災害復興事業の促進、住宅問題の解決、治山治水・水害対策の実施、国土再建の推進は緊急かつ恒久的な課題である。現在、建設院は総理庁の外局であるが、総理庁は行政全般の共通施策を所管する機関であり、建設院のような実務官庁を外局とすることは不適当である。建設院は日本再建のために重要かつ広範な事務を所管しており、国務大臣を総裁としているにもかかわらず、総理大臣も院務を見ることは事務の繁雑化を招いている。建設省への昇格により事務の簡素化と能率向上を図り、将来的には各省に分散している建設行政の統合を目指す。当面は運輸省の建設関係業務を吸収して発足させ、その他の建設行政は段階的に統合を進める方針である。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 決算委員会 第20号