日本住宅公団の業務範囲を拡張し、住宅用宅地の造成に加えて、学校・病院・商店・工場等の用地造成を可能とすること、また水面埋立事業による宅地造成を認めることを目的とする。さらに、産業投資特別会計からの出資増加に伴い、住宅公団の損益計算で生じた利益を国庫及び出資地方公共団体へ納付することとする。加えて、増加する東南アジアからの技術研修者に対し、適切な居住施設を供給するため、公団本来の業務に支障のない範囲で、当分の間、これらの者への住宅供給を行うこととする。
参照した発言:
第26回国会 衆議院 建設委員会 第4号