公共事業の増大に伴う用地取得の困難化に対応するため、建設省の付属機関として臨時に公共用地取得制度調査会を設置し、関連制度の調査審議を行うこととする。また、日本住宅公団の経営監督事務を住宅局へ移管し、地理調査所の名称を国土地理院に改める。さらに、建設工事等の委託機関として国民金融公庫・農林漁業金融公庫を追加し、建設工事用機械技能者の養成訓練の受託を可能とするほか、土木研究所や建設研修所の所掌事務の整備を行う。
参照した発言:
第34回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
公共用地取得制度調査会 |
建設大臣の諮問に応じて公共用地取得制度に関する重要事項を調査審議し、又は当該事項について関係行政機関に建議すること。 |