第一条　この法律は、土地利用の状況等からみて良好な営農条件及び居住環境の確保を図ることが必要であると認められる集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進するための措置を講じ、もつてその地域の振興と秩序ある整備に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「農用地」とは、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第三条第一号に規定する農用地をいう。

２　この法律において「公共施設」とは、道路、公園その他改令で定める公共の用に供する施設をいう。

第三条　この法律による措置は、集落及びその周辺の農用地を含む一定の地域で、次に掲げる要件に該当するもの（以下「集落地域」という。）について講じられるものとする。

第四条　都道府県知事は、集落地域について、その整備又は保全に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　基本方針は、国土総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画、沖縄振興開発計画、山村振興計画、過疎地域振興計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。

４　都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。

５　都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、当該基本方針に定める集落地域の位置及び区域に関する基本的事項その他の政令で定める事項について、農林水産大臣及び建設大臣の承認を受けなければならない。

６　農林水産大臣及び建設大臣は、前項の承認をしようとするときは、国土庁長官その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

７　都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、農林水産大臣及び建設大臣に報告しなければならない。

８　第四項から前項までの規定は、基本方針の変更について準用する。

第五条　集落地域の土地の区域で、営農条件と調和のとれた良好な居住環境の確保と適正な土地利用を図るため、当該集落地域の特性にふさわしい整備及び保全を行うことが必要と認められるものについては、都市計画に集落地区計画を定めることができる。

２　集落地区計画は、基本方針に基づいて定めなければならない。

３　集落地区計画については、都市計画法第十二条の四第二項に定める事項のほか、当該集落地区計画の目標その他当該区域の整備及び保全に関する方針並びに主として当該区域内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（次項及び第五項において「集落地区施設」という。）及び建築物その他の工作物（以下この章において「建築物等」という。）の整備並びに土地の利用に関する計画（以下この章において「集落地区整備計画」という。）を都市計画に定めるものとする。

４　集落地区整備計画においては、次に掲げる事項のうち、集落地区計画の目的を達成するため必要な事項を定めるものとする。

５　集落地区計画を都市計画に定めるに当たつては、次に掲げるところに従わなければならない。

６　集落地区計画を都市計画に定める際、当該集落地区計画の区域の全部又は一部について集落地区整備計画を定めることができない特別の事情があるときは、当該区域の全部又は一部について集落地区整備計画を定めることを要しない。この場合において、集落地区計画の区域の一部について集落地区整備計画を定めるときは、当該集落地区計画については、集落地区整備計画の区域をも都市計画に定めなければならない。

第六条　集落地区計画の区域（集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、土地の区画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築その他政令で定める行為を行おうとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、建設省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他建設省令で定める事項を市町村長に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

２　前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち設計又は施行方法その他の建設省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、建設省令で定めるところにより、その旨を市町村長に届け出なければならない。

３　市町村長は、前二項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が集落地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し、設計の変更その他の必要な措置を執ることを勧告することができる。

４　市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあつせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第七条　市町村は、農業振興地域整備計画（農業振興地域の整備に関する法律第八条第一項の規定により定められた農業振興地域整備計画をいう。第三項において同じ。）を達成するとともに、集落地域について、居住環境と調和のとれた良好な営農条件を確保するため、その地域の特性にふさわしい農用地及び農業用施設等の整備を一体的に推進する必要があると認める場合には、集落農業振興地域整備計画を定めることができる。

２　集落農業振興地域整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　集落農業振興地域整備計画は、基本方針及び農業振興地域整備計画に適合するとともに、農業振興地域の整備に関する法律第四条第三項に規定する計画との調和が保たれたものであり、かつ、前項第一号の区域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して、当該区域において総合的に農業の振興を図るため必要な事項を一体的に定めるものでなければならない。

４　農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項、第十条第二項、第十二条及び第十三条（第一項後段を除く。）の規定は、集落農業振興地域整備計画について準用する。この場合において、同法第十三条第一項前段中「農業振興地域整備基本方針」とあるのは、「集落地域整備法第四条第一項の基本方針若しくは農業振興地域整備計画」と読み替えるものとする。

第八条　集落農業振興地域整備計画の区域内にある相当規模の一団の農用地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者（国及び地方公共団体を除く。第三項において「農用地所有者等」という。）は、当該農用地の良好な営農条件を確保するため、農用地の保全及び利用に関する協定（以下この章において「協定」という。）を締結し、当該協定が適当である旨の市町村長の認定を受けることができる。

２　協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　協定については、協定区域内の農用地に係る農用地所有者等の全員の合意がなければならない。

４　協定の内容は、法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画に適合するものでなければならない。

５　協定の有効期間は、十年を超えてはならない。

第九条　市町村長は、前条第一項の認定の申請が次の各号のすべてに該当するときは、同項の認定をするものとする。

２　市町村長は、前条第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該協定の写しを当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

３　前二項に定めるもののほか、協定の認定（協定の変更の認定を含む。）及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

第十条　第八条第一項の認定を受けた協定に係る協定区域内の一団の農用地の所有者は、市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地につき所有権以外の同項に規定する権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号の農用地区域（次項において「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。

２　前項の要請に基づき、市町村が同項の要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第十一条の規定は、適用しない。

第十一条　市町村は、集落農業振興地域整備計画の区域内における農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し、農業経営の動向等を考慮して、当該区域内の土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して当該区域内にある土地の農業上の効率的な利用の確保を図るとともに、第八条第一項の認定を受けた協定を維持し、又はその締結を促進するため、特に必要があると認められる場合には、当該協定区域（協定区域とすることが適切であり、かつ、その大部分について協定区域となることが確実と認められる農用地の区域を含む。第三項において同じ。）内にある農用地を含む集落農業振興地域整備計画の区域内にある一定の農用地に関し交換分合を行うことができる。

２　市町村は、前項の規定により交換分合を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、交換分合計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。

３　交換分合計画は、集落農業振興地域整備計画の区域内にある土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して協定区域内において一団の農用地の効率的な利用を確保するとともに、農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めるものでなければならない。

第十二条　農業振興地域の整備に関する法律第十三条の三の規定並びに土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第九十九条（第一項を除く。）、第百一条第二項、第百二条から第百七条まで、第百八条第一項及び第二項、第百九条、第百十条、第百十二条、第百十三条、第百十四条第一項、第百十五条、第百十八条（第二項を除く。）並びに第百二十一条から第百二十三条までの規定は、前条第一項の規定による交換分合について準用する。この場合において、これらの規定の準用について必要な技術的読替えは、政令で定める。

第十三条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第十四条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第十五条　第十二条において準用する土地改良法第百九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第十六条　第六条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。

第十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。