急速な都市化と公共用水域の水質汚濁に対処するため、立ち遅れている下水道整備事業の拡大が急務となっている。政府は昭和46年度から総投資額2兆6千億円の第三次下水道整備五カ年計画を策定する予定であり、今後増大する下水道行政需要に対応するため、建設省都市局に下水道部を新設し、国の執行体制を拡充しようとするものである。
参照した発言: 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第1号