筑波研究学園都市に建設予定の43の試験研究・教育機関のうち、建設省が担当する36機関の施設建設を効率的かつ円滑に進めるため、本省直轄の独立組織として筑波研究学園都市営繕建設本部を地方支分部局として臨時設置する。また、住宅行政の事務運営整備に伴い、日本住宅公団監理官の定数を2人から1人に簡素化する。
参照した発言: 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第4号