建設省設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第114号
公布年月日: 昭和33年5月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

道路整備五箇年計画の推進に伴い、建設省の組織体制を強化するため、道路局に管理部及び建設部を新設する。また、事業量増大に対応するため、北陸地方建設局(新潟県、石川県、富山県管轄)及び四国地方建設局(四国四県管轄)を新設する。既存の地方建設局の内部部局については、総務部、河川部、道路部及び企画室を設置し、東北・関東地方建設局には用地部も新設する。さらに、地理調査所の位置を千葉県から東京都に変更する。これらの改正により、道路行政の推進と事務運営の効率化を図る。

参照した発言:
第28回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

審議経過

第28回国会

衆議院
(昭和33年2月28日)
参議院
(昭和33年2月28日)
(昭和33年3月4日)
衆議院
(昭和33年3月13日)
(昭和33年4月18日)
(昭和33年4月18日)
参議院
(昭和33年4月22日)
(昭和33年4月23日)
(昭和33年4月24日)
衆議院
(昭和33年4月25日)
参議院
(昭和33年4月25日)
建設省設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和三十三年五月一日
内閣総理大臣 岸信介
法律第百十四号
建設省設置法の一部を改正する法律
建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)の一部を次のように改正する。
第三条第八号の三中「経理を行う」を「管理に関する」に改める。
第五条第五項を次のように改める。
5 河川局及び道路局に、それぞれ次長一人を置く。
第七条第二項中「千葉県」を「東京都」に改める。
第十二条中「左に掲げる事務」の下に「の全部又は一部」を加え、同条第一号の二を同条第一号の三とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
一の二 前号に掲げるものの外、河川及び道路の国の直轄の維持その他の管理に関すること。
第十三条の見出しを「(名称、位置及び所管区域等)」に改め、同条第一項の表中
関東地方建設局
東京都
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県
中部地方建設局
名古屋市
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、富山県、石川県
関東地方建設局
東京都
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸地方建設局
新潟市
新潟県、富山県、石川県
中部地方建設局
名古屋市
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
に、
中国四国地方建設局
広島市
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
中国地方建設局
広島市
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国地方建設局
高松市
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
に改め、同条第二項中「前項」を「第一項及び前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。
2 北陸地方建設局及び四国地方建設局においては前条第一号、第一号の二、第二号(営繕工事に係るものを除く。)、第二号の二及び第二号の四から第五号までに掲げる事務を、その他の地方建設局においては同条各号に掲げる事務を分掌する。
3 前条第一号の三、第二号(営繕工事に係るものに限る。)及び第二号の三に掲げる事務に関しては、第一項の規定にかかわらず、新潟県は関東地方建設局、富山県及び石川県は中部地方建設局、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県は中国地方建設局の所管区域とする。
第十四条第一項を次のように改める。
地方建設局に、左の四部及び一室を置く。ただし、北陸地方建設局及び四国地方建設局には、営繕部は、置かない。
総務部
河川部
道路部
営繕部
企画室
附 則
1 この法律は、昭和三十三年六月一日から施行する。ただし、第七条第二項の改正規定は同年八月一日から施行し、第十二条第一号の二を同条第一号の三とし同条第一号の次に一号を加える改正規定及び附則第二項の規定は公布の日から施行する。
2 道路法の一部を改正する法律(昭和三十三年法律第三十六号)の一部を次のように改正する。
附則第三条を次のように改める。
第三条 削除
建設大臣 根本龍太郎
内閣総理大臣 岸信介