第一条　水資源開発公団は、水資源開発促進法（昭和三十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画（以下「水資源開発基本計画」という。）に基づく水資源の開発又は利用のための事業を実施すること等により、国民経済の成長と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第二条　水資源開発公団（以下「公団」という。）は、法人とする。

第三条　公団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　公団は、内閣総理大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　公団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第五条　公団でない者は、水資源開発公団という名称を用いてはならない。

第六条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、公団について準用する。

第七条　公団に、役員として、総裁一人、副総裁一人、理事八人以内及び監事二人以内を置く。

第八条　総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。

２　副総裁は、公団を代表し、総裁の定めるところにより、総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行なう。

３　理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して公団の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、公団の業務を監査する。

第九条　総裁及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

２　副総裁及び理事は、総裁が内閣総理大臣の認可を受けて任命する。

第十条　役員の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十一条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十二条　内閣総理大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　内閣総理大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第十三条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十四条　公団と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が公団を代表する。

第十五条　総裁及び副総裁は、公団の理事及び職員のうちから、公団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十六条　公団の職員は、総裁が任命する。

第十七条　公団の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十八条　公団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行なう。

２　公団は、前項の業務の遂行に支障のない範囲内において、委託に基づき、次の業務を行なうことができる。ただし、第三号及び第四号の業務を行なうについては、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第十九条　主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項第一号の業務につき、水資源開発基本計画に基づいて事業実施方針を定め、内閣総理大臣を経てこれを公団に指示するとともに、その概要を公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。

２　主務大臣は、前項の事業実施方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。

第二十条　公団は、第十八条第一項第一号の業務を行なおうとするときは、政令で定めるところにより、前条第一項の事業実施方針に基づいて事業実施計画を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　公団は、前項の規定により事業実施計画を作成し、又は変更しようとする場合において、当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとする者が特定しているときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その者の意見をきくとともに、第二十九条の規定による当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の負担についてその者の同意を得なければならない。当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水をかんがいの用に供しようとする者の組織する土地改良区が特定しているときも、同様とする。

３　土地改良区は、前項の同意をするには、政令で定めるところにより、総会の議決を経、かつ、その組合員のうち同項の流水をかんがいの用に供しようとする者の三分の二以上の同意を得なければならない。

第二十一条　主務大臣は、政令で定めるところにより、第十八条第一項第二号の業務につき、施設管理方針を定め、これを公団に指示することができる。この場合において、主務大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係都道府県知事の意見をきかなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十二条　公団は、第十八条第一項第二号の業務を行なおうとする場合においては、政令で定めるところにより、かつ、前条の施設管理方針が指示されているときはこれに基づいて、施設管理規程を作成し、関係都道府県知事に協議するとともに、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条　公団は、第五十五条第二号に規定する施設（以下「特定施設」という。）の新築又は改築について、河川法（明治二十九年法律第七十一号）第七条（河川に関する工事等）（同法第五条（河川法の準用）の規定により準用される場合を含む。）の規定にかかわらず、同法にいう河川に関する工事を行なうことができる。

２　公団が特定施設の新築又は改築を完了したときは、河川法第四条第二項（河川の附属物）（同法第五条の規定により準用される場合を含む。）の規定にかかわらず、建設大臣が、これを河川の附属物として認定することができる。

３　建設大臣は、前項の規定による認定をしようとする場合において、当該特定施設の新築若しくは改築に要する費用について第二十条第二項の規定による同意をした者又は当該特定施設の一部の工事を公団に委託した者があるときは、あらかじめ、これらの者の同意を得なければならない。

４　第二項の規定により河川の附属物として認定された特定施設については、河川法第三条（私権の排除）の規定は、適用しない。

５　特定施設の新築及び改築並びに河川の附属物として認定された特定施設の管理に係る公団の監督については、河川法第四十九条（河川行政の監督）（同法第五条の規定により準用される場合を含む。）の規定は、適用しない。

６　公団が行なう特定施設の新築及び改築並びに第二項の規定により河川の附属物として認定された特定施設の管理に係る河川法の適用又は準用に関しては、この条に定めるもののほか、政令で定める。

７　公団は、その行なう特定施設の新築及び改築並びに第二項の規定により河川の附属物として認定された特定施設の管理に関しては、政令で定めるところにより、河川法に規定する地方行政庁の権限を行なうことができる。

８　公団が特定施設の新築又は改築の工事を開始しようとするとき、及び当該工事を完了したとき、並びに建設大臣が第二項の規定により特定施設を河川の附属物として認定したときは、公団又は建設大臣は、政令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第二十四条　建設大臣は、洪水を防ぐため緊急の必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、特定施設の操作に関し、政令で定めるところにより、公団を指揮することができる。

第二十五条　公団は、水資源開発施設を操作することによつて流水の状況に著しい変化を生ずると認める場合において、これによつて生ずる危害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係市町村長及び関係警察署長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

第二十六条　国は、特定施設の新築又は改築に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を公団に交付するものとする。

２　前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。

３　都道府県は、第一項の規定により国が公団に交付する金額の一部を負担しなければならない。

４　前項の規定による都道府県の負担の割合その他同項の規定による都道府県の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十七条　国は、特定施設の操作、維持、修繕その他の管理に要する費用及び特定施設についての災害復旧工事に要する費用のうち、洪水調節に係る費用その他政令で定める費用を公団に交付するものとする。

