第三条第十七号の次に次の一号を加える。

第三条第二十六号の二中「日本原子力研究所」の下に「、国民金融公庫、農林漁業金融公庫」を加え、同条第二十六号の五中「並びに」を削り、「行うこと」を「行ない、並びに建設工事用機械技能者の養成及び訓練を行なうこと」に改める。

第四条第二項中「前条第二十三号の五に規定する事務のうち日本住宅公団の経営一般の監督に関するもの、同条第二十五号」を「前条第二十五号」に改め、同条第三項中「及び第十七号」を「、第十七号及び第十七号の二」に改め、同条第六項中「のうち」の下に「日本住宅公団の経営一般の監督に関するもの並びに」を加え、同条第七項中「第二十六号の二」の下に「、第二十六号の四」を加える。

第五条の三第一項中「関するもの」の下に「並びに日本住宅公団の業務で土地区画整理事業及び水面埋立事業以外の事業に係るものに関するもの」を加える。

第六条及び第七条（第七条の見出しを含む。）中「地理調査所」を「国土地理院」に改める。

第八条第一項中「第九号」の下に「、第九号の二」を、「第十一号」の下に「、第十一号の二」を加える。

第九条の二第一項中「関するもの」の下に「、同条第二十六号の五に規定する事務のうち建設工事用機械技能者の養成及び訓練に関するもの並びに同条第一号の二に規定する事務のうち産業開発青年隊の幹部の訓練に関するもの」を加える。

第十条第一項の表中河川審議会の項の次に次のように加える。

第十三条第二項中「、第二号（営繕工事に係るものを除く。）、第二号の二」を削り、「第五号までに掲げる事務」の下に「並びに同条第二号及び第二号の二に掲げる事務（営繕工事に係るものを除く。）」を加え、同条第三項中「、第二号（営繕工事に係るものに限る。）」を削り、「事務」の下に「並びに同条第二号及び第二号の二に掲げる事務のうち営繕工事に係るもの」を加える。

第二十二条を次のように改める。