社会経済の発展と土地利用の高度化に伴い、国土全体の有効利用のため、長期的かつ計画的な国土開発の必要性が高まっている。現在、地方建設局の企画室が国土計画・地方計画の調査や土木工事に関する技術・管理の改善事務を所掌しているが、社会経済の進展により、これらの事務量が著しく増大し、内容も複雑化している。そこで、業務量の多い関東、中部、近畿、九州の四地方建設局について、企画室の組織を部制に強化することとした。
参照した発言: 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第2号