条第一項中「介護休業等日数」を「介護休業日数」に改める。

第十六条の二中第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「日」の下に「（前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは子の看護休暇の開始及び終了の日時）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十六条の三第二項中「六月」と」の下に「、同項第二号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で子の看護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。）」と」を加える。

第十六条の五中第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「日」の下に「（前項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得するときは介護休暇の開始及び終了の日時）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十六条の六第二項中「六月」と」の下に「、同項第二号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は業務の性質若しくは業務の実施体制に照らして、第十六条の五第二項の厚生労働省令で定める一日未満の単位で介護休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（同項の規定による厚生労働省令で定める一日未満の単位で取得しようとする者に限る。）」と」を加える。

第十六条の八第二項中「第十七条第二項前段」の下に「（第十八条第一項において準用する場合を含む。）」を加える。

第十六条の九中「前条第一項」を「第十六条の八第一項（前条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」に、「同項」を「第十六条の八第一項」に改め、第六章中同条を第十六条の十とし、第十六条の八の次に次の一条を加える。

第十七条第二項中「第十六条の八第二項前段」の下に「（第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）」を加える。

第二十三条第一項中「以下」の下に「この条及び第二十四条第一項第三号において」を加え、「所定労働時間の短縮措置」を「育児のための所定労働時間の短縮措置」に改め、同条第二項中「所定労働時間の短縮措置」を「育児のための所定労働時間の短縮措置」に改め、同条第三項中「介護する労働者」の下に「であって介護休業をしていないもの」を加え、「連続する九十三日」を「連続する三年」に改め、「（当該労働者の雇入れの日から当該連続する期間の初日の前日までの期間における介護休業等日数が一以上である場合にあっては、九十三日から当該介護休業等日数を差し引いた日数の期間とし、当該労働者が当該対象家族の当該要介護状態について介護休業をしたことがある場合にあっては、当該連続する期間は、当該対象家族の当該要介護状態について開始された最初の介護休業に係る介護休業開始予定日とされた日から起算した連続する期間のうち当該労働者が介護休業をしない期間とする。）」を削り、「措置」の下に「（以下この条及び第二十四条第二項において「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）」を加え、同項に次のただし書を加える。

第二十三条に次の一項を加える。

第二十四条第一項第三号中「第六章」を「第十六条の八」に、「所定労働時間の短縮措置」を「育児のための所定労働時間の短縮措置」に改め、同条第二項中「第二十三条第三項に定める措置」を「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」に改める。

第二十五条を次のように改める。

第五十二条の三中「前条」を「第二十五条に定める事項及び前条」に改める。

第五十六条の二中「、第十六条の九」を「（第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）、第十六条の十」に、「第二十三条、」を「第二十三条第一項から第三項まで、」に改め、「第二十三条の二」の下に「、第二十五条」を加える。

第五十七条中「第二条第三号」を「第二条第一号及び第三号」に改め、「、第十一条第二項第一号及び第二号ロ」を削り、「第十六条の二第一項」及び「第十六条の五第一項」の下に「及び第二項」を、「第十六条の八第一項第二号、第三項及び第四項第一号」の下に「（これらの規定を第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）」を加え、「並びに第二十三条」を「、第二十三条第一項から第三項まで並びに第二十五条」に改める。

第六十条第二項中「第二条第三号」を「第二条第一号及び第三号」に、「第十一条第二項第一号及び第二号ロ並びに第三項」を「第十一条第三項」に、「第十六条の二第一項及び第二項、第十六条の五第一項及び第二項」を「第十六条の二第一項から第三項まで、第十六条の五第一項から第三項まで」に、「第二十三条、」を「第二十三条第一項から第三項まで、第二十五条、」に、「第六章」を「第十六条の八」に、「、第十六条の九」を「（第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）、第十六条の十」に改め、「「第十六条の五第一項」の下に「及び第二項」を、「第十六条の八第一項第二号、第三項及び第四項第一号」の下に「（これらの規定を第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）」を加える。