第六条　国及び地方公共団体は、地域社会の中心となる地方都市の育成を図るため、地方都市とその周辺地域の一体的な振興及び行政、経済、文化等に関する機能の各地方都市への適正な配置に留意しつつ、地方都市における産業の高度化、経済社会の情報化等に対応した都市機能の増進に資する施策の推進に努めなければならない。

２　国及び地方公共団体は、地域の特性に即した農林漁業その他の産業の振興を図り、豊かで住みよい農山漁村の育成を図るため、これらの地域における生活環境、産業基盤等の整備の推進に努めなければならない。

３　国及び地方公共団体は、人口の著しい減少、高齢化の進展等によりその基礎条件が著しく変化した集落について、住民の生活の安定と福祉の向上を図り、及び農林地その他の国土の保全に資するため、その再編整備その他必要な施策の推進に努めなければならない。

４　国は、前三項に規定する施策を実施するために必要な財政金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

第七条　都道府県は、当該都道府県内の特定の地域について、当該地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるための事業の総合的かつ計画的な実施を促進することにより、当該地域をその周辺の相当程度広範囲の地域の振興の拠点として開発整備するため、当該開発整備に関する基本的な構想（以下「振興拠点地域基本構想」という。）を作成し、主務大臣の承認を申請することができる。

２　振興拠点地域基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　振興拠点地域基本構想は、国土総合開発計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　都道府県は、振興拠点地域基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

第八条　主務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る振興拠点地域基本構想が同条第三項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

２　主務大臣は、振興拠点地域基本構想につき前項の規定による承認をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都道府県は、振興拠点地域基本構想が第一項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第九条　承認基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　内閣総理大臣は、承認基準を定めるに当たつては、第七条第一項に規定する開発整備に関し地方公共団体の自主性が生かされるよう配慮しなければならない。

３　内閣総理大臣は、承認基準を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

４　内閣総理大臣は、承認基準を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５　前二項の規定は、承認基準の変更について準用する。

第十条　都道府県は、第八条第一項の規定による承認を受けた振興拠点地域基本構想を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

２　第七条第四項及び第八条の規定は、前項の場合について準用する。

第十一条　都道府県は、関係民間事業者の能力を活用しつつ、第七条第一項に規定する開発整備を第八条第一項の規定による承認を受けた振興拠点地域基本構想（前条第一項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下この節において「承認基本構想」という。）に基づいて計画的に行うよう努めなければならない。

２　主務大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び関係事業者は、承認基本構想の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第十二条　承認基本構想に係る第七条第一項に規定する開発整備の内容が著しく広範にわたる等の場合において、主務大臣、関係行政機関の長及び当該承認基本構想を作成した都道府県の知事（以下この条において「主務大臣等」という。）が必要があると認めるときは、承認基本構想ごとに、当該開発整備の促進に関し必要な協議を行うための協議会（以下「促進協議会」という。）を組織することができる。

２　前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、主務大臣等又はその指名する職員をもつて構成する。

３　会議において協議が調つた事項については、主務大臣等は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４　促進協議会の庶務は、国土庁において処理する。ただし、当該促進協議会が北海道又は沖縄県の区域内の地域について作成された承認基本構想に係るものであるときは、国土庁及び北海道開発庁において又は国土庁及び沖縄開発庁において、それぞれ共同してこれを処理する。

５　前項に定めるもののほか、促進協議会の運営に関し必要な事項は、促進協議会が定める。

第十三条　国は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、承認基本構想に定める中核的民間施設の重点整備地区内における整備の促進を図るために必要な措置を講ずるものとする。

第十四条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定により、自治省令で定める地方公共団体が、重点整備地区内において中核的民間施設のうち自治省令で定めるものを承認基本構想に従つて設置した者について、当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該中核的民間施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が自治省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち自治省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が自治省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第十五条　国及び地方公共団体（港務局を含む。次条、第十七条及び第十八条第二項において同じ。）は、承認基本構想に定める中核的民間施設の設置に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。

