第一条　労働福祉事業団は、労働者災害補償保険の保険施設及び失業保険の福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行うことにより、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第二条　労働福祉事業団（以下「事業団」という。）は、法人とする。

第三条　事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

２　事業団は、労働大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　事業団の資本金は、附則第六条第一項の規定により政府が出資した額と、附則第十条第一項の規定により事業団の設立に際し地方公共団体が出資した額の合計額とする。

２　事業団は、必要があるときは、労働大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、前項の規定により事業団がその資本金を増加するときは、事業団に出資することができる。

４　政府は、前項の規定により事業団に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物又は物品（以下本条中「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。

５　前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

６　前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第五条　事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　事業団でない者は、労働福祉事業団という名称又はこれに類似する名称を用いてはならない。

第七条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、事業団について準用する。

第八条　事業団に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事二人以内を置く。

第九条　理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、事業団の業務を監査する。

第十条　理事長及び監事は、労働大臣が任命する。

２　理事は、理事長が労働大臣の認可を受けて任命する。

第十一条　役員の任期は、四年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十二条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十三条　労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、労働大臣の認可を受けなければならない。

第十四条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　事業団と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第十六条　理事長は、理事又は事業団の職員のうちから、事業団の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第十七条　事業団の職員は、理事長が任命する。

第十八条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第十九条　事業団は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　事業団は、前項各号に掲げる業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、同項第一号又は第二号に掲げる施設を利用して、労働者の福祉の増進を図るため必要な業務を行うことができる。

第二十条　事業団は、業務開始の際、労働大臣の指示する方針に従つて業務方法書を作成し、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書に記載すべき事項は、労働省令で定める。

第二十一条　事業団の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第二十二条　事業団は、毎事業年度、労働大臣の指示する方針に従つて、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第二十三条　事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の七月三十一日までに完結しなければならない。

第二十四条　事業団は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下本条中「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　事業団は、前項の規定により財務諸表を労働大臣に提出するときは、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。

３　事業団は、第一項の規定による労働大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。

第二十五条　事業団は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。

２　事業団は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第二十六条　事業団は、労働大臣の認可を受けて、一時借入金をすることができる。

２　前項の規定による一時借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。

第二十七条　政府は、予算の範囲内において、事業団に対し、第十九条第一項第一号及び第二号に掲げる業務に要する費用の一部に相当する金額を交付することができる。

第二十八条　事業団は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

第二十九条　事業団は、労働省令で定める財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、労働省令で定める場合を除き、労働大臣の認可を受けなければならない。

第三十条　事業団は、業務開始の際、次の事項について規程を定め、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十一条　この法律に規定するもののほか、事業団の財務及び会計に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第三十二条　事業団は、労働大臣が監督する。

２　労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第三十三条　労働大臣は、必要があると認めるときは、事業団に対して業務及び資産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に事業団の事務所若しくは事業場に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十四条　事業団の解散については、別に法律で定める。

第三十五条　恩給法（大正十二年法律第四十八号）第十九条に規定する公務員（以下本条中「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下本条中「公務員とみなされる者」という。）が引き続いて事業団の役員又は職員となつたときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第七十七号。以下「法律第七十七号」という。）附則第十条の規定の適用については、同条第一項中「引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し」とあるのは、「引き続いて公務員若しくは公務員とみなされる者又は労働福祉事業団の役員若しくは職員として在職し」と読み替えるものとする。

２　他の法律の規定において法律第七十七号附則第十条の規定を準用するときは、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定を準用するものとする。

３　事業団の成立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が、引き続いて事業団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたとき（事業団の成立の際現に公務員又は公務員とみなされる者として在職する者が引き続いて公務員又は公務員とみなされる者として在職し、更に引き続いて事業団の役員又は職員となり、更に引き続いて公務員又は公務員とみなされる者となつたときを含む。）は、その公務員又は公務員とみなされる者に給すべき普通恩給については、当該事業団の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者としての在職年月数に通算する。

４　第一項（他の法律の規定において第一項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び前項の規定は、事業団の役員又は職員となるまでの公務員又は公務員とみなされる者としての在職年が普通恩給についての最短恩給年限に達する者については、適用しないものとする。

５　第三項の規定の適用を受ける者についての恩給法第六十四条ノ二（再就職の場合の普通恩給）の規定の適用又は準用については、事業団の役員又は職員としての就職を再就職とみなす。

第三十六条　事業団は、前条第一項（他の法律の規定において同項の規定により読み替えられた法律第七十七号附則第十条第一項の規定を準用するときを含む。）及び第三項の規定の適用を受ける事業団の役員若しくは職員であつた者又はその遺族の恩給の支払に充てる金額を、政令で定めるところにより、国庫又は地方公共団体に納付するものとする。

第三十七条　労働大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。

第三十八条　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、事業団を国とみなして、これらの法令を準用する。

第三十九条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした事業団の役員又は職員は、三万円以下の過料に処する。

第四十条　第六条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。