建設事業に関する総合計画・長期計画の策定、公共用地取得対策、建設業振興等の行政推進のため、本省に計画局を新設する。また、直轄事業の事業量増大に対応するため、地方建設局の用地事務機構を整備する。具体的には、計画局の設置に伴い従来の計画局を都市局に改称し、地震工学研修を建築研究所の所掌事務に加え、関東・近畿地方建設局に用地部を設置する。さらに、土木研究所での建設資材調査や建設研修所での測量技術者養成など、本省・付属機関の組織規定を整備する。
参照した発言:
第39回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
計画局 |
都市局 |
総務部 |
用地部 |