内務省の廃止に伴い、関係法令の整理を行う必要があるため、内務省所管の事務を他機関へ移管する。警察・消防は国家公安委員会へ、地方財政は地方財政委員会へ、選挙事務は全国選挙管理委員会へ、国土局の事務は建設院へ、調査局の特殊物件は建設院へ、外国人登録等は最高法務庁へ、掠奪品関係事務は終戦連絡事務局へと移管する。また、移管が間に合わない事務については、内閣総理大臣管理下の内事局で暫定的に所掌する。
参照した発言: 第1回国会 衆議院 決算委員会 第22号