第十六条　国及び地方公共団体は、承認基本構想に定める公共施設の整備の促進に努めなければならない。

第十七条　国及び地方公共団体は、承認基本構想の達成に資するため、承認基本構想に基づき中核的民間施設の設置及び運営を行う者に対し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

第十八条　地方公共団体が、民間事業者に貸し付け、又は出資の目的とするために、承認基本構想に定める重点整備地区において整備されるべき中核的施設及び第七条第一項に規定する開発整備のために特に必要と認められる施設であつて、公共施設以外のものの整備を行おうとする場合においては、当該整備に要する経費（当該地方公共団体の財政状況、当該事業の性質等を勘案して自治大臣が指定する経費に限る。）であつて地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条第一項各号に規定する経費に該当しないものは、同項第五号に規定する経費とみなす。

２　地方公共団体が、承認基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第十九条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、重点整備地区内の土地を承認基本構想に定める中核的施設の用に供するため、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該施設の設置の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第二十条　都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長は、振興拠点地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによつて適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十七条の二第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

第二十一条　国及び地方公共団体は、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している大都市について、これらの機能の適正な配置を図るための施策その他都市機能の改善に資する施策の推進に努めなければならない。

２　国及び地方公共団体は、前項に規定する施策の推進に当たつては、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために必要な建物の不燃堅牢化の促進、河川、道路、公園及び緑地の整備その他の措置を講じつつ、これを行うよう努めるものとする。

第二十二条　内閣総理大臣は、東京都区部における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中を是正し、これらの機能の東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域をいう。以下同じ。）における適正な配置を図るため、東京圏における東京都区部以外の地域においてその周辺の相当程度広範囲の地域の中核となるべき都市の区域（以下「業務核都市」という。）について、事務所、営業所等の業務施設（以下「業務施設」という。）を集積させることによるその整備に関する基本方針（以下「業務核都市基本方針」という。）を定めなければならない。

２　業務核都市は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

３　業務核都市基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本構想の指針となるべきものを定めるものとする。

４　業務核都市基本方針は、国土総合開発計画、首都圏整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。

５　内閣総理大臣は、業務核都市基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

６　内閣総理大臣は、業務核都市基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

７　前二項の規定は、業務核都市基本方針の変更について準用する。

第二十三条　都県は、業務核都市基本方針に基づき、当該都県内の都市の区域であつて前条第二項各号に掲げる要件に該当すると認められるものについて、同条第一項に規定する整備に関する基本構想（以下「業務核都市基本構想」という。）を作成し、主務大臣の承認を申請することができる。

２　業務核都市基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　都県は、業務核都市基本構想を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

第二十四条　主務大臣は、前条第一項の承認の申請に係る業務核都市基本構想が次の各号に該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。

２　主務大臣は、業務核都市基本構想につき前項の規定による承認をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都県は、業務核都市基本構想が第一項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第二十五条　都県は、前条第一項の規定による承認を受けた業務核都市基本構想を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。

２　第二十三条第三項及び前条の規定は、前項の場合について準用する。

第二十六条　第十一条第一項の規定は第二十二条第一項に規定する整備について、第十一条第二項の規定は第二十四条第一項の規定による承認を受けた業務核都市基本構想（前条第一項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後のもの。以下この条において「承認基本構想」という。）について、第十三条及び第十五条の規定は承認基本構想に定める中核的民間施設について、第十六条の規定は承認基本構想に定める公共施設について、第十七条の規定は承認基本構想に基づき中核的民間施設の設置及び運営を行う者について、第十八条第一項の規定は承認基本構想に定める中核的施設及び第二十二条第一項に規定する整備のために特に必要と認められる施設であつて、公共施設以外のものについて、第十八条第二項の規定は承認基本構想を達成するために行う事業について、第二十条の規定は業務核都市及びその周辺の地域について、それぞれ準用する。