２　前項の費用の範囲、同項の交付金の額の算出方法その他同項の交付金に関し必要な事項は、政令で定める。

３　都道府県は、第一項の規定により国が公団に交付する金額の一部を負担しなければならない。

４　前条第四項の規定は、前項の都道府県の負担金について準用する。

５　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の適用に関しては、同法第四条第一項（国庫負担率）及び第四条の二（連年災害における国庫負担率の特例）の災害復旧事業費の総額には、同法第四条第二項に掲げるもののほか、第一項の規定により災害復旧工事に要する費用（政令で定めるものを除く。）として公団に交付される金額を含むものとする。

第二十八条　特定施設の新築又は改築に係る第二十六条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれている場合において、専用の施設を新設し、又は拡張することにより当該特定施設を利用して流水をかんがいの用に供する者は、政令で定めるところにより、当該特定施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担しなければならない。

２　前項の規定による負担金は、政令で定めるところにより、都道府県知事が徴収して、これを国に納付するものとする。

第二十九条　公団は、水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者又は水資源開発施設（特定施設でその新築又は改築に係る第二十六条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているものを除く。）を利用して流水をかんがいの用に供する者の組織する土地改良区に、政令で定めるところにより、当該水資源開発施設の新築、改築及び管理並びにこれについての災害復旧工事に要する費用を負担させるものとする。

第三十条　第十八条第一項第一号から第三号までの業務（特定施設でその新築又は改築に係る第二十六条第一項の規定による国の交付金にかんがいに係るものが含まれているものに係るものを除く。）であつて、かんがい排水に係るものの受益地の全部又は一部をその区域に含む都道府県は、政令で定めるところにより、その業務に要する費用の一部を負担金として公団に支払わなければならない。

第三十一条　公団は、水資源開発施設の新築又は改築によつて著しく利益を受ける者があるときは、政令で定めるところにより、その利益を受ける限度において、当該水資源開発施設の新築又は改築に要する費用の一部を負担させることができる。

第三十二条　第二十八条第一項、第二十九条又は前条の規定による負担金をその納期限までに納付しない者があるときは、都道府県知事又は公団は、期限を指定して、その納付を督促しなければならない。

２　都道府県知事又は公団は、前項の規定により督促をするときは、納付義務者に対し督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。

３　都道府県知事又は公団は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、都道府県知事にあつては地方税の滞納処分の例により、公団にあつては内閣総理大臣の認可を受けて国税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

4　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。

５　都道府県知事又は公団は、第一項の規定により督促をしたときは、同項の負担金の額百円につき一日四銭の割合で、納期限の翌日からその負担金の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。ただし、当該都道府県の条例又は総理府令で定める場合は、この限りでない。

６　前項の規定により都道府県知事が徴収した延滞金は、当該都道府県に帰属する。

第三十三条　第二十九条の規定により土地改良区が費用を負担する場合においては、当該負担金については、これを土地改良区の事業に要する経費とみなして、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第三十六条第一項、第二項及び第四項（経費の賦課）、第三十八条（賦課金等の徴収の委任）並びに第三十九条（賦課金等の徴収）の規定を適用する。

第三十四条　公団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。

第三十五条　公団は、毎事業年度開始前に、その事業年度の収入及び支出の予算、事業計画並びに資金計画を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十六条　公団は、毎事業年度の決算を翌事業年度の七月三十一日までに完結しなければならない。

第三十七条　公団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下次項において「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に、内閣総理大臣に提出してその承認を受けなければならない。

２　公団は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

第三十八条　公団は、毎事業年度、損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　公団は、毎事業年度、損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十九条　公団は、内閣総理大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は水資源開発債券（以下「債券」という。）を発行することができる。

２　前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、内閣総理大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

３　前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

４　第一項の規定による債券の債権者は、公団の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

５　前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

６　公団は、内閣総理大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

７　商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条まで（受託会社の権限及び義務）の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

８　第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十条　政府は、公団に対し長期若しくは短期の資金の貸付けをし、又は債券の引受けをすることができる。

第四十一条　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条（保証契約の禁止）の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、債券に係る債務について保証することができる。

第四十二条　公団は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画をたてて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第四十三条　政府は、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、公団に対し、第十八条第一項第一号又は第三号に掲げる業務に要する経費の一部を補助することができる。

第四十四条　公団は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第四十五条　公団は、総理府令で定める重要な財産を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。

第四十六条　公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定め、又は変更しようとするときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならない。

第四十七条　この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、公団の財務及び会計に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第四十八条　公団は、主務大臣が監督する。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公団に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

３　内閣総理大臣は、第一項の規定による主務大臣の監督について、必要な調整をすることができる。

第四十九条　主務大臣は、必要があると認めるときは、公団に対して報告をさせ、又はその職員に公団の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第五十条　公団の解散については、別に法律で定める。

第五十一条　この法律の規定に基づいて都道府県知事又は公団がした処分について不服のある者は、処分のあつた日から三十日以内に主務大臣に訴願することができる。

第五十二条　内閣総理大臣は、次の場合には、あらかじめ、主務大臣に協議しなければならない。

第五十三条　主務大臣は、次の場合には、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

第五十四条　内閣総理大臣は、次の場合には、あらかじめ、大蔵大臣に協議しなければならない。

第五十五条　この法律において主務大臣は、次のとおりとする。

第五十六条　内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定によるその権限の一部を経済企画庁長官に委任することができる。

第五十七条　不動産登記法（明治三十二年法律第二十四号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、公団を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

第五十八条　第四十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の罰金に処する。

第五十九条　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした公団の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。

第六十条　前二条の規定の適用については、この法律の規定（第五十六条の規定を除く。）中内閣総理大臣又は主務大臣とあるのは、第五十六条の規定により権限の委任を受けた経済企画庁長官を含むものとする。

第六十一条　第五条の規定に違反して水資源開発公団という名称を用いた者は、一万円以下の過料に処する。