第一条　日本道路公団は、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等によつて、道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的とする。

第二条　日本道路公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

第三条　公団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公団は、建設大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　公団の資本金は、附則第九条第二項の規定により政府から出資があつたものとされた金額とする。

第五条　公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　公団でない者は、日本道路公団という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。

第八条　公団に、役員として、総裁一人、副総裁一人、理事六人以内及び監事二人以内を置く。

第九条　総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。

２　副総裁は、総裁の定めるところにより、公団を代表し、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、総裁の定めるところにより、公団を代表し、総裁及び副総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、公団の業務を監査する。

第十条　総裁及び監事は、建設大臣が任命する。

２　副総裁及び理事は、総裁が建設大臣の認可を受けて任命する。

第十一条　役員の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十二条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十三条　建設大臣又は総裁は、それぞれの任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　建設大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するときはその他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、建設大臣の認可を受けなければならない。

第十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　公団と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第十六条　総裁、副総裁及び理事は、公団の職員のうちから、公団の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十七条　公団の職員は、総裁が任命する。

第十八条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

第二十条　公団は、業務開始の際、業務方法書を作成し、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、建設省令で定める。

第二十一条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第二十二条　公団は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、事業年度開始前に、建設大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条　公団は、毎事業年度の決算を翌年度の七月三十一日までに完結しなければならない。

第二十四条　公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に、建設大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　公団は、前項の規定により財務諸表を建設大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

３　公団は、第一項の規定による建設大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、各事務所に備えて置かなければならない。

第二十五条　公団は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　公団は、毎事業年度、経営上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第二十六条　公団は、建設大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は道路債券を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、建設大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による道路債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　公団は、建設大臣の認可を受けて、道路債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、道路債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十七条　政府は、公団に対し長期若しくは短期の資金の貸付をし、又は道路債券の引受をすることができる。

第二十八条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、道路債券の元本の償還及び利息の支払について保証することができる。

第二十九条　公団は、毎事業年度、長期借入金及び道路債券の償還計画をたてて、建設大臣の認可を受けなければならない。

第三十条　政府は、予算の範囲内において、公団に対し、第十九条第一号及び第二号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。

第三十一条　公団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第三十二条　公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。

第三十三条　この法律及びこれに基く政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、建設省令で定める。

第三十四条　公団は、建設大臣が監督する。

２　建設大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十五条　建設大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員をして公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十六条　公団の解散については、別に法律で定める。

第三十七条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員（以下この条において「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下この条において「公務員とみなされる者」という。）が引き続いて公団の役員又は職員となつたときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号。以下「法律第七十七号」という。）附則第十条の規定の適用については、法律第七十七号附則第十条第一項中「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し」とあるのは、「引き続いて公務員若しくは公務員とみなされる者又は日本道路公団の役員若しくは職員として在職し」と読み替えるものとする。

２　他の法律の規定において法律第七十七号附則第十条の規定を準用するときは、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定を準用するものとする。

３　公団の設立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が、引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたとき（公団の設立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて公団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたときを含む。）は、その公務員又は公務員とみなされる者に給すべき普通恩給については、当該公団の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者としての在職年月数に通算する。

４　第一項（他の法律の規定において第一項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び前項の規定は、公団の役員又は職員となるまでの公務員又は公務員とみなされる者としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。

５　第三項の規定の適用を受ける者についての恩給法第六十四条ノ二（再就職の場合の普通恩給）の規定の適用又は準用については、公団の役員又は職員としての就職を再就職とみなす。

第三十八条　公団は、前条第一項（他の法律の規定において同条同項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び第三項の規定の適用を受ける公団の役員若しくは職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫又は地方公共団体に納付するものとする。

第三十九条　建設大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣と協議しなければならない。

第四十条　第三十五条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした公団の役員又は職員を三万円以下の罰金に処する。

第四十一条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした公団の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第四十二条　第六条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。